岡山県 >>> 真庭市
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平成２３年度と比較するとマイナス０．０１ポイントの０．３１で、類似団体平均０．４２を大きく下回っている状況である。今後も真庭市総合計画及び実施計画に基づく施策・事業を効率的かつ計画的に推進し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
平成２３年度と比較すると０．７ポイント改善している。主な要因は、地方税の増額、普通交付税の増額により経常一般財源が増額となったことによる。また、職員数減等による人件費の減額、物件費の減額、公債費の減額等により、経常経費充当一般財源が減額となったことによる。今後も定員適正化計画による職員数の削減や、普通建設事業の抑制に伴う公債費の減少に努めるとともに、事務事業評価を実施するなどして事業の見直しを行い、効率的な行財政運営を図る。
類似団体平均と比較して約４１千円上回っている要因の一つは人件費である。これは、９町村による合併により、面積が広大で集落が点在しており、職員数が類似団体に比べ多いためである。また、公共施設も多く、その維持管理経費も要因となっている。今後、公共施設の見直しや事業の外部委託、指定管理者制度の導入などで経費節減を図る。
９町村による合併による面積が広大で集落が点在しているという地形的要因により類似団体平均と比較して４．５６人上回っている。今後、真庭市定員適正化計画に基づき、今後の退職者の見込み及び財政状況に配慮しながら職員の新規採用者数の抑制などにより職員数の削減を図り、平成２７年度は、平成２４年度と比較して１４人減少の６８０人とする計画である。
平成２３年度と比較して０．７ポイント改善され、類似団体平均と同率となった。主な要因は、過去に借り入れた地方債の償還が終了したことによる。今後も真庭総合計画に基づき計画的に事業を進め、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成２３年度と比較して９．６ポイント改善し、類似団体平均と比較しても１６．１ポイント良好な状態となっている。主な要因は、真庭市総合計画に基づいて、計画的に事業を進めていることにより地方債発行を抑制してきた効果が現れたことと、剰余金を財源とした財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したためである。
人件費に係る経常収支比率は、平成２３年度と比較して０．４ポイント改善した。減少の主な要因は、一般職員数の減や議会共済年金負担金の減額などによるものである。しかし、類似団体平均と比較すると１．１ポイント上回っており、今後も、真庭市定員適正化計画に基づいた人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、平成２３年度と比較して０．４ポイント改善されている。減少の主な要因は、真庭ひかりネットワーク管理費の減額等によるものである。市町村合併の効果や行財政改革の効果が現れてきており、今後も増加傾向にならないよう抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、平成２３年度と比較して０．４ポイント増加した。増加の主な要因は、自立支援給付費や保育園経常管理費の増額によるものである。今後、高齢者人口の増加に伴い、更なる扶助費の増加が見込まれるため、単独事業の見直しや、資格審査等の適正化を行い、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、平成２３年度と比較して０．３ポイント増加し、類似団体平均も０．９ポイント上回っている。主な要因は繰出金であり、これまでに整備してきた下水道、農業集落排水施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各会計への繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、公営企業会計については経費を節減するとともに、料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費に係る経常収支比率は、平成２３年度と比較して０．２ポイント改善し、類似団体平均も３．３ポイント下回った。行財政改革による補助金及び負担金の見直しの成果が表れており、今後も増加傾向にならないように補助金の廃止も含めた見直しに努める。
公債費に係る経常収支比率は平成２３年度と比較して０．４ポイント改善し、類似団体平均も０．１ポイント下回った。公債費のピークは過ぎ、近年は減少傾向にあるが、依然として公債費の負担は厳しい状況である。今後も地方債の発行を極力抑えるとともに、発行する地方債も交付税算入率の高い有利な地方債を選択するように努める。
普通建設事業費に係る経常収支比率は、平成２３年度と比較して０．３ポイント改善し、類似団体平均も５．３ポイント下回った。本庁舎建設など合併に伴う特例事業の大半が終了したが、今後、小中学校耐震化計画に基づく小中学校の耐震化・新改築工事等の普通建設事業が継続されるため、増加傾向とならないよう他の普通建設事業費の抑制に努める。
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