知夫村

財政力指数の分析欄

離島という厳しい地理的条件化において、少子高齢化（高齢化率は平成２９年度末で４７．０％）の影響を受け後継者不足等による産業の衰退により財政基盤は脆弱化しており、類似団体平均値を下回っている。その中において、村税等（住民税、軽自動車税、国保料、保育料、給食費、公営住宅使用料、上下水道料等）は一部（固定資産税）を除いて徴収率１００％を堅持し、自主財源の確保に努めているところである。また、特別職の給与カット・管理職手当のカットによる人件費・物件費の削減等歳出削減に取り組み、財政の健全化を図っている。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度においては、経常一般財源収入は普通交付税及び地方消費税、自動車取得税交付金、地方税、臨時財政対策債等の増により、前年度比で増加。歳出一般財源は辺地債等の公債費償還金の大幅な増加があったが、人件費、物件費、繰出し金等の減であり、全体としてみると経常収支比率は前年度比８．９ポイントの減であった。今後に於いては、公債費の増等により硬直化が見込まれるが、引き続き、村税等（住民税、固定資産税、軽自動車税、国保料、保育料、給食費、公営住宅使用料、上下水道料等）の徴収率を１００％に近づけることで自主財源の確保に努め、人件費や物件費の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還を実施し、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが主な要因と考えられる。コスト抑制の為、村営バスを職員が交代で運行したり、村道をはじめとする公共施設の維持補修や、道路除雪等も職員自ら行っている。指定管理者制度による民間委託については、前段の理由により困難な状況であるが、その可能性については様々な角度より検討し、一層のコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１５年度から実施している一般職員の給与カットは平成２８年度末までで終了したが、類似団体と近い水準にある。引き続き職員給与の適正化に努めたい。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

基準人数に満たない人口（平成２９年度末で６１５名）であり、１島１村の自治体である本村にとって民間委託が困難な状況の中、診療所、公立保育所の運営等は直営において行政サービスを堅持している。なお、現状において定員管理上の職員数は保たれているものの、１名の職員が複数の業務を兼務している状態であり、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

主に、償還が終了した平成１８年度辺地対策事業債及び平成１６年度過疎対策事業債と、新規に借入した平成２８年度辺地対策事業債及び平成２８年度過疎対策事業債との差により、前年度比０．７ポイントの増となっている。今後、償還額の大きい平成２６年度の光通信事業等大型建設事業の償還が続くことから、引き続き繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用、また公共施設の維持等について適切に管理し、適正な事務執行に努めたい。

将来負担比率の分析欄

今年度においては、主に辺地債及び過疎債の借入による地方債の現在高の増加のため、将来負担額が増加したことを要因として、前年度比２１．２ポイントの増加となった。今後は、交付税上有利な地方債の運用に努め、また、大規模事業について抑制する方針であることから、将来負担比率の極端な増大は見込まないものであるが、引き続き比率の抑制に努めたい。

人件費の分析欄

職員数の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、ほとんどの職員は複数の業務を兼務しているのが現状であり、これ以上の人員の削減は見込めない。今後は、定年退職を迎える職員が比較的多い割合にあることから、人件費は抑制される見込みである。

物件費の分析欄

類似団体平均を若干下回っているが、極小規模自治体であるがゆえに民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが要因であることから、今後も引き続き極力物件費の抑制に努め歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体をやや下回っている。要因の一つとして、従来より住民の基本健診等の受診についての高い受診率（平成２９年度受診率６１．１％）が挙げられ、今後も引き続き周知徹底し医療扶助の抑制を図っていく。

その他の分析欄

前年度と比較して横ばいとなっているが、類似団体と比較しても下回っており、今後も適切な維持管理を行い、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．０ポイント下回ってはいるが、離島であり単独での事業が困難な離島航路、病院、消防等、一部事務組合に負担金として支出する割合が約６０％と極めて多い。その他の補助費については、補助団体等への交付についての明確な基準や見直しを行い歳出の抑制を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２５年度過疎対策事業債の定住住宅建設事業や平成２６年度辺地対策事業債の情報通信整備事業等の大型建設事業の償還が始まることにより増加し、類似団体を９．８ポイント上回っている。今後も大型建設事業の償還が続くことから、公債費の増加が見込まれるため、引き続き、計画的な事業実施、繰上償還や交付税参入に有利な地方債の活用を図り比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前述のとおりごく小規模自治体であるが故に、職員数割合の関係による人件費、物件費への影響が多くなる傾向である。今後も引き続き人件費、物件費等の抑制を図っていく必要がある。

基金全体

（増減理由）主に公債費に増加により財源不足が発生したことで、財政調整基金や減債基金の取崩を行った。（今後の方針）大型事業に用いた起債が平成３５に償還が終了するため、平成３５までは今後も取崩となる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）主に公債費に増加により財源不足が発生したことにより、平成２９では８０百万円の取崩が発生した。（今後の方針）平成３０では１２０百万円、平成３１では７１百万円の取崩が発生する見込みであり、大型事業に用いた起債が平成３５に償還が終了する平成３５までは今後も取崩となる見込みである。

減債基金

（増減理由）繰り上げ償還を行ったため、９８百万円の取崩が発生した。（今後の方針）大きな取崩は予定されていないが、必要に応じ繰上償還を行うこととなった際には取崩となる。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：在宅福祉、健康づくり等の地域福祉の向上のための基金。庁舎等整備基金：役場庁舎その他の村勢発展の基盤となる施設の整備のための基金。ふるさと知夫里島基金：地域福祉の向上や地域資源の保全、活用等を図るため、ふるさとへの想いを持つ人、または応援する人々からの寄付金を財源とした基金。（増減理由）庁舎等整備基金：今後発生する行政施設等の更新に備えて平成２９より積立を始めたため、１９百万円の増となった。ふるさと知夫里島基金：ふるさと納税として寄付のあった２百万円の増となった。（今後の方針）地域福祉基金、地域振興基金については、使途に応じて平成３０、平成３１に取崩を行う予定である。また、ふるさと知夫里島基金についても、平成３０で図書館整備のため取崩を行っている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

島根県平均と比較し－１．２％、類似団体と比較し－１．２％となっており、有形資産の老朽化は大きく進んではいないものの、今後の施設等の更新予定も少ないことから、老朽化対策の必要性が高まってくると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し△1.2%、将来負担比率は+29.6%となっている。ただし、将来負担比率については今後起債の借入が減少すると見込まれることから、徐々に類似団体と同様の0%に近づいていくものと考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率、共に類似団体と比較して高い数値であり、特に実質公債費比率は増加の見込みであることから、比率の低下の為、繰上償還を検討している。