雲南市

地方公共団体

島根県 >>> 雲南市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 個別排水処理施設 雲南市立病院 特定環境保全公共下水道 工業用水道事業 公共下水道 簡易排水 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.4%30.7%57.8%020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年１月末３８．９３％）に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っています。今後は、産業振興・企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位：115/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費、補助費等を中心に高い比率となっていますが、行財政改革実施計画の実行により物件費・補助費等の徹底した削減、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還の実施により、一定の改善が図られてきました。平成３０年度は経常経費の削減は実行しているものの地方交付税をはじめとする経常一般財源の減により数値が高くなっています。引き続き経常経費の削減に努めるとともに、企業誘致等により税収の増加を図ります。

類似団体内順位：54/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに類似団体平均に比べて高くなっています。人件費については、定員管理計画に基づき職員数を削減しておりますが、依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも多くなっており、引き続き定員管理計画の着実な実行により人件費の削減に努めます。物件費については、行政評価に基づく事業の見直し等により削減をしていますが依然として類似団体平均より高い数値となっています。引き続き歳出削減に努めます。

類似団体内順位：88/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年以降、昇給見直しなど給与費削減の取り組みを進め、現在も管理職の給料月額カット（２．０％）を実施し抑制に努めているが類似団体平均を１．０ポイント上回ることとなりました。若年層が少なく４０歳以上の職員が極端に多いという年齢構成による要因も大きいため、引き続き、若年層の採用は行いながら抑制に努めていきます。

類似団体内順位：90/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市は平成１６年度に旧６町村が合併したため、類似団体平均と比較して１．１８人多くなっています。引き続き「雲南市定員管理計画」に基づき、計画的な職員数の削減を図りながら、合併効果を十分に発揮できるよう努めます。

類似団体内順位：78/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併前の旧町村において積極的に普通建設事業に取り組んできた結果、公債費は普通会計や生活排水処理会計などで高い水準で推移してきました。徐々に改善されているものの、依然として類似団体平均を上回っている状況です。平成３０年度に行った給食センター建設事業、清嵐荘整備事業等大型事業の起債の償還が始まる令和４年頃に数値の悪化が見込まれるため、実施計画に基づき計画的な普通建設事業の執行により地方債の新規発行の抑制に努めます。

類似団体内順位：86/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債現在高や一部事務組合にかかる負担金見込額などのウエイトが高く、徐々に改善されているものの依然として類似団体平均と比較し４６．８％も高い水準となっています。そのため、新規地方債の発行抑制などの取り組みにより、将来負担比率を軽減するよう努めます。

類似団体内順位：97/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっていますが、要因としては消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。また、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数が多く、人口一人当たりの決算額も上回っていることから、今後も定員管理計画に基づき職員数の削減や行財政改革の取組を通じて人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：23/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は類似団体に比べて低くなっておりますが、人口一人当たりの決算額は類似団体や全国市町村の平均を上回っているため、事業の見直しや統合を図り、削減に努めます。

類似団体内順位：35/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は年々上昇傾向にあります。これは高齢化が進み、社会福祉費や老人福祉費、また保育業務の民間委託を進める中、児童福祉費が増加したことなどが要因として挙げられます。

類似団体内順位：44/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は昨年度および類似団体平均に比べ数値が下回っています。要因としては繰出金が増加したことなどが挙げられます。本市の繰出金は下水道事業が占める割合が大きく、令和２年度以降の地方公営企業法適化を見据え、独立採算の原則に則り、健全経営となるよう努めます。

類似団体内順位：59/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率や人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で実施している業務が比較的多いことや、各種団体への補助金が多額になっていること、簡易水道事業が上水道事業と統合し法適化したことにより水道事業会計への補助金が増加したことなどが挙げられます。また今後も引き続き、補助金審査や一部事務組合等へのヒアリングを実施しながら補助費等の削減に努めます。

類似団体内順位：99/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を２．８％、人口一人当たり決算額においても類似団体平均や全国市町村の平均を大きく上回っており、公債費の負担は非常に重たいものとなっております。また実質公債費比率についても１０．８と類似団体の中では依然として高い状況にあります。近年の大型事業により今後も数値が悪化することが想定されることから、中期財政計画や実施計画などに基づき、地方債の発行と償還のバランスを図り、公債費の抑制に努めます。

類似団体内順位：96/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均に比べ低くなっていますが、近年は増加傾向にあり、今年度も人件費、物件費等の増により２．５ポイントの増となった。今後も大幅な一般財源の増が見込めない中、引き続き行財政改革を確実に進めることにより、数値の改善に努めます。

類似団体内順位：31/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費が近年増加傾向にあるのは、健康づくり拠点整備や市内小学校の空調整備、永井隆記念館整備、統合給食センター建設事業等によるものです。災害復旧費は、平成３０年７月豪雨等により、事業費が大きく増加しています。全般的に、衛生費、農林水産業費、土木費、教育費等多くの項目で類似団体類似団体平均を上回っています。行財政改革実施計画や行政評価による事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、歳出削減に努めます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、類似団体平均に比べ人口千人当たりの職員数が多いことにより、高い数値となっています。今後も定員管理計画に基づき、計画的に職員数の削減に努めます。公債費は、繰上償還（平成２８：２７６，０２７千円、平成２９：１１４，２６８１，０００円）等により徐々に改善されてきましたが、これまで実施してきた普通建設事業の影響により、類似団体平均を大きく上回っています。中期財政計画や実施計画などに基づく計画的な事業の実施により、地方債の新規発行を抑制し、削減に努めます。全体的に、物件費、補助費等、繰出金等、多くの費目について類似団体平均を上回っています。行財政改革実施計画や行政評価による事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、歳出削減に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、平成１９年度以降徐々に増加していますが、平成３０年度は利子分のみの積み立てにより、標準財政規模に対する比率は前年度から微増となっています。実質単年度収支については、平成１８年度以降黒字で推移してきたものの、平成３０年度は赤字となりました。人件費、物件費、補助費等の削減、計画的な地方債の発行などにより財政の健全化に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計（事業勘定）国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）土地区画整理事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計生活排水処理事業特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

平成３０年度はすべての会計において経費の削減等を図ることにより黒字決算となりました。引き続き、人件費、物件費、補助費等の経費を削減し、財政の健全化に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行を抑制したり、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還の実施により、単年度元利償還額は減少傾向にあります。また、平成２３年度から病院事業が一部事務組合から市に移行されたことにより、組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担金等が減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が一時的に増加しましたが、その後は毎年度減少傾向にあります。算入公債費等については、有利な起債（過疎債、合併特例債）の活用により、交付税算入額は一定額を保っています。今後も計画的な起債発行により、健全な財政運営に努めます。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

中期財政計画や実施計画等に基づき、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行を抑制したり、地方債の繰上償還を積極的に行うことで地方債の削減に努めてきました。また、一部事務組合においても、地方債の新規発行を抑制することで、将来負担の縮減を図ってきました。平成２３年度から病院事業が一部事務組合から市に移行されたことにより、組合負担等見込額が平成２２年度と比較して半分以下に減少しています。充当可能財源については、前年度と比較して減少傾向にありますが、一定額は確保しております。今後も地方債の新規発行について計画的な発行などにより、将来の財政負担を軽減し、健全な財政運営に努めます。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）特定目的基金は年度により若干の増減があるが、財政調整基金、減債基金については取り崩しをせず利子分を積み立てており、一定額を確保している。（今後の方針）一本算定による交付税の減額および令和元年度以降に予定している大規模な建設事業等により収支不足が見込まれるため、財政調整基金および減債基金を取り崩し対応する予定である。基金全体として減少となる見込みであるが、収支不足見込み額を拡大させないよう、行財政改革実施計画や行政評価による事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、歳出削減に努めます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利子分のみの積み立てにより微増となっています。（今後の方針）今後見込まれる収支不足により、令和元年度以降８０百万円程度取り崩す見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,437百万円1,437.5百万円1,438百万円1,438.5百万円1,439百万円1,439.5百万円1,440百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子分のみの積み立てにより微増となっています。（今後の方針）今後見込まれる収支不足により、令和元年度以降３２０百万円程度取り崩す見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円4,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域住民の連帯の強化および地域振興に要する経費に充てる大規模事業等基金：市勢発展に資する大規模事業等の重要施策にかかる事業で市が実施するものおよび市の負担等を必要とするものに要する経費に充てる（増減理由）政策選択基金：ふるさと納税の増により３０百万円増地域振興基金：「まち・ひと・しごと創生雲南市総合戦略」に掲げる地方創生に関する事業のため６９百万円減（今後の方針）地域振興基金：地方創生に関する事業の財源とするため、毎年度２００百万円程度取り崩す見込みである大規模事業等基金：令和元年度に実施する清嵐荘整備事業、給食センター建設事業等の財源とするため、３００百万円程度取り崩す見込みである

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定、また平成２９年度には令和３年度までの具体的な取り組みを示した第一次実施方針を策定し、公共施設の総合的な管理に取り組んでいるところでです。平成３０年度数値は、平成２９年度と比較すると１．４％増加しました。類似団体平均と比較すると、市全体の有形固定資産減価償却率は低いものの、施設類型で差があるため、施設類型ごとに現状を把握・分析し、今後の公共施設等総合管理計画の取り組みに活かします。

類似団体内順位：101/105
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１９年度地方債残高は５２０憶円ありましたが、以降繰上償還の実施や地方債発行の抑制により、平成３０年度末には３４３億円にまで減少させています。債務償還比率は、昨年度は類似団体平均程度でしたが、平成３０年度は６０．１％増となったため、類似団体平均を上回りました。中期財政計画や実施計画などに基づく計画的な事業の実施により、地方債の新規発行を抑制するよう努めます。

類似団体内順位：76/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し低い水準となっていますが、将来負担比率については、地方債現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、類似団体平均と比較し高い水準となっています。Ｈ30年度の将来負担比率はＨ29年度と比較し3.4%増となりました。今後大規模事業による地方債残高の増や標準財政規模の減により将来負担比率は微増となる見込みですが、計画的な地方債の新規発行等により、数値が大きく悪化することのないよう努めます。

40.2％45.8％46.8％48％49.4％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去普通建設事業に積極的に取り組んだ結果、実質公債費比率は類似団体平均と比較し、高い水準を示していましたが、地方債の発行抑制や繰上償還などによる地方債残高の減少に伴い、比率は年々下がってきています。将来負担比率については、H27年度を底に上昇しています。これは、標準財政規模の減や新庁舎、市立病院建設による将来負担分が大幅増となったことによるものです。H29～R１においては、施設の老朽化に伴う統合学校給食センターの建設、国民宿舎清嵐荘の建て替えなど大規模な施設を整備中であることより、比率は上昇する見込みです。今後地方債の償還が始まると実質公債費比率が上昇していくため、計画的な地方債の発行により、数値が大きく悪化することのないよう努めます。

10.8％11％11.1％11.3％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

こども園・幼稚園・保育所、学校施設の一人当たりの面積が高いのは、市の面積が広く、幼稚園や学校施設の数が多いためです。小中学校においては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、修繕箇所数、修繕費が年々増加している状況であり、平成２９年度に老朽度調査を実施した結果をもとに、今後小中学校施設整備保全計画を作成、施設の方針等を検討するなど、計画的に大規模改修や施設の更新に取り組んでいくこととしています。また現在施設が分断している木次こども園においては、平成２８年度より一体化施設の建設に向け着手し、令和２年度末に完成予定です。新施設では定員数を拡大する予定であり、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいます。公営住宅においては、平成２９年度末で６００戸弱の公営住宅を管理しており、一人当たりの面積が類似団体と比較して高いです。有形固定資産減価償却率は類似団体平均程度ですが、建替を必要とする住宅や今後修繕などの更新時期を迎える住宅を多く抱えている状況です。平成３０年度に策定した住宅等長寿命化計画において、公営住宅の将来必要管理戸数や長寿命化のための事業実施方針等を定めたことより、今後は同計画に基づき、効果的・効率的な住宅管理を行います。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの一人当たりの面積が高いのは、本市が６町村が合併しており、旧町単位に施設が設置されているためです。また有形固定資産減価償却率が平成２９年度７９．８％から平成３０年度６０．８％と大きく減じたのは、平成３０年度に健康づくり拠点整備事業において加茂海洋センターのプールの大規模改修工事が完了したためです。しかし、それ以外の施設の多くは、整備後４０年以上が経過しており、大規模改修や更新の時期を迎えています。体育館においては第一次公共施設等総合管理計画実施方針において、老朽化の激しい施設及び危険建物について、改修コスト負担が増大するものは廃止を検討することとしており、今後個々の施設の現状把握やコストを検証し、施設の適正な保有量や老朽化対策を決定していく必要があります。市民会館の有形固定資産減価償却率が０．３％とわずかながらも減じたのは、第三の居場所事業により加茂文化ホールラメールの一室を大規模改修したことによるものです。庁舎及び保健センター施設においても、一人当たりの面積が高いです。これも、旧町単位で設置されていた庁舎が現在も支所や保健センターとして使用されているためです。庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低いのは、平成２７年度に新たに本庁舎を整備、また６支所のうち４支所においては、近年移転や他施設との複合化整備を行ったためであり、今後は施設の適切な管理を行い、維持管理費用を抑えるよう取り組みます。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産総額は、134,531百万円であり、うち事業用資産・建物とインフラ資産・工作物が多くを占めている。行政目的別に分類すると、生活インフラ・国土保全の橋梁及び道路の割合が大きく、これまでインフラ整備に積極的に取り組んできたことがわかる。老朽化が進んでいる資産においては、今後更新や長寿命化などの財政負担を伴うことより、人口や財政規模にあった適正な資産規模を検討し、将来的な財政負担を削減していく必要がある。また負債総額は40,192百万円であり、固定負債・地方債が大半を占めている。・一般会計等の資産総額は、前年度末から1,147百万円減となったが、これは減価償却による減、また負債総額は、前年度末から406百万円の増となったが、これは、地方債1,096百万円増によるものが大きい。これは、平成30年度に国民宿舎清嵐荘、学校給食センターや中心市街地活性化事業など大型の普通建設事業実施により地方債新規発行額が償還額を上回ったためである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は25,142百万円であり、前年度から778百万円減であった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が13,923百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,220百万円となった。最も金額が大きいのは、補助金等(5,866百万円)であるが、これは一部事務組合等にて実施している事業が多いこと、各種団体への補助金が多いことなどが考えられるため、補助金審査等により抑制に努める必要がある。・災害復旧事業、資産除売却損の合計が666百万円と前年度(129百万円)から増となったため、純経常行政コストは前年度比較減となったにもかかわらず、純行政コストは前年度比較40百万円増となった。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202188,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、本年度差額は平成29年度△390百万円から平成30年度△1,351百万円とコスト不足が拡大した。これは、純行政コストが前年度から40百万円増、財源は920百万円減となったためである。財源が減少したのは、市税や地方交付税の税収が減になり、また普通建設事業(補助事業)や臨時福祉給付金事業の終了により国県等補助金が減になったためである。また無償所管換等が△209百万円あったことより、平成30年度純資産変動額は△1,553百万円となり、純資産残高は前年度より減少した。全体会計の純資産変動額が、平成29年度に大きく変動したのは、簡易水道事業が水道事業事業会計へ統合されたこと(1,100百万円)、また退職手当引当金の計上方法を変更したこと(連結会計で表示を全体会計で表示に変更1,000百万円)、雲南市立病院建設(550百万円)が主な要因である。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等の投資活動収支については、国民宿舎清嵐荘、学校給食センターや中心市街地活性化事業の公共施設整備を行ったことより、前年度の△2,489百万円から2,673百万円となった。平成28年度数値と比較すると大きく変動しており、2カ年連続で大型の普通建設事業を実施していることが分かる。財務活動収支は、地方債発行額が償還額を上回ったことより635百万円となり、対前年度724百万円増と大きく変動した。・平成30年度の全体、連結の投資活動収支と財務活動収支が前年度と比較し大きく変動したのは、平成29年度に雲南市立病院の新本館棟が完成、主要工事が終了し、公共施設等整備費支出と地方債発行収入が大きく減となったためである。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているのは、合併前の旧6町村で積極的に普通建設事業に取り組んできたこと、また同種同規模の公共施設が旧町ごとに存在しており、施設の保有数が多いためである。今後は、老朽化した施設の更新や大規模改修などの財政負担が見込まれることより、公共施設等総合管理計画を着実に実行していくなど公共施設の適正管理に努める必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し低いものの1.4%増加していることより、計画的に公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均と比較すると同程度である。しかしながら、平成30年度は大規模普通建設事業の実施により地方債残高が増となり、結果、将来世代負担比率が0.6%増となった。資産形成にあたっては、将来世代と現世代との負担バランスに配慮しながら、適正な資産規模を維持していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは人口密度が低いことが要因の一つに挙げられる。平成30年度は前年度から1.3万円増となったことより、物件費、補助費等の経常経費の削減や事業の効率化を進め、行政コストの削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・負債合計は前年度と比較して40,628万円増、一方で人口は減となったことより、住民一人当たりの負債額は3.1万円増となった。一人当たりの負債額が増加傾向にあり、また類似団体平均を上回っているため、資産・負債のバランスを検討していくこと、負債の大部分を占める地方債残高の縮減に努めていく必要がある。・基礎的財政収支は、△564百万円となり、前年度と比較し、1,086百万円大きく減少した。これは、国民宿舎清嵐荘、学校給食センター建設等施設更新などの投資支出が大きく増となったと、また税収(市税、地方交付税)の減により業務活動収支が減となったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比較して減とはなったが、類似団体平均よりやや上回る数値となった。補助金や物件費等の経常費用全体は減となっているが、経常収益も前年度と比較し少なくなっていることより、経費の削減に努めるとともに定期的に使用料等の見直しを行うなど適正な受益者負担に努めていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村