雲南市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っています。今後は、産業振興・企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

公債費、補助費等を中心に高い比率となっていますが、行財政改革実施計画の実行により、物件費・補助費等の徹底した削減、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還の実施などにより、一定の改善が図られてきました。平成２９年度は、物件費、繰出金の経常経費の減が大きく、対前年度０．５％減となっています。行財政改革実施計画や行政評価に基づく事業の見直しと効率化、定員管理計画の実行によりさらなる経常経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が３２，５８７円高くなっているのは、人件費・物件費ともに高くなっているためです。人件費については、定員管理計画に基づき職員数を削減しておりますが、依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも多くなっており、引き続き定員管理計画の着実な実行により職員数の削減に努めます。物件費については、これまでの増加傾向から減額に転じましたが、今後も行政評価に基づく事業の見直しや実施方法等の検討により、経費削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度より給与費削減の取り組みを進め、平成２９年度には、給料月額を職務に応じ－２．０％カットを実施するなど給与水準の抑制に努めているものの、類似団体平均を１．０ポイント上回る結果となりました。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市は、平成１６年に旧６町村が合併したため、類似団体平均と比較して人口千人当たりの職員数が１．３５人多くなっています。引き続き「雲南市定員管理計画」に基づき、計画的な職員数の削減を図りながら、合併効果を十分に発揮できるよう努めます。

実質公債費比率の分析欄

合併前の旧町村において、積極的に普通建設事業に取り組んできた結果、公債費は普通会計や生活排水処理事業特別会計などで高い水準で推移してきました。徐々に改善されているものの、平成２９年度においては、実質公債費比率が１１．０％と類似団体平均に比べ、依然として高い水準にあることから、普通建設事業の計画的実施による地方債の新規発行などにより、引き続き実質公債費比率の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、徐々に改善されてきているものの、依然として類似団体平均と比較し３８．１％も高い水準となっています。そのため、新規地方債の発行抑制などの取り組みにより、将来負担比率を軽減するよう努めます。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっていますが、要因としては、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられます。また、類似団体に比べ、人口千人当たりの職員数が多く、人口１人当たりの決算額も類似団体平均を上回っていることから、今後も定員管理計画に基づき、職員数の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ低くなっておりますが、人口１人当たりの決算額は類似団体や全国市町村の平均を上回っているため、事業の見直しや統合を図り、削減に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にあります。これは、高齢化が進み、社会福祉費や老人福祉費の歳出決算額が膨らんでいることのほか、保育業務の民間委託等を進める中で児童福祉費が増加したことなどが挙げられます。

その他の分析欄

平成２９年度におけるその他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．７％下回りました。要因としては簡易水道事業が上水道事業と統合し法適化したことにより繰出金が減少したことなどが挙げられます。今後も公営企業などの健全経営など、財政の健全化に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率や人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で実施している業務が比較的多いことや、各種団体への補助金が多額になっていること、簡易水道事業が上水道事業と統合し法適化したことにより水道事業会計への補助金が増加したことなどが挙げられます。今後も引き続き、補助金審査や一部事務組合等へのヒアリングを実施しながら補助費等の削減に努めます。

公債費の分析欄

これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．２％、人口１人当たり決算額においても類似団体や全国市町村の平均を大きく上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっております。また、実質公債費比率については、１１．０％と類似団体の中では依然として高い状況にあります。そのため、中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業の計画的実施による地方債の発行と地方債償還のバランスを図り、公債費の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ低くなっていますが、補助費等は高い水準となっています。補助費等の削減により、比率の改善に努めます。

基金全体

（増減理由）特定目的基金は年度により若干の増減があるが、財政調整基金および減債基金については取崩しをせず利子分を積み立てており、一定額を確保している。（今後の方針）一本算定による交付税の減額および平成３０年度以降に予定している大規模な建設事業等により収支不足が見込まれるため、財政調整基金および減債基金を取崩し対応する予定である。基金全体として減少となるが、収支不足見込み額を拡大させないよう、行財政改革実施計画や行政評価による事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、歳出削減に努めます。

財政調整基金

（増減理由）利子分のみの積み立てにより微増となっています。（今後の方針）今後見込まれる収支不足により、平成３０年度は２０百万円、平成３１年度以降は８０百万円程度取り崩す見込みである。

減債基金

（増減理由）利子分のみの積み立てにより微増となっています。（今後の方針）今後見込まれる収支不足により、平成３０年度は８０百万円、平成３１年度以降は３２０百万円程度取り崩す見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域住民の連帯の強化および地域振興に要する経費に充てる大規模事業等基金：市勢発展に資する大規模事業等の重要施策に係る事業で市が実施するものおよび市の負担等を必要とするものに要する経費に充てる（増減理由）大規模事業等基金：利子分を積み立てたほか、平成３０年度以降に見込まれる大規模な建設事業の確実な推進のため２２０百万円を積み立てたことによる増加木次さくらのまちづくり基金：さくらの会交付金事業の財源として１０．６百万円を充当したことによる減少（今後の方針）地域振興基金：「まち・ひと・しごと創生雲南市総合戦略」に掲げる地方創生に関する事業の財源とするため、毎年度２００百万円程度取り崩す見込みである大規模事業等基金：平成３１年度に実施する学校給食センター建設事業、清嵐荘整備事業等の財源とするため、約２８０百万円取り崩す見込みである

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定、また平成２９年度には令和３年度までの具体的な取り組みを示した第一次実施方針を策定し、公共施設の総合的な管理に取り組んでいるところである。市全体の有形固定資産減価償却率は低いものの、施設類型で差があるため、施設類型ごとに現状を把握・分析し、今後の公共施設等総合管理計画の取り組みに活かしていきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し低い水準となっているが、将来負担比率については、地方債現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、類似団体平均と比較し高い水準となっている。将来的な財政負担を考慮しながら、適切に更新・統廃合、長寿命化を実施していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去普通建設事業に積極的に取り組んだ結果、実質公債費比率は類似団体平均と比較し、高い水準を示していたが、地方債の発行抑制や繰上償還などによる地方債残高の減少に伴い、比率は年々下がってきている。将来負担比率については、H27年度を底に上昇している。これは、標準財政規模の減や新庁舎、市立病院建設による将来負担分が大幅増となったことによる。H29～R１においては、施設の老朽化に伴う統合学校給食センターの建設（4給食センターを統合）、国民宿舎清嵐荘の建て替えなど大規模な施設整備を計画していることより、比率は一時的に上昇する見込みであるが、大幅に悪化することのないよう努める。