雲南市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っています。今後は、産業振興・企業誘致に積極的に取り組み、財政基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

公債費、補助費等を中心に高い比率となっていますが、行財政改革実施計画の実行により、物件費・補助費等の徹底した削減、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還の実施などにより、一定の改善が図られてきました。平成２８年度は、物件費、補助費等、人件費の経常経費の増が大きく、対前年度３．２％増となったことにより、行財政改革実施計画や行政評価に基づく事業の見直しと効率化、定員管理計画の実行により経常経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が３６，４８９円高くなっているのは、人件費・物件費ともに高くなっているためです。人件費については、定員管理計画に基づき職員数を削減しておりますが、依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも多くなっており、引き続き定員管理計画の着実な実行により職員数の削減に努めます。物件費については、近年増加傾向にあるため、行政評価に基づく事業の見直しや実施方法等の検討により、経費削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度より給与費削減の取り組みを進め、平成２８年度には、給料月額を職務に応じ－２．０％カットを実施するなど給与水準の抑制に努めているものの、類似団体平均を１．０ポイント上回る結果となりました。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市は、平成１６年に旧６町村が合併したため、類似団体平均と比較して人口千人当たりの職員数が１．２７人多くなっています。引き続き「雲南市定員管理計画」に基づき、計画的な職員数の削減を図りながら、合併効果を十分に発揮できるよう努めます。

実質公債費比率の分析欄

合併前の旧町村において、積極的に普通建設事業に取り組んできた結果、公債費は普通会計や生活排水処理事業特別会計などで高い水準で推移してきました。徐々に改善されているものの、平成２８年度においては、実質公債費比率が１１．４％と類似団体平均に比べ、依然として高い水準にあることから、普通建設事業の計画的実施による地方債の新規発行などにより、引き続き実質公債費比率の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、徐々に改善されてきているものの、依然として類似団体平均と比較して２７．２％も高い水準となっています。そのため、新規地方債の発行抑制などの取り組みにより、将来負担比率を軽減するよう努めます。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっていますが、要因としては、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられます。また、類似団体に比べ、人口千人当たりの職員数が多く、人口１人当たりの決算額も類似団体平均を上回っていることから、今後も定員管理計画に基づき、職員数の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ低くなっておりますが、人口１人当たりの決算額は類似団体や全国市町村の平均を上回っているため、事業の見直しや統合を図り、削減に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、０．３％上昇しました。これは、高齢化が進み、社会福祉費や老人福祉費の歳出決算額が膨らんでいることなどが挙げられます。

その他の分析欄

平成２８年度におけるその他に係る経常収支比率は類似団体平均を僅かながら下回りました。したがって、今後も公営企業などの健全経営など、財政の健全化に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率や人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で実施している業務が比較的多いことや、各種団体への補助金が多額になっていることなどが挙げられます。今後も引き続き、補助金審査や一部事務組合へのヒアリングを実施しながら補助費等の削減に努めます。

公債費の分析欄

これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．４％、人口１人当たり決算額においても類似団体や全国市町村の平均を大きく上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっております。また、実質公債費比率については、１１．４％と類似団体の中では依然として高い状況にあります。そのため、中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業の計画的実施による地方債の発行と地方債償還のバランスを図り、公債費の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ低くなっていますが、補助費等は高い水準となっています。補助費等の削減により、比率の改善に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

繰上償還による地方債現在高、元利償還金の減少により、将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少していますが、類似団体内平均値と比較すると以前高い水準となっているため、新規地方債の発行抑制などの取り組みにより、比率の抑制に努めます。