若桜町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化率（平成２９年度末現在４５．１％）の上昇に加え、町内に大規模な産業がないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後も引き続き、若桜町自立促進計画に基づき行財政の効率化を進める一方で、若桜町総合戦略に基づき産業の育成及び若者定住を推進し、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．９％増加。主な要因は経常的な物件費が５．１％、扶助費が４．１％、公債費が３．１％増加したことによる。今後の見通しは、地方交付税の影響を受けやすい財政構造であるが、こども園改修やスキー場管理棟等整備事業などの影響で公債費が増加し、経常収支比率も若干増加するものと思われる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より９，５０３千円増加。人口減少が進んでいるが、公共施設の維持管理等に要する経費は増加傾向にあり、人口１人当たりに係る経費が増加することはやむを得ないが、引き続き経費削減に努め、健全な財政運営を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同数。全国平均を下回っており、計画的な退職者補充と給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．４８人増加。主な要因は、人口減少と職員採用によるものである。計画的で適正な定員管理を行い、類似団体の平均値に近づけるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．２％上昇。主な要因は、元利償還金が増加し、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したことによるものである。今後の見通しは、一般会計、公営企業会計ともに公債費の増加が見込まれるため、上昇するものと思われる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と同数（なし）。今後も計画的な地方債の発行などにより、将来負担比率が増加しないよう努める。

人件費の分析欄

前年度より０．１％減少。主な要因は、職員の退職による。全国平均を下回っており、今後も適正な定員管理を行い人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より１．０％増加。主な要因は賃金、事務機器使用料等の増加によるものである。全国平均を上回っており、今後もより一層の経費節減に努め、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．４％減少。主な要因は特別医療費の減少による。平成２４年度から福祉事務所を設置したため、類似団体と比較すると高い数値であるが、全国平均と比較すると低い水準を維持しており、今後も維持するよう努める。

その他の分析欄

主に特別会計への繰出金の比率であり、前年度より０．１％増加。全国平均を上回っており、健康づくりの推進や下水道接続率の向上、水道施設の統合・料金の見直しなどにより各会計の健全経営化に取り組み、一般会計からの繰出金の減少に努める。

補助費等の分析欄

前年度と同数。全国平均を下回っており、今後も補助金等の内容を精査し、廃止も含めた見直しに努める。

公債費の分析欄

前年度より０．３％増加。主な要因は、道路改良事業等により過疎対策事業債の償還額が増加したためである。計画的な地方債の借入を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より０．６％増加。主な要因は、物件費と繰出金の増加によるもの。今後も事業の見直しや一層の経費削減に努め、類似団体平均値に近づけるよう努力する。

基金全体

（増減理由）基金の運用により生じた利益やふるさと納税として収受した寄付金等を１８，７６４千円積み立てた一方で、財源不足や公共施設の整備等に４４，６７２千円を充当したため、２５，９０８千円減少した。（今後の方針）地方交付税の減額よる財源不足や公共施設の老朽化対策に係る経費の増加、地方債の繰上償還等に充てるための取り崩しが予想され、残高は減少する見込みであるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）基金の運用により生じた利益等を１，０００千円の積み立てた一方で、大型事業の実施等による財源に１１，０００千円充当したため、１０，０００千円減少した。（今後の方針）地方交付税の減額による財源不足や公共施設の老朽化対策に係る経費の増加等に充てるための取り崩しが予想され、残高は減少する見込みであるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。

減債基金

（増減理由）基金の運用により生じた利益等の積み立てにより、１５０千円増加した。（今後の方針）償還額が他の年度と比較して著しく多額になる場合や実質公債費比率の抑制のために繰上償還を行う場合に、必要に応じて取り崩しを行うため残高は減少する見込みであるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、公園及び庁舎その他これらに類する施設で町が設置するものの整備費に充てる地域公共交通維持確保基金：地域公共交通の維持確保を図る農業集落排水事業推進基金：施設の整備、町債の償還、事業の遂行上町長が特に必要と認めるとき社会福祉振興基金：社会福祉施設の整備ふるさと応援基金：豊かな自然環境の保全及び活用、まち並みの美化、景観の形成、特色あるまちづくり、若桜鉄道の活性化（増減理由）公共施設等整備基金は、基金の運用により生じた利益等を２００千円を積み立てた一方で、町営住宅建替及び公園の芝生化の財源として２６，５００千円を充当したため、２６，３００千円減少した。ふるさと応援基金は、ふるさと納税として収受した寄付金及び基金の運用により生じた利益等を１７，２２１千円積み立てた一方で、基金の使途に合致した事業の財源として６，０８２千円を充当したため、１１，１３９千円増加した。（今後の方針）公共施設の整備や地域公共交通の維持確保、ふるさと納税寄付者の社会的投資を具体化するための事業に充てるための取り崩しが予想され、残高は減少する見込みであるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合やふるさと納税寄付金は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、施設の利用状況等を的確に把握しながら適切な維持管理、補修及び更新等を計画的に実施することとしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりは若干低い率ではあるが、保有している建物や設備の老朽化は進行しており、統一的な基準に基づく財務書類等分析結果も踏まえ、今後の施設等の更新時期や更新費用について検討する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町が保有する公共施設等は、高度経済成長期を中心に整備されたものが多く、今後老朽化に伴い更新時期を迎えるため、多額の財政負担が予想される。近年では、小中一貫校や認定こども園開設による施設の統廃合、耐震補強による施設の長寿命化に取り組んだが、今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点に立って施設を管理していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、ここ２～３年大きな変動はなく推移していたが、平成29年度は類似団体と比較し高い水準となった。将来負担比率については、近年の起債を財源とした事業増加により年々上昇傾向にある。主な要因としては、防災行政無線デジタル化事業等の大型事業に際し、地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は、令和4年度から始まり、今後も実質公債費率が上昇していくことが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。