若桜町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化率（平成２６年度末現在４３．５％）の上昇に加え、町内に大規模な産業がないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後も引き続き、若桜町自立促進計画に基づき行財政の効率化を進める一方で、若桜町総合戦略に基づき産業の育成及び若者定住を推進し、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より２．２％増加。主な要因は普通交付税が１．９％減少した一方で、林道屋堂羅線開設事業などの元金償還が始まり公債費が１．８％増加したことによる。今後の見通しは、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるが、小中一貫校整備事業などの影響で公債費が増加し、経常収支比率も若干増加するものと思われる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より２０，２２４千円増加。人口が少ないため、一人当たりに係る経費が多くなることはやむを得ないが、引き続き経費削減に努め、健全な財政運営を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より１．５％減少。主な要因は、国家公務員給与削減措置に伴う相違によるものである。今後も計画的な退職者補充を行い、適正な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．７９人増加。主な要因は、人口減少によるものである。今後も計画的な退職者補充による適正な定員管理を行い、類似団体の平均値に近づけるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．３％減少。主な要因は、一部事務組合の公債費の減少によるものである。今後の見通しは、公営企業会計の公債費は減少傾向にあるが、一般会計の公債費で増加が見込まれるため、若干上昇するものと思われる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と同数（なし）。今後も計画的な地方債の発行などにより、将来負担比率が増加しないよう努める。

人件費の分析欄

前年度より０．６％増加。全国平均を上回っており、今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より１．２％増加。主な要因はマイナンバー制度の導入によるシステム改修費の増加によるものである。全国平均を上回っており、今後もより一層の経費節減に努め、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

前年度と同じ数値。全国平均と比べ低い水準を維持しており、今後も維持するよう努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金の比率であり、前年度より０．２％増加。主な要因は介護保険会計や下水道会計、簡易水道会計への繰出金の増加によるものである。今後も健康づくりの推進や下水道接続率の向上、水道施設の統合・料金の見直しなどにより各会計の健全経営化に取り組み、一般会計からの繰出金の減少に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．４％減少。全国平均を下回っており、今後も補助金等の内容を精査し、廃止も含めた見直しに努める。

公債費の分析欄

前年度より０．６％増加。主な要因は一般会計で前年度に比べ償還額が増加したためである。今後も計画的な地方債の新規借入を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より１．６％増加。今後も事業の見直しや一層の経費削減に努め、類似団体平均値に近づけるよう努力する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析