若桜町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化率（平成２４年度末４１．２％）の上昇に加え、町内に大きな産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も引き続き「第２次若桜町自立促進計画」に基づき、行政の効率化を進める一方で、産業の育成を推進して財政基盤強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より２．４％増加。主な原因は、地方交付税が５．２％増加したが、扶助費４４．３％増加、公債費１０．８％等の大幅増によるものである。今後の見通しは、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造ではあるが、公債費の減少にともない経常収支比率も同様に推移するものと思われる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は１，０％減少した。主な原因は、職員４人の退職によるもの。物件費については１．２％増加した。主な要因は、商工費の指定管理料の皆増（２９，９２３千円）、民生費の特別医療等委託料の増加によるもの。人口が少ないため、１人当たりに係る経費が大きいことはやむを得ないところではあるが、経費削減に努め、健全な財政運営を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度より０．５％増加した。措置がなかった場合の数値は９１．３％である。主な要因は、４名の退職者があったことである。今後も、計画的な退職者補充を行い、より適切な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度より１．２１人増加した。主な要因は、人口減少によるもの。今後は、計画的な退職者補充を行い、より適切な定員管理に努め、類似団体の平均値に近づけるよう努力する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、前年度より１．６％減少した。主な要因は、一般会計公債費が減少したためである。今後の見通しは、公営企業会計を含む全会計の公債費が平成１８年度から減少に転じており、現在計画している普通建設事業費による公債費の増加を見込んでも、総体的には本年度より低い水準で推移するものと考えているが、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるため、健全な財政運営に努め、類似団体の平均値に近づけるよう努力する。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度より１３．９％減少した。主な要因は、地方債残高の影響によるもの。地方債残高は減少傾向にあるため、将来負担比率は減少する見込みではあるが、今後も計画的な地方債発行など、軽減を図るものとする。

人件費の分析欄

人件費は１．０％減少した。主な要因は、職員４名の退職による。今後も退職者の補充を計画的に行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べ１．２％増加した。主な要因は商工費の指定管理料の皆増（２９，９２３千円）、民生費の特別医療等委託料の増加によるもの。今後もより一層の経費削減に努め、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は前年に比べ１．８％増加した。福祉事務所の開設により、生活保護費が皆増したためであるが、全国平均に比べ低い水準を維持しており、今後も維持するよう努める。

その他の分析欄

特別会計に係る繰出金の比率であり、前年度に比べ０．１％増加した。主な要因は、介護保険事業、後期高齢者医療、簡易水道事業、農業集落排水事業の繰出金の微増によるもの。今後は、接続率の向上、住民合意における料金改定、健康づくりの推進などを積極的に行い、各々の会計が収支均衡に近づけるよう努力する。

補助費等の分析欄

前年度に比べ１．４％減少した。主な要因は、全体的に大きな変動はないが、個々の事業費の微増によるものである。今後も補助金の内容を精査するもともに、廃止も含めた見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費は前年度に比べ０．７％増加した。主な要因は、義務教育施設整備事業債の繰上償還（用途変更による）等によるものである。地方債残高は減少しており、公営企業会計を含む全会計の公債費が平成１８年度から減少に転じているためである。今後は、現在計画している普通建設事業費による公債費の増加を見込んでも、総体的には本年度より低い水準で推移するものと考えているが、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるため、計画的な地方債の新規発行を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、扶助費等が増加したため、１．７％増加した．。主な要因は職員採用、福祉事務所開設による生活保護費、民生費委託料があげられる。今後は、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるため、事業の見直しや一層の経費削減に努め、類似団体平均値に近づけるよう努力する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析