若桜町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化率（平成２８年度末現在４４．２％）の上昇に加え、町内に大規模な産業がないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後も引き続き、若桜町自立促進計画に基づき行財政の効率化を進める一方で、若桜町総合戦略に基づき産業の育成及び若者定住を推進し、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より２．７％増加。主な要因は普通交付税が１．９％、臨時財政対策債が２５．７％減少した一方で物件費が８．５％、扶助費が１１．０％増加したことによる。今後の見通しは、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるが、小中一貫校整備事業などの影響で公債費が増加し、経常収支比率も若干増加するものと思われる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より３２，１３０千円増加。人口減少が進んでおり、人口１人当たりに係る経費が増加することはやむを得ないが、引き続き経費削減に努め、健全な財政運営を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より２．１％増加。主な要因は、経験年数区分の階層人数の変動によるものである。全国平均を下回っており、今後も計画的な退職者補充を行い、適正な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１１人増加。主な要因は、人口減少によるものである。今後も計画的で適正な定員管理を行い、類似団体の平均値に近づけるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．３％減少。主な要因は、公営企業会計に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことに加え、標準税収入額が増加したことによるものである。今後の見通しは、一般会計の公債費で増加が見込まれるため、若干上昇するものと思われる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と同数（なし）。今後も計画的な地方債の発行などにより、将来負担比率が増加しないよう努める。

人件費の分析欄

前年度より０．３％増加。主な要因は、新規採用職員の増加による。全国平均を下回っており、今後も適正な定員管理を行い人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より１．９％増加。主な要因はＩＰ告知端末の更改と地域おこし協力隊員の増加によるものである。全国平均を上回っており、今後もより一層の経費節減に努め、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．６％増加。主な要因は障がい介護給付費とこども園経費の増加による。平成２４年度から福祉事務所を設置したため、類似団体と比較すると高い数値だが、全国平均と比較すると低い水準を維持しており、今後も維持するよう努める。

その他の分析欄

主に特別会計への繰出金の比率であり、前年度と同数。今後も健康づくりの推進や下水道接続率の向上、水道施設の統合・料金の見直しなどにより各会計の健全経営化に取り組み、一般会計からの繰出金の減少に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．８％減少。全国平均を下回っており、今後も補助金等の内容を精査し、廃止も含めた見直しに努める。

公債費の分析欄

前年度より０．７％増加。主な要因は、小中一貫校整備費等により一般会計で償還額が増加したためである。計画的な地方債の借入を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より２．０％増加。主な要因は、物件費と扶助費の増加によるもの。今後も事業の見直しや一層の経費削減に努め、類似団体平均値に近づけるよう努力する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成25年度からマイナスで推移している。実質公債費比率は減少傾向で類似団体内平均値を下回っており、今後も計画的で交付税措置のある地方債の借入に努める。