若桜町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化率（平成２５年度末４２．３％）の上昇に加え、町内に大規模な産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も引き続き若桜町自立促進計画に基づき行財政の効率化を進める一方で、産業の育成を推進し、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より４．９％減少。主な要因は、地方交付税が１．１％増加した一方で、平成８年度から１１年度に行った氷ノ山開発事業などの大型事業の償還が順次完済の時期を迎え、公債費が２０．７％減少したことによる。今後の見通しは、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるが、小中一貫校整備事業などの影響で公債費が増加し、経常収支比率も若干増加するものと思われる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より８，７５４円増加。人口が少ないため、一人当たりに係る経費が大きくなることはやむを得ないが、引き続き経費削減に努め、健全な財政運営を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より５．０％減少。主な要因は国家公務員給与削減措置に伴う相違によるものである。今後も計画的な退職者補充行い、適正な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０７人増加。主な要因は、人口減少によるものである。今後も計画的な退職者補充行い、適正な定員管理に努め、類似団体の平均値に近づけるよう努力する。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．３％減少。主な要因は、普通交付税の増加及び公債費の減少によるものである。今後の見通しは、公営企業会計を含む全会計の公債費が減少に転じているが、一般会計の公債費の増加が見込まれるため、若干上昇すると思われる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度より０．１％減少。今後も計画的な地方債の発行などにより、将来負担比率が減少するよう努力する。

人件費の分析欄

前年度より０．４％減少。主な要因は、職員３名の退職による。全国平均を上回っており、今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より１．０％減少。全国平均を上回っており、今後もより一層の経費削減に努め、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

前年度と同じ数値。全国平均に比べ、低い水準を維持しており、今後も維持するよう努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金の比率であり、前年度より０．３％減少。主な要因は介護保険会計や簡易水道会計などへの繰出金の減少によるものである。今後も接続率の向上や施設の統合、料金体系の見直し、健康づくりの推進により各会計の健全経営に努め、一般会計からの繰出金の減少に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．３％減少。全国平均を上回っており、今後も補助金等の内容を精査し、廃止も含めた見直しに努める。

公債費の分析欄

前年度より３．０％減少。主な要因は、公営企業会計を含む全会計で地方債残高が減少しているためである。地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるため、今後も計画的な地方債の新規借入を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より１．９％減少。今後も事業の見直しや一層の経費削減に努め、類似団体平均値に近づけるよう努力する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析