九度山町

財政力指数の分析欄

年々減少する人口や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成３０年３月３１日現在）４３．８％に加え、町内の主要産業が果樹栽培を中心とした農業であり、台風などの自然災害や景気の動向等により個人・法人関係税の収入が左右されるなど、財政基盤が弱く、毎年減少傾向である。今後は、さくら団地家賃補助などの子育て支援事業による転入人口の増加対策や、新築補助による転出人口の減少対策としての定住化促進事業を推進し、観光産業の育成などで町商店街の活性化に取り組み、行政の効率化と併せて指数の改善を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入面においては、市町村民税（法人税割）が２百万円減少、普通交付税が１２百万円減少となった一方、まちづくり寄附金（ふるさと納税）が１億４，４００万円増となった。歳出面においては、前年度までのＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」に関連した事業の支出が減少し、公債費では、地方道路等整備事業債等の償還額が減少した。今後、投資的経費については、緊急性を重点に置き優先度を厳しく点検し、廃止・縮小を進め、新規発行債の抑制に努め、公債費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の１人当たり額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後、人件費については、給与削減計画により、また、物件費については、今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気代、共同発注による消耗品に係るコスト削減等に努め、現在の水準を維持する。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減計画により類似団体、全国平均は下回っているが、今後も特別昇給の休止等を通じ、引き続き削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき退職者に対し、職員数８７人以内を目標数値として、計画的な職員採用に努める。

実質公債費比率の分析欄

道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還が上昇し、全ての平均値を上回っている。平成２５年度に第三セクター改革推進債を借り入れたことにより、平成２６、２７年度において実質公債費比率が１８％を超えたが、平成２８年度に１８％を下回り、平成２９年度は１５．４％と、更に低下した。今後、投資的経費の事業実施を見直し、新規発行債の抑制に努め、特に下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制できるよう努める。

将来負担比率の分析欄

過去の基盤整備に係る町債の発行により、全ての平均値を上回っているが、地方債現在高については、新規発行債の抑制に努め、減少している。また財政調整基金については、平成２４年度は５０百万円積立を行ったものの、平成２５年度以降は取り崩しが続いており、現状で推移すれば数年で枯渇することが予想される。更に経常経費の削減に努め、できる限り取り崩しを少なくするよう努める。

人件費の分析欄

人件費及び事業費支弁に係る人件費（投資的経費）が類似団体を上回っているが、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後、職員の年間超過勤務時間を２００時間に目標設定し、所属長は課員の時間外勤務の事前確認を徹底するとともに、ノー残業デーが遵守される職場環境づくりに努める。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均値と同等であるが、平成２８年度は庁内システムのセキュリティ強靱化対応の支出増やＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送開始による関連事業への支出が増加したことにより、また平成２９年度は電算関連経費等の増加により類似団体を上回った。今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気料金、消耗品等の共同発注によるコスト削減に努め、より一層歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、町単独事業である就学児医療扶助事業（中学卒業まで医療費の自己負担額の扶助）や障害福祉サービスの多様化による利用者の増により、類似団体平均を上回っている。今後は、児童生徒数の減少により単独負担分は減少傾向であり、人口減少により医療扶助費も同様であると見込まれるが、障害福祉サービス扶助費については増加傾向となっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が全ての平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制できるよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を軽減できるよう努める。

補助費等の分析欄

補助費については平均値を下回っている。今後も新規補助金を抑制しつつ、既存補助金についても必要性や効果の見直しを行い、現在の水準を維持する。

公債費の分析欄

道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還等が上昇し、類似団体を上回っている。今後、投資的経費の事業については、特定財源の見込めない事業はその必要性と効果を検証し、新規発行債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均値を上回っている。今後、更に徹底した歳出削減の見直しを行い、特に繰出金については、経費の節減と料金の見直しなどにより健全化を図り、普通会計の負担額を軽減するよう努める。

基金全体

（増減理由）まちづくり基金（ふるさと納税）が６０百万円増となった一方、財政調整基金は６０百万円の減となった。環境整備基金を５０百万円取り崩したことなどにより、基金全体で５２百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金残高の急激な減少により同基金の枯渇が懸念されることから、ふるさと納税を含め財源の確保に努めることで基金の温存を図る必要がある。

財政調整基金

（増減理由）財源不足のため、平成２９年度に６０百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）現状のペースで取り崩しを続けると、近年中の枯渇が懸念されることから、歳出の見直しとともに歳入確保に努める必要がある。

減債基金

（増減理由）土地開発公社からの引継ぎ資産売却収益２．４百万円を積み立てた。（今後の方針）繰上償還等に備え、基本的に取り崩しはせず、平成２９年度同様、土地開発公社引継ぎ資産売却収益等を積み立てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）環境整備基金（九度山地域の環境整備の促進、地域の振興に資する事業に充当）（増減理由）地域の基盤整備推進のため、平成２９年度は５０百万円を取り崩した。（今後の方針）一時的な基金という位置づけであり、平成３０年度で全額を取り崩し、各事業に充当する予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町における有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体平均をそれぞれ１０％以上上回り、また県平均もやや上回る。昭和３０～４０年代取得の町営住宅をはじめ、学校施設、集会施設など、昭和期からの資産を数多く保有している状況で、施設の老朽化の程度は高い。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は例年１００％前後と高く、また有形固定資産減価償却率も類似団体に比べ高い状態にある。施設の老朽化が進んでいることから、今後地方債の発行を伴う施設の更新等により、将来負担比率の更なる上昇も懸念される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町は、平成２６、２７年度において実質公債費比率が１８％を超える起債許可団体であったが、平成２８年度に１８％を下回り（１７．２％）、平成２９年度には１５．４％と更に改善した。今後も徐々に下降するものと見込まれるが、類似団体に比べ８％程度高い状態であり、依然厳しい状況であることに変わりはない。将来負担比率も例年１００％前後と高い状態が続き、今後も上昇が懸念される状況であることから、将来展望は当面の間、現状と同様の厳しい状況が継続するものと考えられる。