曽爾村

財政力指数の分析欄

人口の減少や少子高齢化に加え、基幹産業であった林業の不振等により財政基盤が弱く、指数は０．１２と類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、歳入では徴収業務の強化、また歳出では投資的経費の抑制や義務的経費の削減に努めながら、総合計画を中心とした各分野の計画の両立に努め、健全財政を図る。

経常収支比率の分析欄

単年度で多額の借入をした地方債償還の終了、過去５年間に実施した高利率の地方債の借換えによる公債費の削減等複数の要因が重なり、過去２ヵ年は高水準となったが、高齢者人口の減少が要因で普通交付税が大幅に減少したため、７．２ポイントの減少となった。今後も引き続き義務的経費の抑制を図り、現在の水準を下回らないよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ふるさと曽爾村元気推進事業（ふるさと納税業務）の推進によりポータルサイトへの委託費等の事業費が前年度から４４０，０００千円余りの増額となり、物件費決算額が３３４，６７９千円の上昇となった。ふるさと納税業務は寄附金を財源としているが、その他の事業では限られた財源の中、効果的な事業実施に努めるとともに、前年度と同水準となった人件費では人口動態にあわせた定員管理を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．５ポイント下回りと前年度と同水準となったが、今後も指数が全国町村平均以下で収まるよう給与の適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

０歳児保育実施による保育士の確保、小学校の複式学級解消に要する村単独教員の採用、まち・ひと・しごと創生総合戦力に基づく地方創生推進事業の実施による職員の確保などの理由で類似団体平均を上回っており、大きく改善することができない状況である。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、公債費の償還ピークが過ぎたことにより年々改善してきている。今後も、投資的経費については有利な事業展開と抑制を図ることで公債費残高の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金を取り崩さずに財政運営ができているなど健全化が図られている。しかし、今後は小中学校統合事業や村道改良事業に係る借入金の償還が始まることから、事業実施の適正化を図り、公債費の任意繰上償還に努めながら、引き続き財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

保育園の運営を直営で行っていることや嘱託職員の増員等により、類似団体平均より２．７ポイント上回った。子育て支援施策として安価な保育料で運営している保育園を指定管理制度で行うことは困難だが、他の業務に関しては業務内容を精査し、人口規模に応じた職員採用に努めながら、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均からは下回っているが、新たに生じた情報処理業務や公会計に係る財務書類の作成委託費等、前年度から１．６ポイント上昇した。今後も引き続き備品購入費の抑制、消耗品の一元管理の継続及び公用車の削減など経常的経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

軽費老人ホームの利用者数や乳幼児数の減少により扶助費の割合は減少傾向にあるが、今後も保健事業の推進や資格審査等の適正化に努め、支出の抑制を図る。

その他の分析欄

特別会計への繰出金が主な内容だが、介護保険事業では保健師の再任用による人員増で繰出金は増加となった。今後も国民健康保険事業では、保険税の適正化や保健事業を推進することで健全化を図り、簡易水道事業では経営戦略計画に基づき、経営の健全化を目指す。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金は減少したが、新たにコミュニティバス運行負担金が生じるなど前年度を０．４ポイント上回った。補助金については必要性の低いものは見直しや廃止を行う方向で検討している。

公債費の分析欄

地方債の借入額の減少等により公債費の割合は年々減少してきていたが、公共施設耐震化工事や村道改良事業に係る借入金の償還が始まり前年度から３．５ポイント上昇した。今後も普通建設事業の内容を精査し地方債の計画的な借入を行い、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して下回っているが、上述の各性質別の各グラフからも若干上昇傾向にあることがうかがえる。今後は給水人口の減少等による簡易水道事業への繰り出し、一部事務組合施設の改修費用がこれからの財政運営に負担がかかると懸念しているが、一般財源での支出については厳しく精査していくなど、財政健全化に努めていく。

基金全体

（増減理由）・公債費の償還がピークを過ぎ経常一般財源に剰余が生じたことと、ふるさと納税寄附金の増収によって４億５００万円積み立てた一方、公債費の任意繰上償還を行うため「減債基金」を４，３００万円取り崩したこと、曽爾高原保全管理業務と文化財保存事業の財源として「ふるさと曽爾村元気推進基金」５００万円取り崩したこと等により、基金全体としては３億５，３００万円の増額となった。（今後の方針）・短期的には「公共施設整備基金」と「ふるさと元気推進基金」への積立により基金全体額が増額しているが、複数の公共施設について長寿命化事業を実施しなければならないこと、ふるさと納税寄附金額の減収が見込まれることなどから、中長期的には減額していくものと思われる。

財政調整基金

（増減理由）・一般財源の確保及び歳出一般財源の抑制により、基金取り崩しの未実施・預金利子の積立（今後の方針）・現在は９億円以上の基金を保有しているが、今後の地方交付税の減額や大規模災害への備え、公共施設大規模改修の財源を確保するためのものである。今後は現状残高を維持し、取り崩しを行い残高が減少する以外は、利子積立金を除き新たな積立を行う予定はない。

減債基金

（増減理由）・平成２９年度に行った任意繰上償還の財源として４，３００万円取り崩したことにより減少・決算剰余金を活用し、平成３０年度実施予定の任意繰上償還の財源として３，１００万円積み立てたことにより増加（今後の方針）・過去の高利率の起債については定時償還の完了、借換えや任意繰上償還の実施により概ね返済し終えたが、今後は実質公債費比率等財政状況を分析しながら、財政健全化を図るため、必要に応じて基金に積み立て任意繰上償還を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備等の推進・ふるさと創生事業基金：産業等を活かした独創的な村づくり事業の創設・ふるさと曽爾村元気推進基金：自然環境・景観の保護、伝統文化の伝承、産業振興、若者定住の促進、住民福祉の向上を推進・地域振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成・学校校舎改修基金：村立学校校舎の改修（増減理由）・公共施設整備基金：平成２９年度以降に実施予定の公共施設長寿命化事業の財源として２億４，６００万円積み立てたことにより増加・ふるさと創生事業基金：高校生等の通学通園バス代を助成するための財源として、１００万円取り崩したことにより減少・ふるさと曽爾村元気推進基金：ふるさと納税寄附金を活用し、１億２，６００万円積み立てたことにより増加・地域振興基金：高齢者等福祉タクシー助成事業、高齢者等緊急通報装置設置事業の財源として２００万円取り崩したことにより減少（今後の方針）・公共施設整備基金：平成２９年度以降に実施予定の公共施設長寿命化事業及び小中学校統合事業後の小学校施設改修利用の財源として毎年５，０００万円程度積立予定・ふるさと曽爾村元気推進基金：曽爾高原の保全管理、曽爾の獅子舞の伝承、若者の定住促進、防災備備品の購入等の財源として、ふるさと納税寄附金額に応じて毎年積立予定・学校校舎改修基金：平成３０～３１年度に予定されている小中学校統合事業で中学校改修工事等に必要となる財源として、平成３０年度に１億円程度積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９決算において、全国平均より１７．９％、県平均より２２．８％、類似団体平均より１５．３％下回る割合となっている。類似団体平均値との経年比較をしてみても、１５％超下回る割合となっている。全ての区分において、また継続して平均値を下回っていることから、老朽化に対する投資を比較的行えているといえる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率がマイナスとなるため、特記事項なし。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率がマイナスとなるため、特記事項なし。