曽爾村

財政力指数の分析欄

人口の減少や少子高齢化に加え、本村の基幹産業である農林業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、投資的経費の抑制や義務的経費の削減に努めながら、総合計画を中心とした各分野の計画の両立に努め、健全財政を図る。

経常収支比率の分析欄

単年度で多額の借入をした地方債償還の終了、過去５年間に実施した高利率の地方債の借換えによる公債費の削減等の複数の要因が重なり、前年度とほぼ同水準となったが、人口の減少等による普通交付税の減少により０．４ポイントの減少となった。今後も引き続き義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

曽爾村地域イノベーション創生戦略の一環である地域おこし協力隊員の採用並びにふるさと曽爾村元気推進事業（ふるさと納税）の推進により大幅に伸び、前年度比４０千円余りの上昇となった。今後も限られた財源の中、効果的な事業の実施に努めるとともに、人口動態にあわせた定員管理を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と大差なく推移しているが、今後も全国町村以下で収まるよう給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

０歳児保育実施による保育士や小学校の複式学級解消に村単独教員を採用するなどの理由で類似団体平均を上回っており、大きく改善することができない状況である。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、公債費の償還ピークが過ぎたことにより年々改善してきている。今後も、投資的経費については有利な事業展開と抑制を図ることで公債費残高の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金など取り崩さずに財政運営ができているなど健全化が図られている。しかし、今後は公共施設耐震化工事や村道改良事業に係る借入金の償還が始まることから、事業実施の適正化を図り、公債費の任意繰上償還に努めながら、引き続き財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

子育て支援に係る特定財源の減少及び外国人教員賃金の人件費への振替等により、類似団体平均より２．４ポイント上回った。人口規模に応じた職員採用に努めながら、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均からは下回っているが、引き続き備品購入費の抑制、消耗品の一元管理及び公用車の削減など経常的経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

軽費老人ホームの利用者数の減少等により扶助費の割合は減少傾向にあるが、今後も健康保健事業の推進及び資格審査等の適正化に努め、支出の抑制を図る。

その他の分析欄

他会計への繰出金が主な内容だが、前年度からは減少したものの、簡易水道事業会計への繰出金は増加となった。国民健康保健事業では、保険税の適正化や保健事業を推進することで健全化を図り、簡易水道事業では経営戦略計画を策定し、経営の健全化を目指す。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金は減少したが、路線バス維持対策補助金や団体補助金に増額が生じ、前年度から０．８ポイント上回った。補助金については必要性の低いものは見直しを行う方針である。

公債費の分析欄

地方債の借入額の減少等により公債費の割合は減少してきており、類似団体平均を下回ることとなったが、今後も地方債の計画的な借入を行い、公債費の減少に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較しても下回っているが、簡易水道事業への繰り出し、一部事務組合施設の改修費用がこれからの財政運営にかなりの負担がかかると懸念している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して若干高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、地方債の繰上償還の実施及び新規発行債を抑制してきたためである。将来負担比率が低い状態にあり、実質公債費比率のついても低下していくと予想される。