養父市

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２４年度末３３．３％）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱く、県下市町の中で最下位の状況が続いています。今後は「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、事業の統廃合及び効率化等により更なる歳出の抑制（一般財源ベースの圧縮等）を図ると共に、企業誘致や地場産業の振興等を促進する政策を強力に進め、自主財源の確保を図ります。

経常収支比率の分析欄

交付税の減額や繰出金が増額となったものの地方税が大幅に増額したこと、人件費や公債費が減額したことなどにより前年度と比べ４．８ポイント改善しました。今後も「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、事業の統廃合及び効率化等による経常経費の削減を図り、財源確保の強化に取り組み、更なる財政基盤の強化に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ６９７円増加し、類似団体平均とも比較すると４５，０２８円も高い数値となっています。これは、保育所などを直営で行っているために、職員数が類似団体に比べ多いことが主な要因です。また、本市は合併団体であることから類似する施設を複数所有しており、それらの運営・管理に係る経費が嵩んでいることも一因です。今後は、「定員適正化計画」に基づき、職員数を削減することで人件費の削減を図り、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、公共施設マネジメントの手法を取り入れ、公の施設管理適正化の推進に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

以前から給与の適正化を図っており、類似団体平均を下回り県下市町で３番目に低い水準となっています。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持します。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合の参考値としては、９４．４となります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し、１．９４人減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っています。これは、本市が合併団体であり合併前の旧４町の職員を引き継いでいることが大きな要因です。また、市域面積４２２．７８ｋ㎡と広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から極端な職員数の削減は困難であると考えます。今後は、市民サービスの質を低下させることのないよう十分配慮し、「定員適正化計画」に基づき、職員数の削減に努めます。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還などにより前年度から１ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っています。これは、合併前後に実施した下水道整備事業、統合小学校建設事業等の地方債を財源とする償還金が多額であることなどによるものです。今後数年は行革などの効果により数値は改善していく見通しですが、平成３０年度あたりから再び上昇傾向となる見込みであるため、計画的に繰上償還を実施していきます。

将来負担比率の分析欄

平成１７年度から継続的に実施している繰上償還などにより前年度と比べ２９．４ポイント改善し、県平均は下回る水準となったものの、全国平均と比較すると大きく上回っています。少子高齢化が進む中において、活力ある地域づくりに向けた社会資本整備等を進めるための財源として、財政基盤が弱いことから多くを地方債に求めたことが大きな要因です。今後においても、計画的な繰上償還の実施や事務事業評価による新規地方債の発行抑制に努めます。

人件費の分析欄

前年度と比べ１ポイント減少し、類似団体平均をかなり下っている状況です。今後も勧奨退職の促進と退職者の補充抑制による職員数の削減などを進め、「第３次養父市行政改革大綱」への取組を通じて人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

これまでから類似団体平均を下回る水準となっていますが、前年度と比較すると１ポイント増加しました。これは、施設の維持管理費の増加等によるものです。今後は、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、事業の統廃合及び効率化、施設の統廃合等により物件費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

児童福祉費や生活保護費の減により、前年度と比べ１．１ポイント減少しました。類似団体平均を下回っている水準であり、今後もこれを維持していくよう努めます。

その他の分析欄

前年度と比べ０．２ポイント減少したのもの、依然として類似団体平均を上回っています。これは、その他の中でほとんどを占めている繰出金によるものであり、集中的に整備を行った下水道整備事業等の公債費に伴うものが増加したことによるものです。今後は、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、下水道施設の統廃合や施設の保守管理の民間委託を推進し、負担の公平化を図り、事業運営の健全化に努めます。

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ水準なっていますが、前年度と比べ１．３ポイント減少しました。これは、南但ごみ処理場建設に係る事業負担金等が減少したためです。市民団体等各種団体への補助金は、審査委員会により抑制に努めており、今後も、一層の適正化を図ります。

公債費の分析欄

前年度と比べ、２．２ポイント下回ったものの、依然として類似団体平均を上回っています。これは、合併前後に実施した下水道整備事業、統合小学校建設事業等の地方債の償還金によるものです。今後は、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、建設事業に伴う新規に発行する５年間の起債総額を６５億円以内に抑制し、計画的に繰上償還を実施していくことで公債費負担の削減に努めます。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ、全体的に減少しているため公債費以外についても２．６ポイント減少しました。今後も引き続き、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、事業の統廃合及び効率化等により更なる歳出の抑制を図ると共に、財源確保の強化に取り組み財政基盤の強化に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析