篠山市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設公共下水道特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）小規模集合排水

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

合併時発行していた公債費の償還がすすんだことから基準財政需要額の交付税算入額が減少し、基準財政収入額においても市税所得割が減となったことから、昨年度より０．０１ポイント増となった。引き続き定住促進施策や企業誘致など自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：32/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ１．０ポイント高い９５．０％となった。これは、歳出で、退職手当組合負担金の減による人件費の減や公債費の償還額が減となったが、歳入で市税や臨時財政対策債が減少したことによるものとなる。引き続き篠山再生計画の実施（市税等の徴収率向上、事務事業の見直し等）により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：81/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

子育て支援ニーズの高まり等により職員数が増加したことにより、人件費が増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後においても、篠山再生計画及び定員適正化計画に基づき、人件費の削減を図っていく。

類似団体内順位：60/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

採用退職に係る職員の変動等により、昨年度と比べて０．２ポイントの増となり、類似団体平均を０．２ポイント上回った。このことは、高校卒初任給が類似団体より高いことが要因となっている。級別職員構成に留意しつつ、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：64/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少により人口千人当たり職員数が増加傾向にあり、類似団体平均を０．４３ポイント上回った。篠山再生計画では、平成２５年４月１日以降の全職員数の目標を４５０人としていたが、近年の子育て支援ニーズの高まりから、令和元年度は保育士・幼稚園教諭を増員したことにより職員数が４６１人となった。多様化する住民ニーズに対応できるよう新たに策定した第５次定員適正化計画に基づき、引き続き行政改革・組織機構改革を進め、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：67/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ１．６ポイント改善し１７．２％となり、財政健全化法施行後初めて１８％を下回った。合併後実施した大規模事業に伴う借入や一般廃棄物処理事業債などの償還がすすんだことから、指数は改善傾向にあるが、類似団体の平均と比較するとまだ高い水準にあるため、今後も計画的な市債の発行等を行い健全財政に努める。

類似団体内順位：124/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ１６．９ポイント改善し１６０．１％となったが、類似団体内では依然高い数値を示している。比率を下げた要因としては、将来負担額のうち市債残高で学校教育施設空調整備等の増加によりおよそ４．６億円の増となり、充当可能基金をはじめとする充当可能財源も減少したものの、公営企業債等繰入金見込額で３１．６億円の減となったことによる。今後も市債の償還が進むため将来負担額が減少するものの、充当可能基金も減少するため緩やかに比率が下がっていく見込みである。

類似団体内順位：125/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の増加等により、前年度に比べ０．３ポイントの増となったが、類似団体平均より１．１ポイント下回った。引き続き篠山再生計画に基づく給与削減や職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：50/128

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ１．２ポイント高く、また類似団体平均よりも４．３ポイント高くなっている。主な要因は、非常勤嘱託職員に係る経費の増や、市名変更関係に係る経費、ふるさと納税に係る事務委託の増による。引き続き、事務事業の見直しや事業の整理等を行うなど経費削減に取り組む。

類似団体内順位：123/128

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均よりも１．５ポイント低い水準となっているが、前年度に比べ１．３ポイントの増となった。増加の主な要因は、障害者自立支援法事業や生活保護措置事業の増による。

類似団体内順位：37/128

その他

その他の分析欄

前年度に比べ１１．１ポイントの減となった。この要因は下水道事業会計と農業集落排水事業会計が公営企業会計ととなったため、繰出金が補助費等に組変わったことによるもの。

類似団体内順位：10/128

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ１２ポイントの増となり、類似団体比較でも８．８ポイント高くなった。この要因は下水道事業会計と農業集落排水事業会計が公営企業会計となったため、繰出金が補助費等に組変わったことによるもの。類似団体平均より比率が高い要因は下水道事業会計への繰出金が大きいことによる。今後、施設の統廃合を計画的に進め繰出金の減に努める。

類似団体内順位：122/128

公債費

公債費の分析欄

平成１１年度の合併以降に実施した大規模な事業の償還が順次終了しており、毎年比率は改善し、前年度に比べ２．７ポイント低下、類似団体平均より５．１ポイント下回った。引き続き計画的な発行や低利な借入に努める。

類似団体内順位：16/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ３．７ポイントの増、類似団体平均より６．４ポイント上回った。主な要因は前年度に比べ扶助費が増加したことと、補助費等の下水道事業への操出が類似団体に比べ高いことが要因であり、下水道施設の統廃合等公営企業会計における経費の削減に取り組み財政の健全化に努める。

類似団体内順位：115/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較し議会費、総務費、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、災害復旧費、公債費、諸支出金、前年度繰上充用金が低く逆に、衛生費、土木費、教育費が高くなっている。なお、今年度おいて住民一人当たりのコストが類似団体より高くなった土木費については、下水道事業会計・農業集落排水事業会計が公営企業会計となったことで繰出金の支出を一本化し農業水産業費にあった農業集落排水事業繰出金を土木費へ組替したことによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較し人件費、維持補修費、扶助費、災害復旧事業費、失業対策費、公債費、積立金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用金が低く逆に物件費、補助費等、普通建設事業費、投資及び出資金が高くなっている。下水道事業会計・農業集落排水事業会計が公営企業会計となったことで繰出金が減り、補助費等と投資及び出資金について高くなった。普通建設事業については、清掃センターの基幹的設備改修事業や学校などの空調設備整備事業等を実施したことによる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は前年度に比べ０．２２ポイント増加し１１．０８％となった。これまでは収支不足のため財政調整基金を取り崩したことにより減額が続いていたが、令和元年度は収支バランスがとれたため基金を取り崩すことがなく、残高が微増したことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

すべて黒字額の決算となっている。住宅資金特別会計について、令和元年度が０となったのは会計が廃止されたことによるもの。令和２年度より一般会計に組み込まれる。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金等（Ａ）のうち一般会計等に係る元利償還金については、合併後借り入れた市債の償還が進み順次終了してきているため公債費が減少していることにより前年度に比べ４３２百万円減少している。算入公債費等（Ｂ）については交付税算入率が高いものが多く、元利償還金の減少に連動して減少する結果となっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入無し

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）のうち一般会計等に係る地方債の残高については、合併後短期間のうちに実施した大規模な事業のため借り入れた市債の償還が順次終了してきている一方で、学校教育施設の空調整備事業等による増が要因で、平成３０年度に比べ４６４百万円増の１９０億８２万円となっている。また、公営企業債の元利償還に対する繰出金については、償還が進み３１億５６万円減となっており、償還期間が長く今後も徐々に減少が続く見込みである。一方充当可能財源等（Ｂ）のうち充当可能基金については、公共施設の改修等による基金の取崩しをおこなったことから減少している。また基準財政需要額算入見込額については、公債費の償還がすすんだことで減少している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）事業実施に伴う基金の取崩しを行っていることから減となっている（今後の方針）清掃センターの基幹的改修事業等、大規模な事業が終了することなどから、今後は各基金への積立を見込んでいく

財政調整基金

（増減理由）収支見通しで見込んだ通り令和１に収支バランスがとれたことにより、微増となった（今後の方針）収支見通しの計画では今後３年間は再度収支バランスがとれなくなる見込みであるため、今後の予算編成については収支バランスを意識して行う

減債基金

（増減理由）景観まちづくり刷新モデル事業において借り入れた市債の償還財源の一部として地域振興基金を活用したため、今年度までの償還額確定分を減債基金に積み替えたことにより増となった（今後の方針）景観まちづくり刷新モデル事業の償還がはじまるので、減となっていく見込み

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金・・・地域住民の連携強化や旧町地域内のそれぞれの地域振興を図るための事業を支援する義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備充実を図る（増減理由）地域振興基金については、景観まちづくり刷新モデル事業において借り入れた市債の償還財源の一部として地域振興基金を活用するため、償還額確定分を減債基金に積み替えたことにより減となった義務教育施設整備基金については、学校の大規模改修や空調設備整備に充てたため減となった（今後の方針）地域振興基金については、特に積立を予定しておらず、引き続き定住事業の補助金等に充てる予定のため減となる義務教育施設整備基金については、学校等の大規模改修等に充てるが、計画終了以降は積立を見込んでいく

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより全国平均・兵庫県平均と比べると有形固定資産減価償却率は低くなっており、現在のところ資産の老朽化は比較的進んでいない。しかしながら今後老朽化が進んでいくにあたり必要となる維持管理経費の増に備える必要がある。なお、令和元年度比率は固定資産台帳を更新作業中のため未入力。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については全国平均・兵庫県平均と比較しても高い水準となっている。要因としては、市債の償還が進み将来負担額が減少しているものの、公営企業会計への繰出金が多く、充当可能基金も減少していることによる。今後も引き続き地方債の発行抑制等に取り組みつつ財政の健全化に努める。

類似団体内順位：111/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較すると、地方債や公営企業債等繰入金の影響により将来負担比率は高くなっているが、合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより有形固定資産減価償却率は比較的低くなっている。当面は財政健全化に力を入れる必要があるが、今後は施設の老朽化が進むため維持管理経費への対策にも取り組まなければならない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率の両指数ともに年度を追うごとに左下の方向に推移し改善している。これは、起債発行の抑制や繰上償還等により、合併後に実施した大規模事業に伴う借入の償還がすすみ、公債費の減少並びに市債の残高が減少していることによる。しかしながら、水道事業・下水道事業への繰出金が多いため類似団体内平均値に比べ右上に位置し、高い水準にあることから、今後も計画的に市債の発行を行い健全財政に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路については旧町を結ぶ道路整備を行ったことから、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、認定こども園等の有形固定資産減価償却率についても、近年、味間認定こども園・たき認定こども園整備事業を実施したことにより、全国平均よりも低い水準となっている。一方で、児童館や公民館については合併後大規模な改修に取り組んでいないため、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は高く老朽化が進んでいることから、計画的な改修を進めていく必要がある。なお、令和元年度の各種比率は固定資産台帳を更新作業中のため未入力。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、保健センター・保健所については丹南健康福祉センターへ業務を移行し現在は修繕のみを行い大規模な改修を行っていないため有形固定資産減価償却率は高く老朽化が進んでおり、計画的な施設運用を進めていく必要がある。一方で図書館や体育館・プールについては、合併時に合併特例債を活用し中央図書館を、過疎債を活用し西紀運動公園プールを建設したため比較的施設は新しく、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、一般廃棄物処理施設については平成３０年度に清掃センター基幹的設備改修事業を実施したことにより有形固定資産減価償却率は改善した。なお、令和元年度の各種比率は固定資産台帳を更新作業中のため未入力。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

資産については、平成29年度から平成30年度にかけて一般会計等で、660百万円の減少(-0.8%)となりました。変動が大きかったものとして、投資その他の資産の減や、財政調整基金などの減があります。投資その他の資産の減は、市税の増加分及びふるさと応援団寄附金などの約440百万円を基金に積み立てたものの、清掃センター基幹的設備改修事業等による大型の建設事業実施で基金を約770百万円を取り崩したため、平成30年度は平成29年度と比べ約330百万円の減となりました。負債については、地方債の償還が進み、一般会計等で前年度末から584百万円の減少(-2.5%)となりました。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、平成29年度から平成30年度にかけて一般会計等で52百万円の増加(+0.8%)となりました。要因としては、ごみ処理手数料等、使用料等の収益に増減はありませんでしたが、人件費、他会計への繰出金等の費用が増加したためです。人件費については、子育て施策拡充による幼保職採用等で職員数が増えたことにより、90百万円増加しました。他会計への繰出金については、下水道事業で200百万円増加しています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

純資産は、平成29年度から平成30年度にかけて一般会計等で77百万円の減少(-0.1%)となりました。要因としては、清掃センター基幹的設備改修事業等により有形固定資産等の増加があったものの、収支不足に伴う基金の取崩による減少分が大きかったためです。一方で、税収等の財源(18,859百万円)と純行政コスト(19,022百万円)の差額は-163百万円となり、平成30年度は純行政コストが平成29年度を上回ったものの、大規模事業実施に伴う国県等補助金の収入が増加したため、純行政コストと財源との差額は減少しました。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

業務活動・投資活動・財務活動を通じた収支では、平成29年度から平成30年度にかけて24百万円減少しました。業務活動では、子育て施策拡充による幼保職採用等により、人件費は増加しているものの、株式譲渡所得に係る税収増等により、510百円増加しました。投資活動収支については、たきこども園や清掃センター等の建設事業の実施により支出が増加し、収支としては大幅減となりました。これは、建設事業に地方債を活用しましたが、地方債は財務活動収支に分類されるためです。一方で市債の償還・借入に関する財務活動収支では、上記のような大きな建設事業実施に伴う市債発行により収入が増えたため、収支としては平成30年度は平成29年度よりも増加しました。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額について、平成30年度は類似団体平均値と比較して、当市の規模が小さくなっています。当市では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地のうち取得価格が不明について、備忘価格1円として評価しているものが多くを占めているためと考えられます。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して、当市の方が低くなっています。これは、合併後に旧町を結ぶ道路整備を行ったこと等の大規模な建設事業を行ったことが要因と考えられます。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率について、平成30年度は類似団体平均値と同程度で、基金の取崩し等により純資産は減少(△77百万円)していますが、それを上回る地方債の償還等による負債の減少が続いているため、比率は増加傾向にあります。将来世代負担比率は、前述のとおり地方債の償還が進んでいること等により、類似団体平均を下回っています。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについて、平成30年度は類似団体の平均を下回っていますが、平成29年度に比べると1万円増加しました。増加の要因としては、子育て施策充実による幼保職採用等による人件費の増加及び、下水道事業への繰出金増加等により純行政コストが約2億6千万円増えたためです。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額について、平成30年度は類似団体平均値との比較では、当市の規模が小さくなっています。これは、これまでに地方債の繰上償還を行うなど、地方債縮減に取り組んできた結果で、市債残高は合併特例事業債などによりピークにあった平成15年度末と比較すると373億7515万円減少しています。基礎的財政収支については、平成29年度までは類似団体平均を上回っていましたが、平成30年度は、たきこども園や清掃センター等の建設事業の実施による支出が増加し、投資的活動収支が大きく減少したため、類似団体平均を下回りました。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、平成30年度は類似団体平均を上回っている状況にあります。要因としては、下水道事業等への経営支援等により、他会計への繰出金が高くなっているものの、人件費や物件費等の他の経常費用が低く抑えられていることやごみ処理手数料等の行政サービスに対する直接的な負担が高いこと等が考えられます。

類似団体【Ⅰ－１】

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