篠山市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341,000人41,500人42,000人42,500人43,000人43,500人44,000人44,500人45,000人45,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.7%27.6%59.6%02000300040005000600070008000900010000110001200013000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

合併時の発行していた公債費の償還がすすんだことから基準財政需要額の交付税算入額が減少し、基準財政収入額において市税所得割が大幅増となったことから、昨年度より０．０３ポイント増、類似団体平均より０．０５ポイント高い０．４４となった。引き続き定住促進施策や企業誘致など自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：36/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.390.40.410.420.430.440.450.460.470.480.490.50.51当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は前年度に比べ５．２ポイント低下し９４．０％となった。これは、歳出で合併後借り入れていた市債の償還が進み公債費が減となったことや、退職手当組合負担金の減により人件費が減となったこと、また、歳入で普通交付税・臨時財政対策債が減となったが一方で市税や譲与税等が増加したことによるものとなる。引き続き篠山再生計画の実施（市税等の徴収率向上、事務事業の見直し等）により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：75/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度決算額については、平成２９年度決算額より５千円あまり増加したものの類似団体の決算額を５千円あまり下回った。人件費については、退職手当組合負担金の減等と、篠山再生計画による人件費の削減並びに職員数の減等に取り組んだことによる。

類似団体内順位：56/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

採用退職に係る職員の変動等により昨年度と比べて０．３ポイント低くなったが、類似団体平均を０．１ポイント上回った。このことは、高校卒初任給が類似団体より高いことが要因となっている。級別職員構成に留意しつつ、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：63/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少により人口千人当たり職員数が増加傾向にあるが、類似団体平均を０．２６ポイント下回った。篠山再生計画では、平成２５年４月１日以降の全職員数の目標を４５０人、篠山市第４次定員適正化計画でも目標を４５０人としていたが、近年の子育て支援ニーズの高まりから、平成３０年度は保育士・幼稚園教諭を増員したことにより職員数が４５６人となった。多様化する住民ニーズに対応できるよう定員適正化計画を見直すとともに、引き続き行政改革・組織機構改革を進め、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：57/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.1人9.2人9.3人9.4人9.5人9.6人9.7人9.8人9.9人10人10.1人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併後実施した大規模事業に伴う借入や一般廃棄物処理事業債などの償還がすすんだことから、指数は改善傾向にあるが、類似団体の平均と比較すると２倍近く高い水準にあるため、今後も計画的な市債の発行等を行い健全財政に努める。

類似団体内順位：125/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ１０．２ポイント改善し１７７．０％となったが、類似団体内では依然高い数値を示している。比率を下げる要因としては将来負担額のうち一般会計等の市債残高でおよそ４．５億円の減、また公営企業債等繰入金見込額で１５．１億円の減となったこと、また、分母となる額が市税の増等により４．７億円増となったことによる。しかしながら、充当可能財源等で収支不足のため財政調整基金の取崩しや清掃センター基幹的設備改修など事業充当のため公共施設整備基金の取崩しにより１９億円あまり減少している。今後も市債の償還が進むため将来負担額が減少するものの、充当可能基金も減少するため緩やかに比率が下がっていく見込みである。

類似団体内順位：126/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度数値と比べると０．８ポイント低くなっており、類似団体平均を１．５ポイント下回った。主な要因は退職手当組合負担金が昨年に比べ減になったことと、引き続き篠山再生計画に基づく給与削減や職員数の適正化に取り組んでいることによる。

類似団体内順位：48/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度に比べ０．３ポイント高く、また類似団体平均よりも３．４ポイント高くなっている。主な要因は放課後児童対策事業の賃金やごみの選別業務委託が増になったことによる。引き続き、事務事業の見直しや事業の整理等を行うなど経費削減に取り組む。

類似団体内順位：118/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２９年度決算数値と同じく類似団体の平均値よりも２．４ポイント低い水準となっている。主な要因は、保育所運営に係る扶助費の減による。

類似団体内順位：23/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体に比べ比率が高い要因は、繰出金の占める割合が高いことによる。平成２９年度に比べ０．４ポイント低くなったのは下水道事業特別会計等への繰出金が増となったものの、国民健康保険特別会計等への繰出金が減となったことによる。

類似団体内順位：126/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体に比べ２．６ポイント低い状況にあるのは、一部事務組合で実施する業務（ごみ処理、消防等）に対する負担金が本市では合併により直接実施している事が要因と考えられる。また平成２９年度より０．４ポイント低くなっている主な要因は、水道事業会計へ高料金対策の支出が減となったことによる。今後も篠山再生計画の着実な実施により適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：39/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１１年度の合併以降に実施した大規模な事業の償還が順次終了しており、毎年比率は改善し、平成３０年度は前年度に比べ３．５ポイント低下し類似団体の水準より２．４ポイント低下し全国平均とほぼ同じ水準となった。引き続き計画的な発行や低利な借入に努める。

類似団体内順位：40/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２６年度以降類似団体平均より高い比率となっている。これは、主にその他項目（繰出金）が類似団体に比べ高いことが要因であり、下水道施設の統廃合等特別会計における経費の削減に取り組み財政の健全化に努める。

類似団体内順位：89/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較し議会費、総務費、民生費、商工費、土木費、消防費、災害復旧費、公債費、諸支出金、前年度繰上充用金が低く逆に、衛生費、労働費、農林水産業費、教育費が高くなっている。なお、今年度おいて住民一人当たりのコストが類似団体より高くなった衛生費と教育費については、衛生費は清掃センター基幹的設備改修事業の実施したこと、教育費は学校施設大規模改修を実施したことによる。なお、公債費については、合併以降に地方債を活用した大規模な事業を実施し償還が多く類似団体よりも高くなっていたが、償還が進んだことから前年度より逆転し低くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較し人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策費、公債費、投資及び出資金、貸付金、前年度繰上充用金が低く逆に物件費、積立金、繰出金が高くなっている。普通設事業については、清掃センターの基幹的設備改修事業やたきこども園整備事業等を行い昨年度に比べると大幅増となったが、それでも類似団体との比較では低くなる。例年、繰出金が高いことについては、兵庫県と市町が連携し生活排水９９％大作戦を実施し整備をすすめたことから下水道事業会計・農業集落排水事業会計への繰出金が大きいことによる。公債費については、合併以降借り入れた市債の償還が進んだことにより、これまで類似団体に比べ高かったが前年度逆転し低くなった。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は前年度に比べ２．５３ポイント減少し１０．８６％となった。これは税収の増により標準財政規模が増加したことに加え、収支不足のため財政調整基金を取り崩し、残高が３．３億円減少したことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅資金特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業共済事業会計下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

住宅資金特別会計以外の会計については、年度によってばらつきがあるものの黒字額の決算となっている。住宅資金特別会計にあっては、貸付事業は終了しているものの、貸付金の返済が滞っているため滞納額が多く赤字額が生じている。弁護士と連携しながら専門的・実務的な指導を得て債権回収に取り組みを進めている

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等減債基金積立不足算定額

分析欄

元利償還金等（Ａ）のうち一般会計等に係る元利償還金については、合併後借り入れた市債の償還が進み順次終了してきているため公債費が減少していることにより前年度に比べ４６７百万円減少している。算入公債費等（Ｂ）については交付税算入率が高いものが多く、元利償還金の減少に連動して減少する結果となっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入無し

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）のうち一般会計等に係る地方債の残高については、合併後短期間のうちに実施した大規模な事業のため借り入れた市債の償還が順次終了してきていることにより、平成２９年度に比べ４５３百万円減の１８６億１８万円となっている。また、公営企業債の元利償還に対する繰出金については、償還が進んでおり徐々に減少しているが、償還期間が長く今後も同様の状況が続く見込みである。一方充当可能財源等（Ｂ）のうち充当可能基金については、収支不足のための取崩や公共施設の改修等による基金の取崩しをおこなったことから減少している。また基準財政需要額算入見込額については、公債費の償還がすすんだことで減少している。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）収支不足による財政調整基金の取り崩しや事業実施に伴う基金の取崩しを行っていることから減となっている（今後の方針）収支見通しの計画では令和１には収支バランスがとれることや、清掃センターの基幹的改修事業などが終了することなどから、それ以降は各基金の積立を見込んでいく

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）収支不足により取り崩しを行っていることから、今年度までは減の傾向になる見込みである（今後の方針）収支見通しの計画では令和１には収支バランスがとれるため、それ以降大幅な減額となはらない見込みである

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）景観まちづくり刷新モデル事業において借り入れた市債の償還財源の一部として地域振興基金を活用するため、今年度までの償還額確定分を減債基金に積み替えたことにより増となった。（今後の方針）平成２９年度～平成３１年度に行う景観まちづくり刷新モデル事業の実施に伴う公債費負担の積立を行うこととしている

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金・・・地域住民の連携強化や旧町地域内のそれぞれの地域振興を図るための事業を支援する公共施設整備基金・・・市の公共施設（庁舎や義務教育施設を除く）の整備を図る義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備充実を図る（増減理由）地域振興基金については毎年、定住事業の補助金やまちづくり活動の交付金に充てているため減となっていたが、今年度は市税増分を積み立てたため増となっている。公共施設整備基金については、清掃センター基幹的改修工事やたきこども園の建設に充てたため減となっている。義務教育施設整備基金については、大規模改修などの義務教育施設の改修に充てているため減となっている。（今後の方針）地域振興基金については、特に積立を予定しておらず、引き続き定住事業の補助金等に充てる予定のため減となる。公共施設整備基金については、引き続き清掃センター基幹的改修事業に充てること、今田グラウンド改修等に充てることとしているため大きく減となる見込みである。しかしながら老朽化した施設が多数あることから計画的な積立に努める。義務教育施設整備基金については、学校等の大規模改修等に充てるが、計画終了以降は積立を見込んでいく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより全国平均・兵庫県平均と比べると有形固定資産減価償却率は低くなっており、現在のところ資産の老朽化は比較的進んでいない。しかしながら今後老朽化が進んでいくにあたり必要となる維持管理経費の増に備える必要がある。

類似団体内順位：100/105
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については全国平均・兵庫県平均と比較しても年数が高くなっているため、今後も引き続き地方債の発行抑制等に取り組みつつ地方債の償還に努めていく。

類似団体内順位：105/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較すると、地方債や公営企業債等繰入金の影響により将来負担比率は高くなっているが、合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより有形固定資産減価償却率は比較的低くなっている。当面は財政健全化に力を入れる必要があるが、今後は施設の老朽化が進むため維持管理経費への対策にも取り組まなければならない。

44.3％46％47.1％176％178％180％182％184％186％188％190％192％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率の両指数ともに年度を追うごとに左下の方向に推移し改善している。これは、地方債の発行抑制や繰上償還等により、合併後に実施した大規模事業に伴う借入の償還がすすみ、公債費の減少並びに市債の残高が減少していることによる。しかしながら、水道事業・下水道事業への繰出金が多いため類似団体内平均値に比べ右上に位置し、高い水準にあることから、今後も計画的に市債の発行を行い健全財政に努める。

18.8％19.1％19.2％176％178％180％182％184％186％188％190％192％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については旧町を結ぶ道路整備を行ったことから、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、認定こども園等の有形固定資産減価償却率については、たきこども園整備事業を実施したことにより、前年度比で５．７％減少した。一方で、児童館や公民館については合併後大規模な改修に取り組んでいないため、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は高く老朽化が進んでいることから、計画的な改修を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％41％42％43％44％45％46％47％48％49％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、保健センター・保健所については丹南健康福祉センターへ業務を移行し現在は修繕のみを行い大規模な改修を行っていないため有形固定資産減価償却率は高く老朽化が進んでおり、計画的な施設運用を進めていく必要がある。一方で体育館・プールについては、合併時に過疎債を活用し西紀運動公園プールを建設したため比較的施設は新しく、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、一般廃棄物処理施設については清掃センター基幹的設備改修事業を実施したことにより、前年度比で有形固定資産減価償却率が１１％減少した。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産については、一般会計等で前年度から660百万円の減少(-0.8%)となりました。変動が大きかったものとして、投資その他の資産の減や、財政調整基金などの減があります。投資その他の資産の減は、市税の増加分及びふるさと応援団寄附金などの約440百万円を基金に積み立てたものの、清掃センター基幹的設備改修事業等による大型の建設事業実施で基金を約770百万円を取り崩したため、H29年度と比べ約330百万円の減となりました。負債については、地方債の償還が進み、一般会計等で前年度末から584百万円の減少(-2.5%)となりました。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、一般会計等で前年度と比べ152百万円の増加(+0.8%)となりました。要因としては、ごみ処理手数料等、使用料等の収益に増減はありませんでしたが、人件費、他会計への繰出金等の費用が増加したためです。人件費については、子育て施策拡充による幼保職採用等で職員数が増えたことにより、90百万円増加しました。他会計への繰出金については、下水道事業で200百万円増加しています。

本年度差額

201620172018201920202021400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202156,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純資産は、一般会計等で前年度から77百万円の減少(-0.1%)となりました。要因としては、清掃センター基幹的設備改修事業等により有形固定資産等の増加があったものの、収支不足に伴う基金の取崩による減少分が大きかったためです。一方で、税収等の財源(18,859百万円)と準行政コスト(19,022百万円)の差額は-163百万円となり、平成30年度は純行政コストが平成29年度を上回ったものの、大規模事業実施に伴う国県等補助金の収入が増加したため、純行政コストと財源との差額は減少しました。

業務活動収支

2016201720182019202020211,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-200百万円-190百万円-180百万円-170百万円-160百万円-150百万円-140百万円-130百万円-120百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,350百万円-2,300百万円-2,250百万円-2,200百万円-2,150百万円-2,100百万円-2,050百万円-2,000百万円-1,950百万円-1,900百万円-1,850百万円-1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動・投資活動・財務活動を通じた収支では、前年度と比べ24百万円減少しました。業務活動では、子育て施策拡充による幼保職採用等により、人件費は増加しているものの、株式譲渡所得に係る税収増等により、前年度より510百円増加しました。投資活動収支については、たきこども園や清掃センター等の建設事業の実施により支出が増加し、収支としては大幅減となりました。これは、建設事業に地方債を活用しましたが、地方債は財務活動収支に分類されるためです。一方で市債の償還・借入に関する財務活動収支では、上記のような大きな建設事業実施に伴う市債発行により収入が増えたため、収支としては昨年度よりも増加しました。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額について、類似団体平均値と比較して、当市の規模が小さくなっています。当市では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地のうち取得価格が不明について、備忘価格1円として評価しているものが多くを占めているためと考えられます。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して、当市の方が低くなっています。これは、合併後に旧町を結ぶ道路整備を行ったこと等の大規模な建設事業を行ったことが要因と考えられます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と同程度で、基金の取崩し等により純資産は減少(△77百万円)していますが、それを上回る地方債の償還等による負債の減少が続いているため、比率は増加傾向にあります。将来世代負担比率は、前述のとおり地方債の償還が進んでいること等により、類似団体平均を下回っています。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を下回っていますが、昨年度に比べると1万円増加しました。増加の要因としては、子育て施策充実による幼保職採用等による人件費の増加及び、下水道事業への繰出金増加等により純行政コストが約2億6千万円増えたためです。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額について、類似団体平均値との比較では、当市の規模が小さくなっています。これは、これまでに地方債の繰上償還を行うなど、地方債縮減に取り組んできた結果で、市債残高は合併特例事業債などによりピークにあった平成15年度末と比較すると373億7515万円減少しています。基礎的財政収支については、昨年度までは類似団体平均を上回っていましたが、今年度は、たきこども園や清掃センター等の建設事業の実施による支出が増加し、投資的活動収支が大きく減少したため、類似団体平均を下回りました。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあります。要因としては、下水道事業等への経営支援等により、他会計への繰出金が高くなっているものの、人件費や物件費等の他の経常費用が低く抑えられていることやごみ処理手数料等の行政サービスに対する直接的な負担が高いこと等が考えられます。

類似団体【Ｅ】

鳥取県 島根県 高知県