伊根町

財政力指数の分析欄

平成２１年度をピークに年々減少している。人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（２９年度末４５．５０％）、基幹産業である第１次産業の低迷、町内に中心となる大型事業所が少ないことにより、構造的にも財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。今後も低い水準のまま推移する見込みである。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度から徐々に悪化してきている。平成２５年度に前年度から０．９ポイント減となったが、平成２６年度は１．６ポイント増となり、類似団体平均よりも６．５ポイント上回ることとなった。中学校改築事業など普通建設事業が多く、経常収支比率が一時的に改善したものの、起債を多く発行したため、今後、公債費が増えることが危惧される。平成２７年度は前年度よりも４．６ポイント減となったが、人口減少等特別対策事業費の皆増による普通交付税の増が影響している。平成２８年度は前年度よりも１．６ポイント増となったが、普通交付税、臨時財政対策債等の減が影響している。平成２９年度は前年度よりも３．０ポイント増となったが、普通交付税、臨時財政対策債等の減が影響している。財政力が０．１２と低く、地方交付税に依存した財政運営となることから、交付税の動向にも注意しつつ、更なる歳入確保と事務事業見直し等による歳出削減に努め効率的かつ効果的な行政運営を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

どこの自治体でも基本的な行政事務は同じだが、小さな町ほど人口当たり人件費・物件費が高くなる。民間参入が見込めないため、指定管理者制度が思うように進まない。民間でも実施可能な事務事業については、民間委託し、さらなるコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

現行給料表における昇格の基準が国家公務員と異なっており、平成２８年度から当町の昇格の基準が変更となり類似団体平均を１．８ポイント上回ることとなった。平成２９年度は類似団体よりも１．６ポイント上回ることとなった。今後もより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

どこの自治体でも基本的な行政事務は同じで一定の人数が必要であるため、小さな町ほど人口当たり職員数は高くなる。町の面積が広大で施策の展開に対する職員１人当たりの事業量が多く、平成２９年度は類似団体平均を４．０人上回っている。数値の改善は平成２９年度から４人職員が増加したことが影響している。今後は職員の年齢構成にも留意しつつ、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債発行の抑制により公債費が減少した。新規起債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、歳出総額に占める公債費負担の長期的な動向に配慮しながら、公債費の総額抑制に努める。また、公営企業会計に対する繰出金については、公営企業の独立採算を考慮の上、繰出基準に基づく繰出しを基本として行う。しかしながら、平成２５年度以降中学校改築事業など普通建設事業が多く、起債も多く発行したことから元金償還が始まると公債費が増加することとなる。平成２９年度は前年度から１．１ポイント減となり、類似団体平均より良好な数値となった。今後、平成３７年度が公債費のピークとなる見込みであり、４０年度前後に早期健全化基準には達しないまでも実質公債費比率の上昇もピークとなると想定している。そのため、繰上償還等対策を検討する必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度から指標を取り始め、数値も減少し表れなくなった。地方債の現在高、公営企業債を削減し、基準財政需要額算入見込額を適正に見込んだことにより、良好な財政運営が図られる数値を得られた。また、地方債の償還に必要な充当可能基金を確保できている。

人件費の分析欄

集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）における定員管理では計画以上の削減（７名の職員削減の計画に対し、平成２１年度末で１０名の削減）の実施と合わせ、各種手当の削減も実施していた。財政状況の好転により各種手当の削減を廃止したことや、京都地方税機構、宮津与謝環境組合を設立し、職員を派遣することとなったことから人件費が増額傾向にあったが、平成２５年度からほぼ横ばいとなった。

物件費の分析欄

平成２９年度は前年度より２．９ポイント増加した。これは施設管理費等の増によるものである。類似団体よりも４．５ポイント高く、任意的経費の物件費は経常収支比率を悪化させる要因でもあるので、適正なアウトソーシング、更なる事務事業見直しを図る必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移している。高齢化率の増加により、社会福祉費、高齢者福祉費が増加傾向にあるため、他の事業も含め均衡ある実施に努める。

その他の分析欄

簡水特会への操出金の減により前年度より０．４ポイント減となった。類似団体より２．２ポイント低い状況であるが、特別会計の更なる安定経営を目指す。

補助費等の分析欄

平成２４年度以降後期高齢者療養給付費負担金の増により数値が上昇した。一部事務組合が設立されたこともあるので、動向を注視し更なる事務事業見直しを図る必要がある。

公債費の分析欄

平成２６年度の繰上償還により前年度から３．０ポイント減少したが、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。平成２５年度以降中学校改築事業など普通建設事業が多く地方債を多く発行したことから、平成３０年度以降３７年度まで公債費が増加する見込みである。起債の発行は負担を後年度に先送りすることにもなるので、必要な事業、額を精査し、公債費の総額抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べても６．０ポイント高い結果となった。人件費及び物件費の割合が多く、内部管理経費の削減のため、事務の簡素化、効率化を図る必要がある。自主財源比率の低い本町にとって経常経費の上昇は、財政状況の硬直化でもあるので更なる事務事業見直しを図る必要がある。

基金全体

（増減理由）平成２７年度は積立額３５７百万円、取り崩し額が８２百万円であった。平成２８年度は積立額が２４６百万円、取り崩し額が１００百万円であった。平成２９年度は公共残土処分場使用料管理基金等に３４９百万円の積み立てを行ったが、財政調整基金について町営住宅建設事業及び災害復旧事業等で６１２百万円取り崩し、基金全体でみれば減額となった。（今後の方針）依存財源が歳入の大半を占める本町において、基金の積み立ては安定的な財政運営のために必要不可欠なものである。災害等不測の事態に備えるため、今後も基金残高を確保していく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度は歳計剰余金等６９百万円を積み立て、一般財源の調整として７０百万円を取り崩した。平成２８年度は歳計剰余金等１００百万円を積み立て、一般財源の調整として９８百万円を取り崩した。平成２９年度は６６百万円を積み立てたが、奨学資金の設置に２００百万円、町営住宅建設事業に２１７百万円、災害復旧事業に１１８百万円を取り崩したことにより残高が減少した。（今後の方針）依存財源が歳入の大半を占める本町では、災害等の不測の事態に備えるため、今後も継続的に基金残高を確保していく必要がある。

減債基金

（増減理由）平成２７年度は歳計剰余金等２２３百万円を積み立てた。平成２８年度は債権の運用益等１１１百万円を積み立てた。平成２９年度は下水道事業の償還金への充当に１０百万円を取り崩した。（今後の方針）地方債の償還は平成３７年度をピークに増加していくので、今後も計画的に積み立てを行っていく必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共残土処分場使用料管理基金：公共残土処分場の運営及び主要な公共工事である町道施設整備等の財源に充て公共工事の円滑な推進を図るため。・奨学基金：修学のために経済的支援が必要な者に対する支援を通して、教育の機会均等に寄与するとともに、次代を担う人材の育成に資するため。・地域福祉基金：地域福祉の円滑な推進を図るため。・ふるさと応援基金：伊根町の豊かな自然環境及びまち並みを後世に継承していくとともに、秘めた資源をいかしたまちづくりを進めるにあたり、ふるさと伊根への想いをもった人々からの寄附金を財源に、特色あるふるさとづくりとまちづくりに資するため。・活き生きまちづくり応援基金：町民が主体的に参画する団体等が実施するまちづくり活動を支援するため。（増減理由）・公共残土処分場使用料管理基金：公共残土処分場の使用料を積み立てた。・奨学基金：平成２９年度に新たに２００百万円の基金を設置した。・地域福祉基金：福祉計画策定の委託料等に充当するために取り崩しを行った。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を基金に積み立てた。・活き生きまちづくり応援基金：利子による増。（今後の方針）・公共残土処分場使用料管理基金：今後も継続的に料金収入が見込まれるため、着実に積み立てし公共工事等の財源を確保する。・奨学基金：現在の積立額を維持する。・地域福祉基金：地域福祉に資する事業に充当していく。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増減を注視し、適切に運用していく。・活き生きまちづくり応援基金：まちづくり事業に充当していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の維持管理及び修繕については予防保全型維持管理の導入を推進するとともに、利用見込みのない施設は統廃合及び取り壊しの対象とすることとしている。町全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し高くなっているが、その要因は、固定資産全体の８５％を占める道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港がそれぞれ高いためで、橋りょう・トンネル、港湾・漁港については長寿命化計画を策定し、維持管理を行っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の維持管理及び修繕については予防保全型維持管理の導入を推進するとともに、利用見込みのない施設は統廃合及び取り壊しの対象とすることとしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、公債費の総額抑制に努めた。しかし、平成25年度以降中学校改築事業などの普通建設事業の実施により、起債も多く発行したことから元金償還が始まる平成３０年度から公債費が増加し、実質公債費比率も上昇する見込み。