伊根町

財政力指数の分析欄

平成２１年度をピークに年々減少している。人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（２８年度末４５．１％）、基幹産業である第１次産業の低迷、町内に中心となる大型事業所が少ないことにより、構造的にも財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。今後も低い水準のまま推移する見込みである。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度から徐々に悪化してきている。平成２５年度に前年度から０．９ポイント減となったが、平成２６年度は１．６ポイント増となり、類似団体平均よりも６．５ポイント上回ることとなった。中学校改築事業など普通建設事業が多く、経常収支比率が一時的に改善したものの、起債を多く発行したため、今後、公債費が増えることが危惧される。平成２７年度は前年度よりも４．６ポイント減となったが、人口減少等特別対策事業費の皆増による普通交付税の増が影響している。平成２８年度は前年度よりも１．６ポイント増となったが、普通交付税、臨時財政対策債等の減が影響している。財政力が０．１１と低く、地方交付税に依存した財政運営となることから、交付税の動向にも注意しつつ、更なる歳入確保と事務事業見直し等による歳出削減に努め効率的かつ効果的な行政運営を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

どこの自治体でも基本的な行政事務は同じだが、小さな町ほど人口当たり人件費・物件費が高くなる。民間参入が見込めないため、指定管理者制度が思うように進まない。民間でも実施可能な事務事業については、民間委託し、さらなるコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置のため、数値が大きく変動していた。この法律がない場合は、平成２３は９１．９、平成２４は９１．８となる。現行給料表における昇格の基準が国家公務員と異なっており、平成２８年度から当町の昇格の基準が変更となり類似団体平均を１．８ポイント上回ることとなった。今後もより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

どこの自治体でも基本的な行政事務は同じで一定の人数が必要であるため、小さな町ほど人口当たり職員数は高くなる。町の面積が広大で施策の展開に対する職員１人当たりの事業量が多く、平成２８年度は類似団体平均を４．０人上回っている。数値の改善は平成２７年度より５人職員が減少したことが影響している。今後は職員の年齢構成にも留意しつつ、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債発行の抑制により公債費が減少した。新規起債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、歳出総額に占める公債費負担の長期的な動向に配慮しながら、公債費の総額抑制に努める。また、公営企業会計に対する繰出金については、公営企業の独立採算を考慮の上、繰出基準に基づく繰出しを基本として行う。しかしながら、平成２５年度以降中学校改築事業など普通建設事業が多く、起債も多く発行したことから元金償還が始まると公債費が増加することとなる。平成２８年度は前年度から０．４ポイント減となり、類似団体平均より良好な数値となった。今後、平成３８年度が公債費のピークとなる見込みであり、４０年度前後に早期健全化基準には達しないまでも実質公債費比率の上昇もピークとなると想定している。そのため、繰上償還等対策を検討する必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度から指標を取り始め、数値も減少し０となった。地方債の現在高、公営企業債を削減し、良好な財政運営が図られる数値を得られた。また、地方債の償還に必要な充当可能基金を確保できている。ただし、平成２９年度は基金による住宅建設事業、災害復旧事業を実施し前年度末残高より３億円程度減少する見込みであり、今後の財政運営に留意する必要がある。

人件費の分析欄

集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）における定員管理では計画以上の削減（７名の職員削減の計画に対し、平成２１年度末で１０名の削減）の実施と合わせ、各種手当の削減も実施していた。財政状況の好転により各種手当の削減を廃止したことや、京都地方税機構、宮津与謝環境組合を設立し、職員を派遣することとなったことから人件費が増額傾向にあったが、平成２５年度からほぼ横ばいとなった。

物件費の分析欄

平成２８年度は前年度より１．８ポイント増加したが、これは道路除雪経費、防災行政無線設備の修繕等の増による。類似団体よりも２．３ポイント高く、任意的経費の物件費は経常収支比率を悪化させる要因でもあるので、適正なアウトソーシング、更なる事務事業見直しを図る必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移している。高齢化率の増加により、社会福祉費、高齢者福祉費が増加傾向にあるため、他の事業も含め均衡ある実施に努める。

その他の分析欄

下水特会への操出金の増により前年度より０．４ポイント増となった。類似団体より１．４ポイント低い状況であるが、特別会計の更なる安定経営を目指す。

補助費等の分析欄

平成２４年度以降後期高齢者療養給付費負担金の増により数値が上昇した。一部事務組合が設立されたこともあるので、動向を注視し更なる事務事業見直しを図る必要がある。

公債費の分析欄

平成２６年度の繰上償還により前年度から３．０ポイント減少したが、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。平成２５年度以降中学校改築事業など普通建設事業が多く地方債を多く発行したことから、平成３０年度以降３９年度まで公債費が増加する見込みである。起債の発行は負担を後年度に先送りすることにもなるので、必要な事業、額を精査し、公債費の総額抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べても４．０ポイント高い結果となった。人件費及び物件費の割合が多く、内部管理経費の削減のため、事務の簡素化、効率化を図る必要がある。自主財源比率の低い本町にとって経常経費の上昇は、財政状況の硬直化でもあるので更なる事務事業見直しを図る必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、近年の起債発行額の抑制により元利償還金が減少傾向であり、類似団体と比較しても平均値以下であるが、平成25年度以降の大規模事業による起債発行により、平成30年度から元利償還金が増加する見込みである。現在将来負担比率は表れていないが、地方債現在高が増加傾向であるため、今後は基金の積立、地方債発行額の抑制に努める。