静岡県 >>> 牧之原市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
ここ数年は、ほぼ横ばいの状況が続いている。令和元年度決算で０．０１ポイント増加した要因は、基準財政需要額の増加以上に、市民税の個人所得割及び法人税割の増収により基準財政収入額が大きく伸びたことによるものである。また、当市は輸送関連企業が多数を占めることにより、類似団体の平均より高く、県下の平均に近い比率となっている。東日本大震災以降、人口流出や企業の撤退が見られるなか、津波浸水区域外への企業誘致などを進めることで、財政基盤の強化を図っていく必要がある。
令和元年度決算は、９０．６％と前年度比６．７ポイントの大幅な増加となった。例年８４％程度を推移してきたが、令和元年度は普通交付税や自動車関連企業の業績悪化による法人市民税の大幅な減額があったことが大幅な上昇となった要因である。
以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。定員適正化計画による人件費の抑制など行財政改革への取り組みによる経費削減の効果が現れていると考えられる。ただし、当市はごみ処理、し尿処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で１４の組合に加入に加え、消防救急業務は広域化により、静岡市に委託している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。
以前より、類似団体の平均に比べ、低い数値で推移しており、全国市平均も下回っている。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、より一層の給与適正化に努める。
令和元年度決算では、類似団体、全国平均、静岡県平均の全てにおいて下回った。平成１７年の合併で、旧２町の庁舎を部門ごとに使用しており、地方創生時代において処理すべき事務がさらに増加する中、現状ではこれ以上の職員の削減は難しい。今後は、指定管理者制度や民間委託を活用、また、公共施設の統廃合などを進める検討を行い、更なる削減効果を図りたい。
起債許可の基準である１８％を平成２５年度にはじめて下回り、今年度はさらに０．７ポイント改善し、７．６％となったが、県下の平均は依然上回っている。改善した要因としては、県営畑地帯総合整備事業負担金の減少や交付税算入率の有利な市債を中心に借入を行ったことによるものである。今後も、計画的な借り入れや返済を行うことで更なる財政健全化を推進する。
令和元年度の将来負担比率は２．２％で、前年度の「ハイフン（－）」表示に比べ増加となったが、類似団体の平均や全国平均、静岡県平均の全てにおいて下回った。増加した要因は、財政調整基金や減債基金などの基金を取り崩したことにより充当可能基金が減少したことが、比率を引き上げた要因と考える。負担の種類は、市が発行した地方債が主なものとなっており、計画的な借り入れや返済を行うことにより負担の軽減を図る。
令和元年度決算は、２２．０％と前年度対比１．１ポイントの増加となった。類似団体と比較すると、比率は低く、県の平均も下回っている。増加した要因は、人員不足を補うため嘱託職員の増によるものである。今後も引き続き、人員及び給与の適正化を図るとともに、行財政改革のへの取り組みを通じて人件費の抑制を図る。
類似団体及び県下の平均より低い数値となっているが、人件費と同様にごみ処理業務やし尿処理業務などを一部事務組合が行っている影響が大きい。厳しい財政状況の中、需用費をはじめとする物件費の削減を行っているが、小中学校への空調設置による管理の増加など、今後、その比率はさらに高まるものと考える。
令和元年度決算は、７．０％と前年度対比１．２ポイントの増加となった。類似団体と比較すると、比率は低く、県の平均も下回っている。増加した要因は、幼児教育・保育無償化や市内民間認定こども園への施設型給付費等によるものであるが、全国的に社会保障費が増加している中、やや低率で推移しているため、今後もこの状態を維持できるように努める。
令和元年度は、前年度対比１．１ポイント増となったが、厳しい財政状況の中で、維持補修費等も類似団体及び県下の平均より低く推移している。また、今後は、道路、橋りょう、公営住宅、小中学校などの公共施設の長寿命化対策に要する経費とともに維持管理経費の増加が予想される。
類似団体の中で一番の高い数値となっている。これは、人件費及び物件費と同様に、ごみ処理業務及びし尿処理業務などを一部事務組合で消防救急業務を広域化により静岡市に委託している影響が大きい。一部事務組合に係る経費を除くと１３．１％になり、類似団体の平均とほぼ同じ比率である。
令和元年度決算は、１７．７％と前年度対比０．８ポイントの増加となった。全国平均及び県の平均と比較すると、比率は上回っているが、類似団体の平均よりは下回っている。これは、公債費合計の減少（－２．０％）以上に歳入合計が減少（－６．７％）したことから、公債費の占める割合が増加したことが主な要因である。当市は準公債費である一部事務組合の公債費相当分等が多額であることから、今後はこれらを含めた実質的な公債費全体について抑制していく。
令和元年度は、前年度対比５．９ポイント増となり、類似団体及び県下の平均に近い比率となっている。要因としては、歳入合計が減少（－６．７％）したことにより、公債以外の経費の占める割合が増えたことが主な要因である。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。
（増減理由）令和元年度に創設した、森林環境譲与税基金に３．８百万円、平成２９年度から将来の建設事業の財源とするための地域振興基金４億円を積み立てたが、保健センターの改修事業に伴い公共用施設維持基金から３．４百万円、さがら子生れ温泉会館維持基金から温泉会館排煙窓改修工事のために３．２百万円、緊急地震・津波対策基金から津波避難看板設置工事のために２百万円、歳入不足を補うため財政調整基金から３億円、公債費の償還の財源とするために減債基金から３億円を取り崩したことにより、基金全体としては減額となった。（今後の方針）基金使途の明確化を図るため、その他特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定している。また、財政調整基金に関しては、財源不足を補填するための取り崩しが増加することが見込まれることから、効率的な行政運営や事業の見直しが課題である。
（増減理由）歳入不足を補うため３億円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）災害への備え等のため３０億円を目指し積み立てていたが、今年度は財源不足のため基金を取り崩したことにより残高目標としていた３０億円を割れた。今後は、災害や景気の動向による法人関係税等の変動に対応できるよう、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行う必要がある。
（増減理由）公債費の償還の財源とするために３億円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）ここ数年、公債費が増加傾向にあり、令和５年度には２５億円以上になることが予想される。将来への備えのため減債基金を積み立てていく。
（基金の使途）地域振興基金：地域振興に関する施策の推進を図るための財源公共用施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法により整備した、公共用施設の修繕その他の維持補修さがら子生れ温泉会館維持基金：牧之原市さがら子生れ温泉会館の修繕その他維持補修等（増減理由）地域振興基金：合併特例債を財源に４億円積み立てたことにより増加さがら子生れ温泉会館維持基金：子生れ温泉会館の売上額の一部（１１百万円）を積み立てたことにより増加緊急地震・津波対策基金：寄附金（１０百万円）を積み立てたことにより増加森林環境譲与税基金：新規に創設された基金。令和元年度の森林環境譲与税を基金に積み立てたことにより増加（今後の方針）地域振興基金：将来の建設事業の財源とするため、平成２９年度から総額で１６億円を積み立てていく。
有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体平均を下回っている。しかし老朽化が進み、更新時期を迎える施設を多く所有しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
債務償還費率は、類似団体平均を下回っているが、対前年度比としては１５４．２ポイント上昇した。主な要因として、地方債の将来負担額の増加に加え、財政調整基金や減債基金の積立による充当可能財源の減少、法人市民税の経常一般財源等の減少が考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な事業の実施に努める。
将来負担比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債の借入れの実施により、類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率も類似団体平均は下回るものの、学校施設や公民館などの一部施設の老朽化が進んでいる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により、地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率が上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を下回った。主な要因として、将来負担比率は合併特例債等の交付税措置の高い起債の借入れの実施が挙げられ、実質公債費比率は、標準税収入額等の増加や牧之原畑地帯総合整備事業に係る債務負担行為の減少が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により、地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）