静岡県 >>> 牧之原市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
アベノミクスによる景気回復から、平成２４年度からはほぼ横ばいの状況が続いている。輸送関連企業が多数を占めることにより、類似団体の平均より高く、県下の平均値となっている。平成２３年３月１１日の東日本大震災以降、人口流出や企業の撤退が見られるため、津波浸水区域外への企業誘致などを進め、財政基盤の強化を図っている。
平成２８年度決算では８３．６％と対前年度比１．２ポイントの減少となった。平成２４年度以降、市税や交付金など歳入の増減に伴うバラツキはあるものの、概ね８４％程度を推移している。類似団体の平均より低く、県下の平均も下回っている。厳しい財政状況により経常的経費を抑制してきた結果の減少であるが、一部事務組合で管理、運営しているごみ処理施設等の起債償還の完了による負担金の減少も要因の一つとなっている。
以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。定員適正化計画による人件費の抑制など行財政改革への取り組みによる経費削減の効果が現れていると考えられる。ただし、当市は消防、ごみ処理、し尿処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で１４の組合に加入している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。
以前より、類似団体の平均に比べ、低い数値で推移しており、全国市平均も下回っている。平成２４年度は、東日本大震災の復興財源による給与カット（国家公務員）の影響から１００を上回る状況となったが、平成２５年度からは再び１００を下回っている。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。
平成２９年４月の職員数は３７１人で、定員適正化計画（第２次）の目標数値（３６８人）を上回っているが、類似団体との比較では、低い状況である。平成１７年の合併で、旧２町の庁舎を部門ごとに使用しており、地方創生時代において処理すべき事務がさらに増加する中、現状ではこれ以上の職員削減は難しい。今後は、指定管理者制度や民間委託の活用、また、公共施設の統廃合などを進める検討を行い、更なる削減効果を図りたい。
起債許可の基準である１８％を平成２５年度にはじめて下回り、今年度はさらに１．９ポイント改善し、９．９％となった。合併による税の不均衡を是正するため、平成２１年度に都市計画税を廃止したことが、他団体と比較し改善が遅れる要因となった。しかしながら、平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」を遵守してきた結果、平成２５年度に計画より１年前倒しで目標を達成した。今後も、計画的な借り入れや返済を行うことで更なる財政健全化を推進する。
将来負担比率は、１８．９％で前年度より８．５ポイント改善し、前年度に引き続き類似団体の平均及び全国平均を下回った。しかしながら、依然県平均を上回っているため、負担の軽減を図る必要がある。負担の種類は、国・県が実施した牧之原畑地帯総合整備事業の負担金や市が発行した地方債が主なものとなっており、早期の著しい改善は困難であるが、計画的な借り入れや返済を行うことにより負担の軽減を図る。
平成２５年度に消防業務（相良地区）が一部事務組合から市営になったため増加したが、平成２８年度から消防業務を他市に委託したため１．９ポイント減となった。ごみ処理業務及び消防業務（榛原地区）などは一部事務組合で実施しているが、市営の保育所が他団体と比較して多いため、相殺された形となっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入により委託化を進めているところである。
類似団体の中でもかなり低い数値となっているが、人件費と同様に一部事務組合でごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務（榛原地区）などを行っている影響が大きい。厳しい財政状況の中、需用費をはじめとする物件費の削減を行っているが、保育園等の施設の管理運営を指定管理者制度に移行しており、今後、その比率はさらに高まるものと考えられる。
例年、増加傾向であったが、前年度対比０．２ポイント減少した。類似団体と比較すると、その比率は低く、県平均も下回っている。要因として介護給付等の利用者の増減が主たるものであるが、全国的に社会保障費がかなり増加している中、やや低率で推移しているため、今後もこの状態を維持できるように努める。
厳しい財政状況の中で、前年度対比０．４ポイント減となった。主たる要因は土地開発基金繰出金が減少したためである。維持補修費等も類似団体及び県下の平均より低く推移している。また、今後は、道路、橋梁、公営住宅、小中学校などの公共施設の長寿命化対策に要する経費とともに維持管理経費の増加が予想されている。
類似団体の中で４番目に高い数値を示しているが、これは人件費及び物件費と同様にごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務などを一部事務組合で実施している影響が大きい。一部事務組合に係る経費を除くと１２．１％になり、類似団体の平均とほぼ同率となっている。
類似団体及び県下の平均とほぼ同じ比率になっている。以前は、起債制限比率の指標を基に借り入れを行ってきたため、これに係る公債費も平均的な数値となったと考えられる。しかし、当市は準公債費である一部事務組合の公債費相当分や国・県の牧之原畑地帯総合整備事業負担金等も多額であることから、実質公債費比率が県下でワースト５位となっている。今後は、これらを含めた実質的な公債費全体について抑制していく。
類似団体の平均より低く、県下の平均も下回っている。個別の性質別区分による比較の場合には、一部事務組合の影響により特徴的な差異を生じるが、全体的には、県下の平均と近い比率となっている。しかし、平成２８年度に一時的に回復したが、物件費や繰出金は増加傾向であるため、より一層の改善を図り現状を維持できるように努める。
将来負担比率、実質公債費比率、将来負担比率は、27.4％で前年度より15.2ポイント改善し、前年度に引き続き類似団体の平均及び全国平均を下回った。しかしながら、依然県平均を上回っているため、負担の軽減を図る必要がある。負担の種類は、国・県が実施した牧之原畑地帯総合整備事業の負担金や市が発行した地方債が主なものとなっており、早期の著しい改善は困難であるが、計画的な借り入れや返済を行うことにより負担の軽減を図る。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）