静岡県 >>> 御前崎市
公共下水道
市立御前崎総合病院
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
大型事業所（発電所）の立地により多額の税収が見込めることから、類似団体を上回る財政力指数となっている。当市は、市税の約６割以上を固定資産税が占めており、その中でも償却資産からの税収が大きいものとなっている。しかし、償却資産の減価償却による減収が大きく、市税の減収傾向は続いており、令和元年度決算においても、前年度から市税は５，６１３万円の減収となった。今後も同様の傾向は続くと予測されることから、人口対策や産業誘致などの政策を実施していき、引き続き、財政基盤の強化に努めていく。
類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度より１．３ポイント上昇した。上昇した主な要因は、歳入の一般財源を構成する市税の減収（－５，６１３万円）や普通交付税が不交付団体となったことによる減収（－２億５，７３６万円）などである。低い水準にあるのは、過去からの起債抑制策により、公債費の経常収支比率が３．４２％と低いからである。今後は、市債の元金償還の据置き期間終了により公債費が増加していき、市税の減収は続いていくため、経常収支比率は大きくなることが予想される。使用料などの見直しを行って、歳入を確保したうえで、経常経費のロスがないよう業務や補助金などの見直しを行い、比率を抑えられるよう努めていく。
当該決算額は、前年度から１０，３４８円増加しているが、類似団体内順位は同位である。浜岡中学校整備による仮設校舎リース料及びラグビーワールドカップの運営経費の皆増並びに自主運行バス運営経費の増加による物件費の増加に加え、人口が減少していることが要因である。類似団体の平均を上回っているのは、第３セクター（市民プール、ケーブルテレビ）へ支出する指定管理料や幼稚園・保育園などの大部分が直営であり職員数が多いことによる。今後、人口の減少が続き、当該指標は大きくなると予想される。引き続き、保育園等の民営化等を進めることによる人件費の抑制や業務の効率化や指定管理を行っている事業の使用料の見直し等を行うことにより物件費の削減に努める。
本年度のラスパイレス指数は９７．６であり、前年度と比較して１．３ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同じ数値となった。減少の主な要因は、各学歴において経験年数階層内の職員の分布が変動したことによるものである。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努めていく。
類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より０．１６人減少した。減少の主な要因は、保育士・幼稚園教諭の退職補充ができなかったためである。高い水準にあるのは、市内の保育園や幼稚園、こども園のほとんどが直営となっており、類似団体よりも職員数が多いのが主な要因である。今後は、保育園等の民営化や業務の見直しを実施し、より適切な定員管理に努めていく。
過去からの起債抑制策により公債費負担が少ないことから、例年、実質公債費比率は類似団体を大きく下回っている。比率は、３年平均で算出されるため前年度から０．３ポイント上昇に留まっているが単年度でみると基準財政需要額に算入される公債費が減少したことにより前年度から０．７ポイント上昇している。近年、市税の減収などから市債の発行額は増加傾向にあり、中期的に公債費の増加が見込まれるため、今後、実質公債費比率は大きくなっていく。過度に市債に依存することなく、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努めていく。
過去からの起債抑制策により、市債残高が少ないことに加え、将来負担額を上回る充当可能財源等があることから、将来負担比率はマイナスとなり算定されていない。近年、市税の減収などから基金の取崩額や市債発行額が増加しており、今後このような傾向が長期間続けば、比率は算定される。今後も過度に基金や市債に依存することがないよう計画的な財政運営に努めていく。
類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より１．３ポイント上昇した。上昇した主な要因は、時間外勤務手当等の職員手当が増加したことや専門職及び割愛職員等、給与水準が比較的高い職員の採用が例年に比べ多かったことによる。高い水準にあるのは、直営の保育園やこども園が多いことにより、民生部門の職員数が多いことが主な要因である。今後、保育園等の民営化や働き方改革の取り組みを通じて人件費の抑制に努めていく。
類似団体と比較し高い水準にあり、前年度と同等であった。高い水準にあるのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）へ経常的に支出する指定管理料が多額であることが主な要因である。令和元年度において上記第３セクターへの支出は、物件費の一般財源に占める割合の２５％で、会計全体の物件費の圧縮により前年度から０．８ポイント上昇している。今後、第３セクターが管理する施設の老朽化により財政を圧迫していくことが見込まれることから、サービスと照らし合わせながら事業範囲の縮小や収益を上げることができるサービスの提供などを検討し、指定管理料の削減に努めていく。
類似団体と比較して、低い水準にあり、前年度から０．３ポイント減少した。要因としては、対象者数の減によって児童手当扶助費が減少したことなどである。しかしながら、児童手当、障害福祉サービス等給付、生活保護、こども医療や民間保育に係る給付費が大部分を占めており、高齢化により、高齢者に係る扶助費が今後、増加していくと見込まれる。今後は、生活習慣の改善などの健康づくりに対する対策を行うなどにより扶助費が緩やかに増加するよう努めていく。
類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度から０．３ポイント上昇した。主な要因は体育施設（市民プール）や消防施設（白羽出張所）の老朽化による維持補修が増え、それに伴う充てられた一般財源が前年度から、２，５８６万円増加していることによる。今後、施設の老朽化により、維持補修費は増加していくと見込まれるため、施設機能の集約化などを検討し、財政の圧縮に努める。
類似団体と比較して高い水準にある中、前年度より０．３ポイント上昇した。上昇した主な要因は、下水道事業が公営企業会計に移行し、下水道事業への補助金が皆増したことによる。高い水準にあるのは、当市の人口規模と比較して病院の施設規模が大きいことにより負担する負担金が多額であることに加え、市単独補助金の交付単価や予算規模が大きいことによる。また、人口減少により、上下水道運営費用に対する上下水道収益が小さく、上下水道料金の公的負担が大きくなっていることによる。上下水道料金の見直しや補助金の適正化を進めるとともに、病院経営の在り方についても検討していく必要がある。
過去からの起債抑制策により、例年、類似団体より経常収支比率に占める割合は小さい。これは過去の大型事業の大半を市債に頼らず、電源立地地域対策交付金などにより対応してきたことによる。近年、市税の減収などから電源立地地域対策交付金は経常的な歳出に充当されていることもあり、市債の発行額は増加傾向にある。そのため、中期的に公債費の増加が見込まれ比率の上昇が予測される。比率の悪化は、経常収支比率の急激な悪化につながるおそれがある。適切な市債管理に努め、あわせて歳出の削減や効率化、歳入確保策など、行財政改革の着実な推進を図り、バランスのとれた財政運営に努めていく。
類似団体と比較し高い水準にある中、前年度から１．６ポイント上昇した。上昇した主な要因は、「人件費」や「補助費等」の比率が上昇したからである。経常収支比率８７．２％の内、８３．８％を公債費以外が占めている。中期的に公債費の上昇が見込まれる中、比率を抑制することができなければ経常収支比率は一般財源規模の縮小と相まって急激に悪化することが予測される。今後、経常的歳出の見直しは急務であり、既存の補助金の見直しや公共施設の集約化などの検討を実施し、類似団体と同じ水準になるよう努めていく。
（増減理由）令和元年度は、基金の運用益などにより、１，８５８万円を財政調整基金に積み立てた。しかしながら、一般財源不足による財政調整基金の取崩し（１２億１，４３０万円）、中学校や新給食センターの建設事業による学校教育施設整備基金（５億４，０２０万円）や水道事業会計へ支出する補助金の財源として水道事業基金の取崩し（１億３，２１９万円）などにより、基金全体で２０億４７百万円の減少となった。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化が進むため、、公共施設整備基金の活用機会が増える見込みである。決算見込みにより発生する余剰金は公共施設整備基金へ優先的に積み立てを行い、今後発生する各種財政需要に備えるようにする。
（増減理由）大型事業所（発電所）からの固定資産税（主に償却資産）の減収や、普通交付税の合併算定替の縮減措置による減少により平成２８年度から取崩しが始まり、以降、基金残高は減少している。（今後の方針）東海大震災などの災害への備えとして、３０億円を確保するため、補助金制度の見直しなどの財政対策に努める。
（増減理由）近年積立てや取崩しは行っておらず、低い利率により発生する利子の積立てのみであるため、表示単位での増減はしていない。（今後の方針）公債費の歳出に占める割合が低いため、数年はそのまま利子積立てのみで推移させる。
（基金の使途）国際交流基金：国際交流及び国際化の推進のための経費に充てられる。ＣＡＴＶ施設維持基金：ケーブルテレビ施設及びケーブルテレビネットワークシステムの更新及び維持補修に充てられる。観光施設整備基金：観光市としてふさわしい観光施設の整備に必要な経費に充てられる。水道事業基金：水道事業の健全な運営（３条予算に必要な経費等）のために充てられる。学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に要する経費に充てられる。（増減理由）国際交流基金：国際交流事業へ２，４７９万円充当。ＣＡＴＶ施設維持基金：ケーブルテレビ施設及びケーブルテレビネットワークシステム伝送路改修などに１億１，００７万円充当。観光施設整備基金：御前埼灯台周辺整備工事、浜岡砂丘砂浜整地工事に５，０００万円充当。水道事業基金：水道事業への補助金に１億３，２１９万円充当学校教育施設整備基金：浜岡中学校や新給食センターの建設事業に５億４，０２０万円充当。（今後の方針）決算見込みにより発生する余剰金を将来的に施設の老朽化による更新や改修経費の増加が予想されるため、最優先に公共施設整備基金へ積立てを行う。
有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と比較して若干、高くなったが、ほぼ同等に推移している。当市では、学校施設や児童館を除く公共施設の建設時期が高度成長期に集中している。今後、こういった施設の大規模改修や建替えが立て続けに必要となることが予想される。人口規模等の当市の社会的状況を踏まえ、機能の集約化や複合化などを積極的に検討していく。
当市では、過去からの起債抑制策や多額の充当可能財源等があったことから、債務償還比率は算出されていなかったが、平成３０年度からの中学校の更新整備や令和元年度からの給食センターの整備など公共施設の建替え等による起債やそれに伴う積立金の取崩しの結果、充当可能財源等を将来負担額が上回ったことにより債務償還比率が算出されることとなった。当市の債務償還比率を類似団体の平均と比較すると低い水準であることから、今後、当該比率を注視しつつ、将来世帯の負担が過大とならないよう、現役世代の負担とのバランスを考慮していく。
当市では、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた結果、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。しかし、有形固定資産減価償却率が50%を超えていることから、それら施設の老朽化が進んでいることがわかる。中学校や給食センターの整備により有形固定資産減価償却率は、改善されることが予想されるが、それらの整備によって起債や基金の取崩しが行われた。また、市税の減収等により財政規模が減少傾向であることから、現在の事業規模で行政サービスを提供し続ければ、今後の施設老朽化による大規模な更新工事の財源を確保するために起債や基金の取崩しに頼らざるを得ないため、将来負担が高くなる可能性がある。来るべき施設の老朽化に備え、公共施設等総合管理計画に鑑みながら、行政サービスの質を落とすことのないようロスをなくし、健全な財政運営を図っていく必要がある。
当市では、過去からの起債抑制策により、実質公債費率は、非常に低い水準で推移している。県営事業による債務負担行為が加わったことにより、令和元年度は、前年度と比べ0.3％増加した。今後は、中学校や給食センターの整備事業などの公共施設の更新に伴う市債の発行や基金の取崩しによる充当可能財源の減少により、将来負担比率と実質公債費率は上昇していく傾向となることが予想される。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町