静岡県 >>> 御前崎市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
大型事業所（発電所）の立地により多額の税収が見込めることから、類似団体を上回る財政力指数となっている。当市は、市税の約６割以上を固定資産税が占めており、その中でも償却資産からの税収が大きいものとなっている。しかし、償却資産の減価償却による減収が大きく、近年市税は減収傾向となっている。平成３０年度決算においてもその傾向は同様で、前年度から市税は１億７６３万円の減収となった。特に固定資産税は、家屋の評価替えともかさなり１億９，８４４万円の減収となった。今後も同様の傾向は続くと予測され、中長期的に財政力指数は低下していくこととなる。産業振興策や徴収強化による税収確保により財政基盤の強化に努めていく。
類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度より１．７ポイント上昇した。上昇した主な要因は、平成２９年１１月に開院した家庭医療センターの運営経費として病院事業への負担金が増加したことに加え、歳入の一般財源を構成する市税や普通交付税が減少したからである。低い水準にあるのは、過去からの起債抑制策により、公債費の経常収支比率が４．０８％と低いからである。市税が減収傾向にある中、歳出が削減されなければ比率は上昇していく。歳出の削減や効率化、歳入確保策等、行財政改革の着実な推進を図ることで、比率の上昇を抑えるよう努めていく。
前年度より８，１７１円増加し、類似団体を上回っている。増加した主な要因は、平成３１年４月に消防出張所の供用が開始されることをうけ、消防職員の充実を図ったことなどにより人件費が増加したことに加え、人口が減少したからである。第３セクター（市民プール、ケーブルテレビ）へ支出する指定管理料が多額であることや、幼稚園・保育園などの大部分が直営であり職員数が多いことが、類似団体を上回る要因となっている。業務の効率化や独自サービスの展開により第３セクターの収益を上げることで指定管理料の抑制に努めるとともに、保育園の民営化を推進することで人件費を抑制していく。
本年度のラスパイレス指数は９８．９であり、類似団体を１．５ポイント上回っている。各学歴において経験年数階層内の職員の分布に大きな変化はなかった。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努めていく。
類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より０．１３人増加した。増加の主な要因は、分母となる人口が前年度と比較し減少したためである。高い水準にあるのは、市内の保育園や幼稚園、こども園の大部分が直営となっており、類似団体よりも職員数が多いことが主な要因である。今後は、保育園等の民営化や業務の見直しを実施し、より適切な定員管理に努めていく。
過去からの起債抑制策により公債費負担が少ないことに加え、基準財政需要額への算入額が各種公債費負担を上回っていることから比率はマイナスとなっている。比率は、３年平均で算出されるため昨年度と同率となっているが、単年度でみると標準税収入額等が減少したことから０．１ポイント上昇している。近年、市税の減収などから市債の発行額は増加傾向にあり、中期的に公債費の増加が見込まれる。そのため近いうちに比率はプラスの領域に移行することが予測される。過度に市債に依存することなく、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努めていく。
過去からの起債抑制策により、地方債残高が少ないことに加え、将来負担額を上回る充当可能財源等があることから、将来負担比率はマイナスとなり算定されていない。近年、市税の減収などから基金の取崩額や市債発行額が増加しており、今後このような傾向が長期間続けば、比率は算定される。過度に基金や市債に依存することがないよう計画的な財政運営に努めていく。
類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より０．３ポイント上昇した。上昇した主な要因は、平成３１年４月に消防出張所の供用が開始されることをうけ、消防職員の充実を図ったことや専門職及び割愛職員など給与水準が比較的高い職員の採用が例年に比べ多かったことによる。高い水準にあるのは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多いことにより職員数が多いことが主な要因である。今後、保育園等の民営化や働き方改革の取組を通じて人件費の抑制に努めていく。
類似団体と比較し高い水準にあるが、物件費の見直しにより前年度より０．７ポイント減少した。高い水準にあるのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）へ経常的に支出する指定管理料が多額であることが主な要因である。平成３０年度において上記第３セクターへの支出は、人件費の増加や施設改修により２，６９０万円増加しており、物件費総額に占める割合は１７％で前年度より１ポイント上昇した。今後、光熱水費の値上がりなど施設管理経費の増加が予測される中、業務の効率化や独自サービスの展開により収益を上げることで指定管理料の削減に努めていく。
類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度より０．３ポイント上昇した。上昇した主な要因は、子ども医療費の増加や隣接市に新たに開設された小規模保育施設へ市内の待機児童が入所したことにより地域型保育給付費が増加したことによる。当市では保育士不足などによる待機児童の問題が深刻化している。今後民間施設に受入先を求めることが予測され、扶助費は増加することとなる。２０２５年に向け、社会保障関連経費の増加が見込まれる中、生活習慣の改善・早期予防に重点的に取り組み、社会保障関連経費の圧縮に努めていく。
類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度より０．７ポイント上昇した。上昇した主な要因は、介護保険特別会計において対象者の増加により保険給付費が増加したことで、給付費繰出金が２，１１３万円増加したことによる。今後、対象者の増加が見込まれる中、介護・認知症予防事業を強化することにより保険給付費の伸びを抑え、一般会計の負担額を抑制するよう努めていく。
類似団体と比較して高い水準にある中、前年度より１．５ポイント上昇した。上昇した主な要因は、平成２９年１１月に開院した家庭医療センターの運営経費として病院事業への負担金が７，１１０万円増加したことによる。高い水準にあるのは、当市の人口規模と比較して病院の施設規模が大きいことにより負担する負担金が多額であることに加え、市単独補助金の交付単価や予算規模が大きいことによる。補助金の適正化を進めるとともに、病院経営の在り方も見直していく必要がある。
類似団体と比較し低い水準にあり、前年度より０．４ポイント減少した。これは過去の大型事業の大半を市債に頼らず、電源交付金などにより対応してきたことによる。近年、市税の減収などから電源交付金は経常的な歳出に充当されていることもあり、市債の発行額は増加傾向にある。そのため、中期的に公債費の増加が見込まれ比率の上昇が予測される。比率の悪化は、経常収支比率の急激な悪化につながるおそれがある。適切な市債管理に努め、あわせて歳出の削減や効率化、歳入確保策など、行財政改革の着実な推進を図り、バランスのとれた財政運営に努めていく。
類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より２．１ポイント上昇した。上昇した主な要因は、「補助費等」や「その他（繰出金）」の比率が上昇したからである。経常収支比率８５．９％の内、８２．２％を公債費以外が占めている。中期的に公債費の上昇が見込まれる中、比率を抑制することができなければ経常収支比率は一般財源規模の縮小と相まって急激に悪化することが予測される。今後、経常的歳出の見直しは急務であり、比率の減少に努めていく。
（増減理由）平成３０年度は、決算見込みからの余剰金を「公共施設整備基金」に２億７，２７２万円積立てを行った。しかし、一般財源不足による財政調整基金の取崩し（１３億９，８６３万円）や観光施設整備による「観光施設整備基金」の取崩し（７，０００万円）、水道事業会計へ支出する補助金の財源として「水道事業基金」の取崩し（１億３，５３０万円）などにより、基金全体で１３億３，７００万円の減少となった。（今後の方針）今後計画されている中学校や給食センター整備の一般財源部分に学校教育施設整備基金を措置する計画である。その他、年々増加する公共施設の老朽化対策に公共施設整備基金の活用を検討している。決算見込みにより発生する余剰金は特定目的基金へ優先的に積み立てを行い、今後発生する各種財政需要に備えるようにする。
（増減理由）大型事業所（発電所）からの固定資産税（主に償却資産）の減収や、普通交付税の合併算定替の縮減措置による減少により平成２８年度から取崩しが始まり、以降、基金残高は減少している。（今後の方針）東海大震災などの災害への備えとして、３０億円を確保する。
（増減理由）近年積立てや取崩しは行っておらず、低い利率により発生する利子の積立てのみであるため、表示単位での増減はしていない。（今後の方針）公債費の歳出に占める割合が低いため、数年はそのまま利子積立てのみで推移させる。
（基金の使途）国際交流基金：国際交流及び国際化の推進のための経費に充てられる。ＣＡＴＶ施設維持基金：ケーブルテレビ施設及びケーブルテレビネットワークシステムの更新及び維持補修に充てられる。観光施設整備基金：観光市としてふさわしい観光施設の整備に必要な経費に充てられる。水道事業基金：水道事業の健全な運営（３条予算に必要な経費等）のために充てられる。文化体育事業振興基金：市民の文化、体育事業の振興に要する経費に充てられる。（増減理由）国際交流基金：国際交流事業へ２，７９７万円充当。ＣＡＴＶ施設維持基金：ケーブルテレビ施設及びケーブルテレビネットワークシステムの更新及び維持補修に６７５万円充当。観光施設整備基金：御前埼灯台周辺整備工事、浜岡砂丘砂浜整地工事に７，０００万円充当。水道事業基金：水道事業への補助金に１億３，５３０万円充当文化体育事業振興基金：浜岡総合運動場陸上競技場トラック改修工事に１，５００万円充当。（今後の方針）決算見込みにより発生する余剰金を特定目的基金に積立てる。将来的に施設の老朽化による更新や改修経費の増加が予想されるため、最優先に公共施設整備基金へ積立てを行う。
有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と同等に推移している。当市では、学校施設や児童館を除く公共施設の建設時期が一定時期に集中している。今後、こういった施設の大規模改修や建て替えが立て続けに必要となることが予想される。人口規模等の当市の社会的状況を踏まえ、機能の集約化や複合化を積極的に検討していく。
当市では、過去からの起債抑制策による地方債残高等の将来負担額減少に加え、それを上回る多額の充当可能財源等があることから、債務償還可能年数は算出されない。しかしながら、中学校や給食センターなどの公共施設の建替え等による起債が増加していることやそれに伴う積立金等の取崩しを行っていることから、今後、債務償還比率が算出される可能性がある。このことが一時的であるのか、注視していく必要がある。
当市では、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた結果、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。しかし、有形固定資産減価償却率が50%を超えており、それら施設の老朽化が進んでいることがわかる。市の標準財政規模は、固定資産税に寄与している市内の大規模償却資産が減価償却することによる市税の減収等により減少傾向であり、今後必要とされる施設の大規模改修や建て替えの財源措置に苦慮することが予想される。そのため、施設の老朽化対策について、機能の集約化や複合化を積極的に検討する中で、財政負担を軽くして、健全な財政運営をしていく。
当市では、地方債償還完了等により実質公債費比率が年々減少している。しかし、上記のとおり施設の老朽化が進んでいるため、対策していくにあたり市債の発行が必要不可欠となる。基金の活用から充当可能財源の減少も生じていくため、将来負担比率と実質公債費比率の推移は右肩上がりになっていくことが予想される。
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