御前崎市

財政力指数の分析欄

大型事業所（発電所）の立地により多額の税収が見込めるため、類似団体平均を上回る財政力指数となっている。当市は、市税の約６割以上を固定資産税（主に償却資産）が占めており、減価償却の影響で近年収入は減少傾向である。平成２９年度決算では、固定資産税（償却資産）の減少が大きく、市税全体での減収額２２６百万円の約４４％を占めた。今後、景気の回復により市民税等の増加は期待できるが、償却資産の減価償却の影響により、市税の減少傾向が続くと思われるため、財政力指数は低下していくことが予想される。産業振興策や徴収強化による税収確保により財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度より０．７ポイント上昇した。上昇した主な要因は、職員数の増加による人件費の増加に加え、市税や地方交付税が減少したからである。低い水準にあるのは、過去からの起債抑制策により、歳出に占める公債費の割合が低いからである。今後、市税の減少傾向等により、一般財源規模は縮小し、当該比率は上昇していくことが予想される。歳出の削減や効率化、歳入確保策等、行財政改革の着実な推進を図ることで、比率の上昇を抑えるよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より２，８６５円増加し、類似団体平均を上回っている。増加した主な要因は、消防署の建設完了により関連物件費が皆減となり、物件費は減少したが、それ以上に職員数の増加による人件費の増加が大きく、当該決算額が上昇したからである。平均を上回っているのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）へ経常的に支出する施設管理運営経費（指定管理料）が多額であることや、保育園等の大部分が直営であり、職員数が多いことが主な要因である。今後、ケーブルテレビを使用した情報発信量の増加等による指定管理料が増額することが予想されるが、施設の譲渡や業務の効率化等により指定管理料の抑制に努める。併せて、保育園等の民営化等を進め人件費の抑制にも努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本年度のラスパイレス指数は９８．３であり、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。各学歴において経験年数階層内の職員の分布に大きな変化はなかった。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努めていく。※ラスパイレス指数の数値については前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より０．０６人増加した。増加の主な要因は、分母となる人口が前年度と比較し減少したためである。高い水準にあるのは、市内の保育園や幼稚園、こども園のほとんどが直営となっており、類似団体よりも職員数が多いのが主な要因である。今後は、保育園等の民営化や業務の見直しを実施し、より適切な定員管理に努めていく。※分子となる職員数は前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策による公債費の減少や一部事務組合の地方債の償還完了等により、当該比率はマイナスとなった。近年、市債の発行額が増加していることから公債費の増加が見込まれる中、標準税収入額や普通交付税が減少傾向にあり、当該比率はプラスの方向に作用していくことが見込まれるが、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制策による地方債残高等の将来負担額減少に加え、それを上回る多額の充当可能財源等があることから、将来負担比率はマイナスとなり算定されていない。近年、基金の取崩額や市債発行額が増加しており、今後、当該比率はプラスの方向に作用していくことが見込まれるが、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より２．５ポイント上昇した。上昇した主な要因は、平成３１年度に消防出張所の供用が開始されることをうけ、消防職員の充実を図ったことや専門職及び割愛職員等、給与水準が比較的高い職員の採用が例年に比べ多かったことによる。高い水準にあるのは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多いことにより職員数が多いことが主な要因である。今後、保育園等の民営化や行財政改革の取り組みを通じて人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より２．４ポイント上昇した。上昇した主な要因は、充当財源の一般財源等の割合が上昇したからであり、事業費は前年度と比較し減少している。高い水準にあるのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）へ経常的に支出する施設管理運営経費（指定管理料）が多額であることが主な要因である。当該経費は、物件費の約１６％を占めており、前年度と比較して２ポイント上昇した。今後、ケーブルテレビを使用した情報発信量の増加等により指定管理料が増加することが予想されるが、施設の譲渡や業務の効率化等により指定管理料の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度より１．３ポイント上昇した。上昇した主な要因は、経常的な扶助費総額の増加によるものであり、２９年度からはじまった、市単独事業である子育て応援手当の支給（未就学児１人当たり月額５，０００円）により当該総額は増加することとなった。２０２０年からは団塊の世代が７５歳に入り始め、社会保障関連経費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを引き続き進めていくことで、適正な支出となるよう努めていく。

その他の分析欄

類似団体と比較し低い水準にある中、前年度より０．７ポイント減少した。減少した主な要因は、国民健康保険特別会計の保健基盤安定制度に基づく繰出金や介護保険特別会計に対する法令等の規定に基づく繰出金が減少したからである。今後、国民健康保険特別会計では、年齢構成の高まりによる医療費水準の上昇や加入保険者の減少により、一般会計からの繰出金が増加することが予想される。保険事業の充実により、医療費の抑制を図り、一般会計の負担額を抑制するよう努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較し高い水準にあるが、前年度より４．６ポイント減少した。減少した主な要因は、総体的に経常的なものの決算額が減少したからである。高い水準にあるのは、国の補助事業終了により市単独事業として引継いだ事業や補助要件等が長い間見直されることなく続いてきたことが主な要因である。そして、一部事務組合施設の老朽化が進んでおり、それらへの支出が増加する傾向にあることから、今後、当該比率は上昇することが予想される。補助金の適正化を進め、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うよう努めていく。

公債費の分析欄

類似団体と比較し低い水準にある中、前年度より０．２ポイント減少した。これは、過去の大型事業の大半を市債に頼らず、電源交付金等の財源により対応してきたことによる。近年、市税の減収等から、電源交付金は経常的な歳出に充当されており、普通建設事業費は市債により財源を措置している。そのため今後、当該比率は上昇することが予想される。過度に市債に依存することなく、歳出の削減や効率化、歳入確保策等、行財政改革の着実な推進を図ることで、比率が低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して高い水準にある中、前年度より０．９ポイント上昇した。上昇した主な要因は、当該比率の高い割合を占める人件費や物件費の比率が上昇したからである。経常収支比率は８４．２％であり、その内の８０．１％を公債費以外が占めていることから、経常収支比率の改善には第一に、公債費を除く歳出の削減が必要である。今後、業務内容の見直しや効率化を図ることで歳出の削減を図っていき、公債費以外の経常収支比率の減少に努めていく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、決算見込みからの余剰金を「公共施設整備基金」に２億１，４７６万円積み立てたが、一般財源不足による財政調整基金の取崩しや公共施設の改修工事などに「特定発電所周辺地域振興対策事業基金」や「学校教育施設整備基金」を取り崩したことにより、基金全体では１５億９，４００万円の減少となった。（今後の方針）今後、中学校の建替えや給食センターの統合を控えているため、その財源として特定目的基金の活用が計画されている。決算見込みによる余剰金が毎年度発生するため、施設の改修や更新に対応できる「公共施設整備基金」に優先的に積立てを行い、公共施設の老朽化に対応できるようにする。

財政調整基金

（増減理由）大型事業所（発電所）からの固定資産税（主に償却資産）の減収や、普通交付税の合併算定替の縮減措置による減少により、平成２８年度から取崩しが始まり、以降、基金残高は減少している。（今後の方針）東海大震災等の災害への備えとして、３０億円は確保するようにする。

減債基金

（増減理由）近年積立てや取崩しは行っておらず、低い利率により発生する利子の積立てのみであるため、表示単位での増減はしていない。（今後の方針）公債費の歳出に占める割合が低いため、数年はそのまま利子積立てのみで推移させる。

その他特定目的基金

（基金の使途）学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に要する経費に充てられる。ＣＡＴＶ施設維持基金：ケーブルテレビ施設及びケーブルテレビネットワークシステムの更新及び維持補修に充てられる。水道事業基金：水道事業の健全な運営（３条予算に必要な経費等）のために充てられる。公共施設整備基金：公用又は公共用施設の整備等に要する経費に充てられる。観光施設整備基金：観光市としてふさわしい観光施設の整備に必要な経費に充てられる。（増減理由）公共施設整備基金：決算見込みによる余剰金を積み立てたため増額。特定発電所周辺地域振興対策事業基金：電源立地促進対策交付金により整備された公共用施設、平成２９年度は公民館の駐車場拡張工事に７，７００万円充当学校教育施設整備基金：市内小学校の空調整備やトイレ洋式化工事に７，６４２万円を充当水道事業基金：水道事業への補助金に７，４７６万円を充当（今後の方針）施設の老朽化による更新や改修に係る費用が増加することが予想されるため、決算見込みからの余剰金を「公共施設整備基金」に優先的に積み立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っているが、平成２７年度と比べて減少している。理由として平成２８年度に消防庁舎の建設工事が行われたことが挙げられる。当市では、公共施設の建設時期が一定時期に集中しているため、今後施設の大規模改修や建て替えが立て続けに必要となることが予想される。そのため、機能の集約化や複合化を積極的に検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市では、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた結果、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。しかし、有形固定資産減価償却率が50%を超えており、それら施設の老朽化が進んでいることがわかる。市の標準財政規模は、大規模償却資産の減価償却の影響等により減少傾向であり、今後必要とされる施設の大規模改修や建て替えの財源措置に苦慮することが予想される。そのため、施設の老朽化対策について、機能の集約化や複合化を積極的に検討する中で、必要な財源は市債や特定目的基金を活用し措置していくことから、将来負担比率の増加に伴い有形固定資産減価償却率は減少していくことになる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市では、地方債償還完了等により実質公債費比率が年々減少している。しかし、上記のとおり施設の老朽化が進んでいるため、対策していくにあたり市債の発行が必要不可欠となる。基金の活用から充当可能財源の減少も生じていくため、将来負担比率と実質公債費比率の推移は右肩上がりになっていくことが予想される。