御前崎市

財政力指数の分析欄

大型事業所（発電所）の立地による税収があるため、類似団体平均を上回る財政力指数となっている。我が市の市税構造は、固定資産税が６割以上を占めており、主に償却資産税による収入であることから、減価償却の影響で近年収入は減少している。平成２８年度は、市民税の増収により前年度比増額となったが、長期的にみれば市税は減少の傾向を示していることから、財政力指数は昨年度よりも０．０１ポイント下がっている。今後、産業振興策や徴収強化による税収確保により財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

起債の抑制により歳出に占める公債費の割合が低いことから、８３．５％と類似団体平均を下回っているが、前年度より１．９ポイント上昇している。病院事業への支出の増加に加え、地方交付税等の減少が比率を上昇させている主な要因となっている。市税は上記財政力指数の分析で述べた事由により減少が見込まれることから、今後、比率は上昇することが予想される。そのため、公営企業経営の見直し等による歳出の削減、効率化や産業振興策等による歳入確保により比率上昇の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より７，４９６円増加しており、類似団体平均を上回る結果となっている。前年度と比較して、職員数の減少により人口１人当たりの人件費は減少したがそれ以上に物件費が上昇したことが増加の主な要因となっている。平成２８年度は消防庁舎建替え関連経費が物件費を上昇させる主な要因となった。今後、民間委託の推進により外部委託経費が増加傾向にあるため、物件費の上昇が予想される。業務委託内容の見直し等により物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本年度のラスパイレス指数は９８．３であり、昨年と比較して０．７ポイントの増加となった。また、類似団体と比較すると、０．７ポイント平均値を上回っている。増加の主な要因としては、各学歴において経験年数階層内の職員の分布の変動が挙げられる。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市における人口は、前年に比べ減少している。また、職員数は昨年度と比べ７人の減となった。人口の減り幅の方が大きいため人口千人当たりの職員数は増えた。市が運営する保育園や幼稚園、こども園が多いため、類似団体よりも職員数が多くなっている。今後は、保育園等の民営化等業務委託や業務の見直しを実施し、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を大幅に下回っており、比率も年々低下している。しかし、今後は財源不足や大型事業に対応するため、地方債の発行額が増え、将来的に比率の上昇が予想される。緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、起債に過度に依存しない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、地方債残高等の将来負担額の減少に加え、それを上回る多額の充当可能財源等があることから将来負担比率は平成２４から平成２８はマイナスとなり算定されていない。今後複数の大型事業の実施にあたり、多額の財源不足が見込まれる。不足する財源は市債や基金で措置していくこととなるため、充当可能基金は減少し、起債残高は増加していく見込である。基金や市債に過度に依存することなく、歳出の削減や効率化、歳入確保策等、行財政改革の着実な推進を図ることで、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

前年度より０．６ポイント減少しているが、類似団体平均を上回る結果となっている。減少の主な要因は、前年度と比較して職員数が７人減少したことによる。しかし、直営の保育園や幼稚園、こども園が多いことにより類似団体より職員数が多いことが、平均を上回る主な要因となっている。今後は、保育園等の民営化推進や行財政改革の取組みを通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．３ポイント上昇しており、類似団体平均を上回る結果となっている。第３セクター（社会体育施設やケーブルテレビ）へ支出する施設管理運営経費が物件費の約１４％を占めていることから、それらへの支出が比率を高止まりさせている主な要因である。民間委託の推進により外部委託経費が増加傾向にあるため、業務委託内容の見直し等により物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度より０．５ポイント上昇しているが、依然、類似団体平均を下回る結果となっている。扶助費は前年度と比較して減少しているが、経常一般財源等の減少がそれ以上に大きいことが上昇の主な要因となっている。平成２８年度は、生活保護費の減少が主な要因となり、扶助費が減少することとなった。今後、社会保障関連経費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを引続き進めていくことで、適正な支出となるよう努めていきたい。

その他の分析欄

前年度より０．３ポイント上昇しいるが、依然、類似団体平均を下回る結果となっている。他会計への繰出金が主な内訳になっており、それに充当される経常一般財源は減少しているが、経常一般財源等の減少がそれ以上に大きいことが上昇の主な要因となっている。今後、社会保障費の増加により特別会計への繰出金の増加が予想されるため、普通会計の負担額軽減に向け対策を図っていく。

補助費等の分析欄

前年度より１．７ポイント上昇しており、類似団体平均を上回る結果となっている。病院や一部事務組合等への支出の増加が上昇の主な要因となっている。それら支出は類似団体平均と比較して多額であり、そのことが比率を高止まりさせている主な要因である。今後、公営企業経営の見直し等を進め、一般会計を圧迫しない財政運営に努める。

公債費の分析欄

前年度より０．３ポイント減少しており、類似団体平均を大きく下回る結果となっている。これは、過去の大型事業の大半を起債に頼らず電源交付金等の財源により対応してきたことによる。今後、市税の減収等により歳入の減少が見込まれる中、歳出は施設の老朽化や大型建設事業計画により増加が見込まれる。不足する財源を起債により措置することが予想されるが、過度に依存することなく、歳出の削減や効率化、歳入確保策等、行財政改革の着実な推進を図ることで、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度より２．２ポイント上昇していおり、類似団体平均を上回る結果となっている。物件費及び補助費等の高い割合を、極端に低い公債費により経常収支比率を抑えている構図となっている。今後、業務委託内容見直しによる物件費の削減や公営企業経営の見直しによる補助費等の削減を図り、併せて歳入確保にも努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債抑制策による元利償還金の減少及び、財政調整基金等の充当可能基金の増加により、実質公債費比率と将来負担比率が連動し減少傾向を示し、平成23年から平成27年の5年間、低い水準を維持している。