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類似団体平均とほぼ同じ水準であるが、全国有数の豪雪地帯であり、過疎地に指定されている本村は、人口の減少と５０％を超える高齢化率に加え、企業の起業・進出が見られないことから、財政基盤は脆弱であると言える。過去５年間の推移を見るとほぼ横ばいの状況であり、現状で財政力を改善する要因が極めて少ないことから、今後もこの傾向が進むと思われる。収入が見込めない以上、今後は適正な人員配置、事業の選択と集中による支出の削減に努め、健全な財政運営に努めていく。
平成２７～２９年度の３か年は、一般的に望ましいとされる７０％前後の数値で推移していたが、平成３０年度は平成２９年度と比較して１８．４ポイント高くなっている。これは交付税の算定誤りにより歳入が減額となったためである。令和元年度も７９．６％と高い数値であるが、これは平成２７年度に発行した過疎債（林道秋山線法面改良工事他）や、平成２８年度に発行した緊防債（社会体育館吊天井撤去工事他）などの大口の起債の償還が始まり、公債費が増となったことが要因である。今後も令和６年度まで公債費は上昇傾向となる見通しであることから、起債の新規発行は慎重に行っていく必要がある。
類似団体平均を大きく上回っている状況である。本村は豪雪地帯のため冬期間職員を雇用して道路除雪及び高齢者等の住宅除雪を実施しており、除排雪費用の支出が多額であることが大きな要因である。また、観光施設や福祉施設の指定管理料、庁内情報機器類のシステム保守委託料などが年々増加傾向にあり、物件費の増加に繋がっている。事業の見直しと職員の採用計画の見直しにより、より一層の支出削減に努めていく必要がある。
類似団体平均より高い状況である。村の南に位置する秋山地区に役場支所を設けていること、直営のスキー場や診療所を運営していることなどの理由から職員数が多い。本村は長野県下市町村の中で１２番目の大きさであり、広大な面積の中に３１集落が飛び地のように点在している。こうした条件下で行政サービスを展開していくためには一定の職員数を確保することが必要であるが、人口減少が加速する昨今の状況なかで、適正な人員配置を絶えず研究し、「栄村定員管理計画」を基に会計年度任用職員も含めた職員の適正管理に努めていく。
ほぼ横ばいの数値で推移しており、類似団体平均と比較しても健全な数値であると言える。令和元年度は平成３０年度と比較して０．４ポイントの増となっているが、これは元利償還金及び準元利償還金の額が増加したためである。今後も、住民ニーズを的確に把握した事業選定により、起債発行の抑制に努める。
令和元年度は、将来の負債である地方債の現在高が前年度と比較して若干増加したが、負債の償還に充てることができる財政調整基金や減債基金の積立額がその負債を上回ったことから比率が発生しなかった。
平成３０年度は類似団体と比較して高い水準であったが、令和元年度は低くなっており、数値も３．６ポイントの減となった。平成３０年度、令和元年度ともに新規採用職員は３名であったが、平成３０年度末を持って課長級職員２名を含む年功の職員が５名退職したことで令和元年度の人件費は削減となった。栄村定員管理計画に基づき新規採用職員の抑制や、事務の見直しと効率化を図り、今後も適正な規模の支出を目指していく。
平成３０年度から増加傾向にあり、類似団体平均と比較しても高い水準である。平成３０年度に増となった主な要因は、保健衛生費におけるシステム改修委託料の増、地籍調査事業委託料の増、観光施設指定管理委託料の増である。令和元年度も平成３０年度から０．７ポイントの増となっているが、この主な要因は、予防接種委託料の増、保育園代替保育士賃金の増、小学校ＩＣＴ機器等備品購入費の増によるものである。委託料が年々増加傾向にあることから、委託の必要性を見極めていく必要がある。
前年度より０．１ポイントの増加となったが、本村は少子化により児童手当や福祉医療費等、児童に係る扶助費が少ない。また、生活保護世帯も少ないことから従来より類似団体平均を下回っている。
平成３０年度と比較して、スキー場特別会計、生活排水処理特別会計への繰出金が増となったが、その他特別会計への繰出金が減となったことから２．６ポイントの減となった。
平成３０年度と比較して１．３ポイントの減となっている。主な要因として、路線バス運行補助金の減、岳北広域行政組合への分担金の減などが要因である。今後も補助金交付団体の活動状況に一層注視しつつ、適正な補助金支出に努めていく。
令和元年度は平成３０年度と比較して１．７ポイントの減となった。公債費は令和６年度をピークに減少に転じる見込みであり、繰上償還等も検討しながら償還を進めていく。今後も起債対象事業の精査を徹底し、新規発行の抑制に努めていく。
物件費以外の経常経費は類似団体とほぼ同じ水準であるため、物件費の支出を抑制することにより財政の健全化が図られると思われる。物件費の大きな要因を占める委託料については、委託の必要性、自主施行の可能性、委託先の研究などを通して、抜本的な削減を行っていく必要がある。
（増減理由）栄村震災復興特別基金は、復興期間である令和３年度末までに事業計画に基づき取崩す計画であるため、令和元年度は１１２百万円を取り崩して各種復興事業を推進した。そのため、その他基金の取崩し額が大きくなっている。それに対して財政調整基金は大きな取崩しがなく、前年度の剰余金積立てなども行ったため、残高に大きな増減はなかった。減災基金については利息分の積立てしか行っていないため、残高の変更はほぼなかった。（今後の方針）いずれの基金についても、充当する事業をよく見極めたうえで適正な取崩しを行っていく。
（増減理由）平成３０年度に５８０百万円の取崩しをし、残高が１０億円を切る状況となっているが、このうち３億円は減債基金への積替えである。令和元年度には、平成３０年度剰余金や予算積立により１４５百万円を積立てたが、それ以上に１６３百万円を取崩したため、令和元年度末残高は平成３０末残高と比較して１８百万円の減となった。（今後の方針）上記のとおり他の基金への積替えによる要因もあるが、財政調整基金残高が１０億円を切っている状況であり、財政運営に不安が残る。今後は取崩しは抑制しながら現在と同程度の積立てを継続し、少しずつ積立額を増やしていく。使途については主に災害等により生じた経費又は災害により生じた減収を補填するための経費の財源として活用していく。
（増減理由）利息分の積立てにより、１百万円の増となった。（今後の方針）村の年間の償還額の２年分程度に当たる６億円の積立てを目標とし、平成２９年度、３０年度にそれぞれ３億円ずつ積み立てており、今後当面は大きく積み立てる予定はない。将来の償還金返還の際に適宜取崩して活用していく。
（基金の使途）栄村震災復興基金、栄村東日本大震災復興交付金基金は、長野県北部地震の復興事業に対して充当される。克雪対策基金は豪雪地での冬期間の安心安全な生活のため、耐雪屋根や落雪屋根へ改修する費用への貸付金に充当される。ふるさと創生基金は栄村を活性化させる事業や、住民の生活を守る事業など多岐に渡って充当される。（増減理由）栄村震災復興特別基金の活用期限が令和３年度末、栄村東日本大震災復興交付金基金の活用期限が令和２年度末と、いずれも期限が迫っていることから、令和元年度はこの二つの基金を取り崩して各種復興事業を推進した。そのため、この二つの基金の取崩し額が大きくなっている。その他の基金については大きな増減はない。（今後の方針）震災関連の二つの基金については、充当事業を見極めたうえで残金を残すことなく活用していく。その他基金についても基金の設置目的に照らし、適正に活用されるよう研究していく。
当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化など計画的に進めることにより、財政負担の軽減・標準化と、公共施設等の最適な配置を図っている。平成３０年度に比べ、有形固定資産減価償却率が増加しているが、これは道路施設等のインフラ資産の経年化による償却額の増が主な原因である。今後は、インフラ資産の長寿命化対策等、計画的な対応に取組んでいく。
平成２３年に発生した長野県北部地震に伴う災害復旧事業のため、起債発行が増となり、その償還により債務償還比率は増加傾向となっている。現在は、地方債の借入抑制に努めている。また、本村は同級他団体に比べて職員数が多く、人件費が高い水準であるため、今後適正な人員配置に努めていく。
有形固定資産減価償却率は、同級他団体に比べ依然として高い状態である。これは道路等を中心としたインフラ資産の償却率が高いためであり、これらインフラ資産の長寿命化対策を計画的に取り組んでいく。
実質公債費比率について、平成26年度からの５か年は5～8％の間で推移しており、同級他団体よりも低い水準である。今後もこの水準を維持していけるよう、各種事業の必要性を見極め、不必要な起債発行を抑制していく。
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