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長野県の最北端に位置する全国有数の豪雪地帯であり、過疎地に指定されている本村は、人口の減少と全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末５０％）に加え、民間企業の起業・進出が十分でないことから財政基盤は脆弱であり、類似団体平均を下回っている。今後も地方税の徴収強化、付加価値の高い商品開発と地産地消、産業振興等を促進し地方税等の確保を図る。また、総合振興計画に沿った「日本一安心できる村づくり」を推進しつつ、歳出の徹底的な見直しによる歳出削減を行い財政の健全化に努める。
近年公債費の削減に努めている。平成３０年度に交付税の算定誤りにより、歳入が減、１８．４ポイントの増となった。今後も、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、類似団体平均を上回ることのないように水準維持に努める。
類似団体を上回っている要因は、本村は豪雪地帯のため冬期間職員を雇用し道路除雪及び高齢者等の住宅除雪等を実施しており除排雪費用に多額な経費を要していることが大きな要因である。事業の見直し等によるコスト削減に努めるとともに、臨時職員を含め職員採用計画を見直す等コスト削減に努める。
類似団体平均より高い状況にある。面積が広大で、集落が広範囲に点在している地理的要因が大きい。こうした条件下で住民サービスの施策を展開するためには一定の職員数を確保する必要があるが、「栄村定員管理計画」に基づき新規採用職員の抑制や事務事業の見直しや効率化を図り、臨時職員を含めた職員数の適正管理に努める。
起債の新規発行の抑制に努めているが、０．２ポイント増加となった。要因は、平成３０年度は元利償還金の増等による。今後も、住民ニーズを的確に把握した事業選択により起債発行の抑制に努める。
類似団体に比し職員数が多いことのほか、時間外勤務手当の増加が要因である。「栄村定員管理計画」に基づき新規採用職員の抑制や事務事業の見直しや効率化を図る一方、時間外勤務の縮減に努める。
前年度より０．１ポイント増加となったが、当村は少子化により児童手当のほか、福祉医療費用等児童に係る扶助費が少ない。また、生活保護世帯も少ないことから従来より類似団体平均を下回っている。今後も各種事業の適正化に努める。
普通建設事業費の増は社会資本整備総合交付金事業、減債基金積み立て、の増によることが主な要因で、前年度より４．２ポイント増加し、類似団体平均を上回った。今後は繰出金の抑制に努めるとともに、コスト削減に努める。
新規雇用補助金、広域バス路線運行経費（秋山郷路線）補助金増により、前年度より４ポイント増加したが類似団体平均に比べると低い状態である。今後も補助金を交付している各種団体の活動状況に一層注意しつつ、適正な補助金支出に努める。
起債の新規発行の抑制に努めているが、２．２ポイント増加となった。要因は、平成３０年度は元利償還金の増等による。今後も、起債対象事業の精査、選択により起債発行の抑制に努める。
（増減理由）・減債基金は、将来の償還に備えて今年度３億円を積立て残高は６００，１７９千円となった。・栄村東日本大震災復興交付金基金は、１０５，０１８千円を取崩し、５８，４６０千円の積立を行い、残高は４３，８９０千円となった。・基金全体では、９１０，９８０千円を取崩し、６９３，８３２千円の積立を行い、残高２，２７９，１１２千円（－２１７，１４８千円）となった。（今後の方針）・栄村東日本大震災復興交付金は令和２年度、栄村震災復興特別基金も令和３年度終了となるため、歳出を抑制し財政調整基金の繰入を抑える。
（増減理由）・積立額１７３，９４３千円、取り崩し額５８０，２７２千円（－４０６，３２８千円）で、残高は９３８，３８５千円となった。（今後の方針）・過去の実績を踏まえ、主に災害等により生じた経費または災害により生じた減収を補てんするための経費として活用する。また、期末残高を５億から６億円程度を目途としていく。
（増減理由）・今後の村債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる村財政の健全な畝意に資するため３億円の積立てをおこない６億円とした。（今後の方針）・村の年間の償還額２年分程度にあたる、６億円程度を目途に積立をし積立を行い、その後積立計画はない。
（基金の使途）・栄村義務教育施設整備基金・・・義務教育施設整備、充実等に要する費用の財源・栄村ふるさと創生基金・・・「自ら考え自ら実践する地域づくり」に要する経費の財源・栄村克雪対策基金・・・冬期間における住民の安全と生活環境の維持向上を図るため、雪害対策事業の経費の財源・農業振興基金・・・農業の振興に要する費用の財源・栄村東日本大震災復興交付金基金・・・震災復興交付金事業等に要する経費の財源・栄村震災復興特別基金・・・長野県北部地震による災害からの復興事業等に要する経費の財源（増減理由）・農業振興基金・・・ふるさと納税寄付金（農業振興寄付）を積立て、栄村産米の生産振興を図っている。平３０年度は平成２９年度に比べ寄付金が増になったが、経費に充当したため基金残は減となった。（今後の方針）・栄村震災復興特別基金・・・復興期間である平成３３年度までに事業計画に基づき取崩す計画である。・特定目的基金・・・基金の使途目的に沿い、取り崩し必要な積立を行っていく。
当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化など計画的に進めることにより、財政負担の軽減・標準化と、公共施設等の最適な配置を図っている。平成２９年度に比べ、有形固定資産減価償却率が増加しているが、これは道路施設等のインフラ資産の経年化による償却額の増が主な原因である。今後は、インフラ資産の長寿命化対策等、計画的な対応に取組んでいく。
平成２３年に発生した長野県北部地震に伴う災害復旧事業のため、起債発行が増となり、その償還により債務償還比率は増加傾向となっている。現在は、地方債の借入抑制に努めている。また、本村は同級他団体に比べて職員数が多く、人件費が高い水準であるため、今後適正な人員配置に努めていく。
有形固定資産減価償却率は、同級他団体に比べ依然として高い状態である。これは道路等を中心としたインフラ資産の償却率が高いためであり、これらインフラ資産の長寿命化対策を計画的に取り組んでいく。
実質公債費比率について、平成26年度からの５か年は5～8％の間で推移しており、同級他団体よりも低い水準である。今後もこの水準を維持していけるよう、各種事業の必要性を見極め、不必要な起債発行を抑制していく。
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