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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長野県の最北端に位置する全国有数の豪雪地帯であることから、人口の増減少や全国平均を上回る高齢化率(平成28年度末48.8%)に加え、民間企業の進出・発展が十分でないことにより、財政基盤は依然として弱く、類似団体平均を下回っている。今後も地方税の徴収強化付加価値の高い商品開発と地産地消による歳入確保、事業の見直しによる歳出削減を行い、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:106/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の削減を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。前年度より1.5ポイント減少した。今後も、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:17/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、本村は豪雪地帯のため道路除雪費用に多額な経費を要し、物件費、維持補修費が高いことにある。事業の見直し等によるコスト削減に努める。

類似団体内順位:126/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

従来から職員給の運用として昇給短縮を少なくしてきたが、類似団体に近い水準となってきている。

類似団体内順位:55/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン(平成17~21)に基づき、新規採用職員の抑制に努めてきたが、当村は271.51㎡と広大な面積を有し、31集落が広範囲に点在しており、きめ細かな住民サービスの施策を展開するには、一定の職員数を確保する必要があるため、類似団体平均より高い水準となっている。今後も新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等による、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:117/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により0.7ポイント減少し、類似団体平均よりやや下回った。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:49/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等によりゼロとなった。今後も、公債費等事務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より職員数の減少により2.6ポイント減少し類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:50/151

物件費

物件費の分析欄

前年度より0.6ポイント増加したが、類似団体平均は下回っている。今後も経費削減に努め、現状維持に努める。

類似団体内順位:50/151

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より0.2ポイント減少、類似団体平均を下回っている。従前より類似団体平均を下回っているが、当村は少子化により児童手当や福祉医療費等の、児童に係る扶助費が少ないことがあげられる。今後も各種事業の適正化に努める。

類似団体内順位:13/151

その他

その他の分析欄

前年度より2.6ポイント増加し、類似団体平均より上回った。今後は、上下水道施設の維持管理経費増に伴う公営企業会計への繰出金が増加することも予想されるので、料金改定を検討し繰出金の抑制に努めるとともに、コスト削減に努める。

類似団体内順位:111/151

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より1.3ポイント増加しているが、類似団体平均に比べると低い水準になっている。今後も補助金を交付している各種団体の活動状況に一層注意しつつ、適正な補助金支出に努める。

類似団体内順位:28/151

公債費

公債費の分析欄

前年度より0.2ポイント減少し類似団体平均を下回っている。今後も起債事業の精査と収拾選択をし、新規の大型起債事業の抑制を図る。

類似団体内順位:36/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、主に扶助費の水準が低いこといある。今後も経費削減及び経常一般財源である税収の確保に努める。

類似団体内順位:34/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産費は、平成26年度からふるさと納税(農業支援目的寄附)の返礼品として栄村産コシヒカリの発送を行っており、類似団体平均よりも高くなっている。商工費は、村直営スキー場特別会計への繰出し金(68,054千円)、また山間傾地村民の移動手段確保のため、デマンド交通や路線バスの委託料・補助金(31,699千円)などにより類似団体平均よりも高くなっている労働費は、貸付工場建設により類似団体平均よりも大幅に高くなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当た181万3千円で、前年よりも21千円増額となったのは人口減少のためである。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり25万2千円と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは当村が271.51㎡と広大な面積に31集落が広範囲に点在しており、きめ細やかな住民サービスの施策を展開するには、一定の職員数を確保する必要があるため類似団体平均よりも職員数が多いことから高い水準となってりる。上記のとおり、村土がが広大なこと加え、日本でも有数の豪雪地帯であるため、物件費、維持補修費普通建設事業費についても類似団体平均よりも高い水準となっている。また、平成23年3月発生の長野県北部地震により災害復旧事業費山間傾地のため民間事業者が少なくスキー場や診療所を直営で行っていること、水道、下水などの特別会計において人口が少ないため独立採算が難しいことから、類似団体平均よりも繰出金が高い水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

平成26年度には歳計余剰金の減により実質単年度収支がマイナスとなったが平成27年度はプラスになった。平成28年度は、前年に比べて単年度収支が少ないためマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計については、平成23年からは震災関連の財源増(基金取崩含む)により効果となっている。公営企業会計については、一般会計からの繰り入れで財政運営を行っていることから、1%以内の数値に留まっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金の額は、利率の高い起債を繰上償還したことや、起債の新規発行を抑えたことにより平成26年度数値で271百万円まで減少したが、平成27年には13百万円の増となった。平成27年度の実質公債費率(3ヵ年平均)6.1%となり、平成28年度も減少した。今後も起債抑制対策により引き続き低水準の維持に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成24年度以降、歳計余剰金の増に伴い充当可能基金が増加したことにより比率は低下し、平成26年度には実質負担比率の分子がマイナスとなり、平成27年28年においてもマイナスとなった。今後も新規発行債の抑制や基金の運用の適正化に努め、比率が悪化しないように努める。ももと

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政調整基金の積立により充当可能基金が増額したため将来負担比率はゼロとなっている。実質公債比率は過去からの起債抑制策により減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、事業の選択により起債発行の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町