特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)
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長野県の最北端に位置する全国有数の豪雪地帯であることから、人口の増減少や全国平均を上回る高齢化率(平成28年度末48.8%)に加え、民間企業の進出・発展が十分でないことにより、財政基盤は依然として弱く、類似団体平均を下回っている。今後も地方税の徴収強化付加価値の高い商品開発と地産地消による歳入確保、事業の見直しによる歳出削減を行い、財政基盤の強化に努める。
公債費の削減を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。前年度より1.5ポイント減少した。今後も、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
類似団体平均を上回っている要因は、本村は豪雪地帯のため道路除雪費用に多額な経費を要し、物件費、維持補修費が高いことにある。事業の見直し等によるコスト削減に努める。
集中改革プラン(平成17~21)に基づき、新規採用職員の抑制に努めてきたが、当村は271.51㎡と広大な面積を有し、31集落が広範囲に点在しており、きめ細かな住民サービスの施策を展開するには、一定の職員数を確保する必要があるため、類似団体平均より高い水準となっている。今後も新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等による、適正な定員管理に努める。
過去からの起債抑制策により0.7ポイント減少し、類似団体平均よりやや下回った。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債発行の抑制に努める。
前年度より0.2ポイント減少、類似団体平均を下回っている。従前より類似団体平均を下回っているが、当村は少子化により児童手当や福祉医療費等の、児童に係る扶助費が少ないことがあげられる。今後も各種事業の適正化に努める。
前年度より2.6ポイント増加し、類似団体平均より上回った。今後は、上下水道施設の維持管理経費増に伴う公営企業会計への繰出金が増加することも予想されるので、料金改定を検討し繰出金の抑制に努めるとともに、コスト削減に努める。
前年度より1.3ポイント増加しているが、類似団体平均に比べると低い水準になっている。今後も補助金を交付している各種団体の活動状況に一層注意しつつ、適正な補助金支出に努める。
財政調整基金の積立により充当可能基金が増額したため将来負担比率はゼロとなっている。実質公債比率は過去からの起債抑制策により減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、事業の選択により起債発行の抑制に努める。
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