栄村

財政力指数の分析欄

長野県の最北端に位置する全国有数の豪雪地帯であることから、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末４５．９％）に加え、民間企業の進出・発展が十分でないこと等により、財政基盤は依然として弱く、類似団体平均を下回っている。今後も地方税の徴収強化、付加価値の高い商品開発と地産地消による歳入確保、事業の見直しによる歳出削減を行い、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費の削減を図っていることにより、前年度より７．２ポイント減少した。また、扶助費の減により類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、本村は豪雪地帯のため道路除雪費用に多額な経費を要し、物件費、維持補修費が高いことにある。また、前年度と比較して大幅に減少した理由は、平成２３年３月１２日発生の長野県北部地震に伴う、災害廃棄処理事業（委託料）により物件費の減が挙げられる。ここ数年は、震災による緊急雇用創出事業（賃金等）により高い水準が予想されるが、事業の見直し等によるコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から職員給の運用として昇給短縮を少なくしてきたことから、類似団体と比較して低水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン（平成１７～２１）に基づき、新規採用職員の抑制に努めてきたが、当村は２７１．５１㎡と広大な面積を有し、３１集落が広範囲に点在しており、きめ細かな村民サービスの施策を展開するには、一定の職員数を確保する必要はあるため、類似団体平均により高い水準となっている。今後も新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等による、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により１．２ポイント減少したが、類似団体平均よりやや上回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、昨年と比較し１０．３％減少した。主な要因は、標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度より４．２ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。観光施設事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

前年度より、０．４ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。今後も経費削減に努め、現状維持に努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。従前より類似団体平均を下回っているが、当村は少子化により、児童手当や福祉医療費等の児童に係る扶助費が少ないことがあげられる。今後も各種事業の適正化に努める。

その他の分析欄

前年度より０．３ポイント減少したが、依然類似団体平均より上回っている。今後は、上下水道施設の維持管理経費増に伴う公営企業会計への繰出金が増加することも予想されるので、料金改定を検討し繰出金の抑制に努めるとともに、コスト削減に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．１ポイント上昇したが、類似団体平均に比べると低い水準になっている。今後も補助金を交付している各種団体の活動状況に一層注視しつつ、適正な補助金支出に努める。

公債費の分析欄

公債費適正化計画に基づく早期改善に努めたことにより、前年度より２．１ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。今後も起債事業の精査と取捨選択をし、新規の大型起債事業の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、主に扶助費、物件費の水準が低いことにある。今後も経費削減及び経常一般財源である税収の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析