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財政力指数は、類似団体内平均とほぼ同じ水準であるが、全国有数の豪雪地帯であり過疎地に指定されている本村は、５０％を超える高齢化率に加え民間企業が少ないため、歳入総額に占める税収入が５．３％程度とわずかであり、財政基盤は脆弱であると言える。過去５年間の推移を見るとほぼ横ばいの状況であり、現状で財政力を改善する要因が極めて少ないことから、今後もこの傾向が進むと思われる。収入が見込めない以上、今後は適正な人員配置、事業の選択と集中による支出の削減に努め、健全な財政運営に努めていく。
平成２９年度は、一般的に望ましいとされる約７０％の比率であったが、平成３０年度からは７９％から８０％台の高い比率で推移した。令和３年度は数値の改善が見られ、７１．７％となっている。これは、人件費、補助費等、繰出金の３つの性質に係る経常経費充当一般財源が減少し、他方で普通交付税の大幅な増により経常一般財源が増加したことが主な要因である。今後は、令和５年度に村内温泉施設の大規模な改修を計画しており、その財源として過疎債を借り入れることから、その償還の開始に伴い公債費が徐々に増加していく見通しであるため、比率の悪化を防ぐため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要がある。
類似団体内平均を上回る状況が続いている。本村は特別豪雪地帯に指定されており、例年、冬季間は２ｍから３ｍほどの積雪がある。そのため、冬期間職員を雇用して道路除雪及び高齢者等要配慮者の住宅除雪を実施しており、除排雪費用が大きいことが主な要因である。また、観光施設や福祉施設の指定管理料、庁内情報機器類のシステム保守委託料などが年々増加傾向にあり、物件費の増加に繋がっている。事業の見直しと職員の採用計画の見直しにより、より一層の支出削減に努めていく必要がある。
令和元年度は類似団体内平均とほぼ同水準であったが、令和２年度以降は乖離が見られ、類似団体内平均よりも低い水準となっている。職員構成の変動による一時的な悪化と考えられるが、今後は組織の規模や管理職員の人数が適正かなど、より細かく分析していく必要がある。
類似団体内平均よりも高い状況が続いている。本村は、村の南に位置する秋山地区に役場支所を設けていること、直営のスキー場や診療所を運営していることなどの理由から職員数が多い。また、長野県下市町村の中で１２番目の大きさであり、広大な面積の中に３１集落が飛び地のように点在している。こうした条件下で行政サービスを展開していくためには一定の職員数を確保する必要があるが、人口減少が加速する昨今の状況なかで、適正な人員配置を絶えず研究し、「栄村定員管理計画」を基に会計年度任用職員も含めた職員の適正管理に努めていく。
実質公債費比率は過去５年間ほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均とも大きな差異がなく、概ね健全な数値であると言える。令和３年度は令和２年度と比較して０．１ポイントの増となっているが、これは平成３０年度～令和２年度の３か年の元利償還金及び準元利償還金の額よりも、令和元年度～令和３年度の３か年の同金額が大きいことが主な要因である。今後は、令和５年度に大きな新規借入れを計画していることから、その償還開始に伴い比率が悪化することも懸念されるが、事業の選択と集中により過度な起債発行を抑制し、繰り上げ償還による早期返済も検討しながら、比率が現在と同水準で推移するよう努めていく。
令和３年度末時点の、将来の負債である地方債残高は約２７億２，５５９万円となり、前年度末の残高から１億８，９４１万円程減少した。これに対し、負債の償還に充てることができる財政調整基金や減債基金などの基金残高は、前年度末の残高から２億５，８８０万円程増加したため、充当可能財源が負債を上回ったことから将来負担比率は発生しなかった。
令和２年度は令和元年度と比較して２．６ポイントの増となっている。これは、会計年度任用職員制度の開始に伴い、前年度まで物件費に計上していた臨時職員の賃金が、会計年度任用職員の報酬として人件費に計上されたためである。令和３年度は、職員数の減少と職員構成の変動により、令和２年度と比較して３．６ポイントの減となり、類似団体内平均よりも低い水準となった。今後も、栄村定員管理計画に基づき職員の計画採用や事務の見直しと効率化を図り、人件費の適正化を目指していく。
人件費の項に記載のとおり、令和元年度まで物件費に計上していた臨時職員の賃金を、令和２年度から会計年度任用職員の報酬として人件費に計上したことから、令和２年度は前年度と比較して５．８ポイントの減となった。このことから、平成３０年度、令和元年度の過去２ヵ年で類似団体平均を上回っていたが、令和２年度は同水準となった。令和３年度は、経常的な物件費の規模は前年度よりも２，１９６万円程大きく、そこに充当される一般財源も前年度より大きかったが、経常収支比率算定の際の分母となる経常一般財源の規模も大きかったため、比率は０．８ポイントの減となり、依然として類似団体内平均と同水準となっている。
令和３年度は１．６％で、令和２年度とほぼ同じ水準であり、過去５年間の推移を見ても横ばいの傾向である。本村は少子化により児童手当や福祉医療費などの、児童に係る扶助費が少なく、生活保護世帯も少ないことから、従来より類似団体内平均を下回っている。
令和２年度と比較して、令和３年度は１．３ポイントの減となっているが、これは繰出金の減少が主な要因である。繰出金について、令和３年度は前年度と比較して、スキー場特別会計への繰出金が７８０万円の減、国民健康保険（施設勘定）への繰出金が１，７１６万円の減、後期高齢者医療特別会計への繰出金が１６９万円の減となり、繰出金全体で前年度より４，８００万円の減となった。
令和３年度は、経常的な補助費等の規模は前年度よりも１，４５８万円程大きかったが、経常収支比率算定の際の分母となる経常一般財源の規模も大きかったため、１．４ポイントの減となっている。近年、団体への補助金が増加傾向であったことから、令和３年度からは栄村秋山郷観光協会への補助金を見直して適正規模に縮小したり、高齢者総合福祉センターを指定管理する社協への補助金の算定方法を改定したりするなど、健全財政への取組みを進めている。
令和３年度は令和２年度と比較して０．７ポイントの減となった。公債費は令和２年度と比較して若干増加しているが、地方交付税の増により経常一般財源も増加したことから比率が下がった。今後の見通しとしては、令和５年度に村有温泉施設の改修を計画しており、新規に起債を大きく借入れることから、それに伴い以降の年度で公債費が増加していく見込みである。そのため、事業の選択と集中により過度な起債発行を抑制しながら繰上償還も検討し、公債費が増加しないよう注視していく必要がある。
令和３年度の経常経費全体については令和２年度から３，６４２万円程大きくなっているが、地方交付税の増により経常一般財源も増加したため、経常収支比率は多くの性質で減少傾向となった。人件費については、職員の計画的な採用により類似団体内平均と同水準になっており、補助費等についても補助団体や補助基準の見直しを図り、類似団体平均よりも低い水準となるなど改善が見られている。物件費については、近年システム関連費用の増加が目立っているが、令和５年度より財務会計システムを共同化し、費用の軽減を図っていく計画である。
（増減理由）基金全体について、令和３年度末の現在高は２４億５，３３２万円であり、前年度末と比べて２億５，８８０万円の増となった。財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用して種々の施策を実施し、当初計画していた取崩しを行わず、逆に前年度剰余金、利子積立を含めて３億１，６８０万円程の積立てを行い、令和３年度末の現在高は１４億１，０４７万円となった。減災基金については利息分の積立てしか行っていないため、令和３年度末現在高は前年度から大きく変動はなかった。ふるさと納税による寄附金を積立てている農業振興基金及びふるさと創生基金は、寄附金の増に伴い、いずれも前年度と比較して積立額が大きくなった。令和３年度末の現在高は農業振興基金が１，５０６万円（前年度末から６８９万円の増）、ふるさと創生基金が１億１，０２１万円（前年度末から２２０万円の増）となった。栄村震災復興特別基金は、令和３年度が活用期限であったことから、震災からの復興につながる様々な事業の財源として活用し、６，９８９万円を取り崩して基金残高は０となり、基金を廃止した。（今後の方針）いずれの基金についても、充当する事業をよく見極めたうえで適正な取崩しを行っていく。より利便性が高い基金管理を行っていくために、必要に応じて基金の統廃合も検討していく。本村の現在の一般会計予算規模は３０億円弱であることから、財政調整基金はその３分の１に当たる１０億円を最低限確保し、年度間の財源不足を調整するために堅実な積立てを行っていく。今後も財政調整基金の取崩しには慎重を期していく必要がある。農業振興基金、ふるさと創生基金については、ふるさと納税事業の更なる発展を図り、積立額の増加を図っていく。
（増減理由）財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用して種々の施策を実施し、当初計画していた取崩しを行わず、逆に前年度剰余金、利子積立を含めて３億１，６８０万円程の積立てを行い、令和３年度末の現在高は１４億１，０４７万円となった。（今後の方針）使途については、財源の調整のために適宜活用していくが、そのほかにも災害等により生じた経費又は災害により生じた減収を補填するための経費の財源として活用していく。
（増減理由）利息分の積立てで１６０万円の増となった。（今後の方針）年間の地方債償還額の２年分程度に当たる６億円の積立てを目標とし、平成２９年度、３０年度にそれぞれ３億円ずつ積み立てており、将来の償還金返還の際に適宜取崩して活用していく。
（基金の使途）克雪対策基金は豪雪地での冬期間の安心安全な生活のため、村民が住宅等を耐雪屋根や落雪屋根へ改修する費用に対する貸付金の財源となる。ふるさと創生基金は栄村を活性化させる事業や、住民の生活を守る事業などの財源となる。医療基金は村民の医療確保（医師の確保等）に要する経費の財源となる。商工観光事業者経営資金貸付基金は、村内商工観光事業者に対する経営資金貸付金の財源となる。農業振興基金は、米農家支援等農業振興施策を行うための費用の財源となる。（増減理由）農業振興基金は、ふるさと納税による寄附金２，１４８万円を積立て、村内の米農家支援事業、優良米生産者支援事業の財源として充当した。残高は前年度から６８９万円増の１，５０６万円となった。ふるさと創生基金も同様にふるさと納税による寄附金など９６６万円を積立て、寄附者が希望する各分野の事業の財源とした。残高は前年度から２２０万円増の１億１，０２１万円となった。その他の基金は利子等の積立てのみで大きな変動はなかった。（今後の方針）基金の設置目的に照らし、適正に活用されるよう研究していく。
有形固定資産減価償却率は年々増加しており、令和３年度は６６．７％で類似団体内平均と比較して高い数値となっている。減価償却率が高い資産を見ると、物品、インフラ工作物、事業用建物の老朽化が進んでいる。村では令和２年度に公共施設等総合管理計画を改定し、現状に即した計画に更新することで、財政負担の軽減及び標準化と、公共施設等の最適な配置を図っている。今後は減価償却率が高い固定資産を中心に、計画的な資産管理を行っていく。
債務償還比率は、１３０．０％となり、前年度から大幅な比率の減少となっている。平成２３年に発生した長野県北部地震の復旧・復興事業の財源として起債発行が増加したが、その償還が徐々に完了し、比率が減少したものと考えられる。今後は、事業の選択と集中により、新規起債発行を抑制するとともに、年度間でばらつきが生じないよう平準化に努める。また、人件費や物件費などの削減により、債務償還に充当可能な財源の確保に努めていく。
将来負担額よりも、それに対して充当できる基金等の財源の額が上回っていることから、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあるが、これは物品やインフラ工作物の減価償却率が高いことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、これらの資産の長寿命化対策を計画的に実施していく。
実質公債比率について、平成29年度からの5か年は5～7％の間で推移している。同級他団体平均よりも低い水準であるが、公債費が年々増加傾向にあることから、数値は少しずつ悪化している状況である。今後は、各種事業の必要性を見極め、新規起債発行を抑制していく。
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