栄村

財政力指数の分析欄

長野県の最北端に位置する全国有数の豪雪地帯であることから、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末４５．２％）に加え、民間企業の進出・発展が十分でないこと等により、財政基盤は依然として弱く、類似団体平均を下回っている。今後も地方税の徴収強化、付加価値の高い商品開発と地産地消による歳入確保、事業の見直しによる歳出削減を行い、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方債の発行額の減少、職員数の削減などにより、比率は年々改善傾向であったが、維持補修費、扶助費の増により昨年度より３．２ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているが、今後も行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、本村は豪雪地帯のため道路除雪費用等に多額な経費を要し、物件費、維持補修費が高いことにある。前年度と比較して大幅に増加した要因は、平成２３年３月１２日発生の長野県北部地震に伴う、災害廃棄物処理事業（委託料）や緊急雇用創出事業（賃金等）により物件費の増が挙げられる。ここ数年は高い水準となることが予想されるが、事業の見直し等によるコストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から職務給の運用として昇給短縮を少なくしてきたことから、類似団体と比較して低水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン（平成１７～２１）に基づき、新規採用職員の抑制に努めてきたが、当村は２７１．５１㎡と広大な面積を有し、３１集落が広範囲に点在しており、きめ細かな村民サービスの施策を展開するには、一定の職員数を確保する必要があるため、類似団体平均より高い水準となっている。今後も、新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等による適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により前年度より２．５ポイント減少したが、類似団体平均よりやや上回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、また昨年度と比較し２９．４％と大幅に上昇した。主な要因は、税収の減少による標準財政規模の減、財源不足を補うために財政調整基金を取り崩したことによる充当可能基金の減等が挙げられる。今後は公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度より２ポイント上回り、類似団体平均と比較しても依然高い水準になっている。これは、職員数の水準が高いことや、高年齢層の職員割合が高いことがあげられる。今後は、新規採用職員の抑制も含め職員数の適正化や、給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．８ポイント下回り、類似団体平均より２．１ポイント下回っている。今後も経費削減に努め、現状維持に努める。

扶助費の分析欄

前年度より１ポイント上回り、類似団体平均より１．０ポイント下回っている。従前より類似団体平均を下回っているが、当村は少子化により、児童手当や福祉医療費等の児童に係る扶助費が少ないことがあげられる。今後も各種事業の適正化に努める。

その他の分析欄

昨年度より２ポイント上回り、類似団体平均より上回った。今後は上下水道施設の維持管理経費増に伴う公営企業会計への繰出金が増加することも予想されるので、料金改定を検討し繰出金の抑制に努めるとともに、コスト削減に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．６ポイント上回ったが、従前より類似団体平均に比べると低い水準になっている。今後も補助金を交付している各種団体の活動状況を一層注視しつつ、適正な補助金支出に努める。

公債費の分析欄

公債費適正化計画に基づく早期改善に努めたことにより、前年度より２．５ポイント下回り、類似団体平均も下回った。今後も起債事業の精査と取捨選択をし、新規の大型起債事業を抑制を図る。

公債費以外の分析欄

前年度より５．７ポイント上回り、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。主に人件費や維持補修費の増がその要因となっている。今後も経費削減及び経常一般財源である税収の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析