木祖村

財政力指数の分析欄

味噌川ダム償却資産税により、類似団体を上回る税収があるため０．３４となっている。しかしながら、平成１９年度をピークに味噌川ダム償却資産税は減少の一途をたどっており、財政力指数についても平成２９年度は０．０１下降し、今後も年々減少することが予想される。税徴収事務については、平成１８年度より強化に取り組み一定の徴収率となっているが、人口減少や高齢化に加え、景気低迷により個人・法人関係の減収により財政の悪化が懸念される。今後も引き続き歳出の見直しと行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は不動産（土地）の購入により一時的に減少したが、平成２９年度は維持補修費や補助費等の増加により依然として高い水準をたどっている。今後も高い水準をたどっていくと予想されるため、事務事業の見直しを徹底し、村民との協働、委託業務の適正化等により経常経費の削減に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の定員管理による人件費の抑制、各種団体への補助金・交付金や各種事業・イベント・行事・維持管理業務等の見直しを図り歳出の抑制にと努めている。平成２８年度は不動産（土地）の購入により類似団体を上回ったが、平成２９年度は類似団体を下回る結果となった。しかしながら、多様な住民ニーズに対応するため、平成２９年度は前年度の退職者数を新規採用職員数が上回ったことにより人件費分は増加している。今後も人件費分は増加傾向となるため、引き続きコスト削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況では職員数は多くないが、在籍職員の年齢層にばらつきがあることから、職員の退職人数等により指数への影響が大きくなっている。今後も手当等の見直しを進める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適正な定員管理の実施により類似団体平均を下回っている。今後、世代交代時期にあり一時的に増加することが考えられるが、定員管理計画を作成しながら、引き続き定員管理に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

村債発行額を抑制することにより財政健全化に努めてきた結果、徐々にではあるが実質公債費比率は減少傾向にあった。平成２９年度は木曽広域連合の大型事業に対する負担金の財源として地方債を発行したことにより類似団体平均を上回る結果となった。今後も同様の負担金増や、村単の大型事業が続くため、実質公債費比率は増加傾向にある。今後も引き続き交付税措置率等を勘案しながら、事業の適正化を図り、村債の発行を抑制しながら財政健全化に努めたい。

将来負担比率の分析欄

村債発行の抑制や基金繰入金の抑制により将来負担比率は０％を維持している。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めたい。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も人件費関係全体について抑制を継続する。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回った。日常業務に係る郵送料や光熱水費、消耗品などの諸経費の徹底した削減とともに、委託業務内容の見直しを継続して実施していく。今後も、長期継続契約の活用や新電力への移行など経常収支比率の改善に努めたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが平成２９年度は前年度より増加した。単独事業で実施している福祉医療費給付施策や障害者福祉費等扶助費については、事業を縮小することが困難であるが、資格審査等の適正化等を進め、状況に応じては事業の見直し・縮小を検討しながら、上昇を防ぐよう努めたい。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は上回っている状況が続いている。これは繰出金が主な要因であり、上下水道事業の計上に係る経費の増加が要因である。今後も上下水道事業の独立採算の原則に立ち返った料金体系の見直しによる健全化等に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。木曽広域連合等の一部事務組合への分担金・負担金の割合が多くなっていることが要因となっている。（木曽広域連合ごみ処理施設建設事業負担金の増）また、経済活動、地域協働活動を促すための村単補助施策を実施していることも要因の一つとなっている。今後も木曽広域連合事業への負担金の増加が見込まれることから、村内の各種団体補助及び事業補助については、事業内容を検証し、随時見直しを図っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は高くなっている。既借入額の実質的な公債費のピークは過ぎているが、今後は木曽広域連合の大型事業や村単の大型事業実施に伴う地方債の発行が予定されていることから、投資事業の適正な選択を行うとともに、新規発行額についても抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は下回っている。しかしながら、補助費等や繰出金については増加傾向にあるため、物件費を含めそれぞれ適正な管理を行い、改善を図っていく。

基金全体

（増減理由）入札差金などによる不用額が発生し、歳計余剰金処分による財政調整基金の積立８８百万円を行なったことにより基金全体としては増加した。（今後の方針）今後の維持補修費が見込まれる村道維持補修に備えるため、過疎対策道路維持基金に積立を行っていく。短期的には道路維持基金は増加するが、同時に基金を取り崩して事業を実施していく予定のため中長期的には減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）入札差金などによる不用額が発生し、歳計余剰金処分による積立８８百万円。（今後の方針）財政調整基金は１０億円目安に積立と取崩しを行っていく予定。同時に、基金の使途を明確化するために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的金に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）決算余剰金を２千円積み立てたことによる微増。（今後の方針）当面は現状通り決算余剰金を積み立てていくこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）【ふるさと創生基金】：ふるさと創生に資するため【木曽川水源の里すこやか基金】：社会の高齢化に備えるとともに、人づくりをはかることにより美しく活気あふれるまちづくりを推進する【福祉事業推進基金】：福祉事業の推進をはかる【商工産業振興資金預託基金】：村内中小企業者の振興を図る【産業担い手育成基金】：農林水産業及び中小企業の後継者の確保育成を図り、地域案業の活性化を推進する（増減理由）今後の村道維持、補修に備えるために過疎対策道路維持基金へ２０百万円積立を行いながら、１２百万円の取崩しを行い事業を実施した。経済活動、地域協働活動を促すための村単補助施策によりふるさと創生基金から３３百万円取崩した。（今後の方針）過疎対策道路維持基金：過疎債ソフト分の借入を行い毎年２０百万円前後を積み立てながら、当年度の事業に対し取崩しをして事業を実施する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回る結果となった。建築から数十年経過した公共施設が多くあり、今後も増加する見込みとなっている。今後作成する公共施設個別管理計画に沿って、施設の統廃合や更新を行うことにより、減少すると見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過疎対策事業債や辺地対策事業債など、交付税算入率の高い起債を借り入れていることから、将来負担率はマイナス（ゼロ）となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過疎対策事業債や辺地対策事業債など、交付税算入率の高い起債を借り入れていることから、将来負担率はマイナス（ゼロ）、実質公債費比率は平成28年度までは減少傾向であったが、木曽広域連合の大型事業への負担金や公共施設の老朽化対策に伴い、平成29年度は増加となった。今後も同様の負担金や事業が継続するため、実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。