木祖村

財政力指数の分析欄

味噌川ダム償却資産税により類似団体を上回る税収があるため０．４０となっている。しかし平成１９年度をピークに減少の一途をたどっており、財政力指数についても下降傾向となっており今後も年々減少することが予想される。税徴収事務については平成１８年度より強化に取組んで一定の徴収率となっているが、人口の減少や高齢化の進行に加え、長引く景気低迷により個人・法人関係の減収により財政の悪化が懸念される。今後も引続き歳出の見直しと行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度よりは改善されたものの社会福祉費の扶助費の増加や補助費等の増加により類似団体の平均及び県平均を上回っている。社会保障関係経費には先送りできない行政需要も多いが、事務事業を評価検証するとともに、村民との協働、委託業務の適正化等により、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の定員管理による人件費の抑制、各種団体への補助金・交付金や各種事業・イベント・行事・維持管理業務等々の見直しを図り、歳出の抑止に努めてきた結果、類似団体を下回っている。今後もコストの縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

特例法による国の給与減額措置に伴い増加している。類似団体との比較でも６％あまり高い結果となっている。定員管理の状況では職員数は多くない中で在籍職員年齢層にばらつきがあり、職員の退職人数等により指数への影響が大きくなっている。今後も手当等の見直しを進める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適正な定員管理の実施により類似団体平均を下回っている。世代交代時期にあり今後一時的に増加することが考えられるが、将来的にも適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

村営水道特別会計における繰上償還や下水道事業債での資本費平準化債の活用により実質公債費比率の抑制になっている。引き続き上限枠設定などにより水準を抑えながら、投資事業については、優先順位を明確化し村債の抑制と将来にわたる財政の健全化を図る

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては地方債の償還により地方債残高の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。集中改革プランに掲げた取組が主な要因である。今後も人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。前年度と比較すると経常的歳出額は減っているものの過疎対策事業債（ソフト）での充当額が減っていることから比率が増加している。引続き、郵送料、光熱水費、消耗品などの諸経費の徹底した節減と委託業務の内容の見直しによる経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

年々上昇傾向にあった扶助費に係る経常収支比率であるが、類似団体平均と比較しても、高くなっている。その要因としては、単独事業で実施する福祉医療費給付施策の拡充、障害者福祉費等の増加であるが、今後も資格審査等の適正化等を進め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は上回っている。これは繰出金が主な要因であり、上下水道事業の経常に係る経費が増加したのが要因である。今後も、上・下水道事業の独立採算の原則に立ち返った料金体系の見直しによる健全化等に努めてゆく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、広域連合等の一部事務組合への分担金・負担金が構成団体数の変動等により占める割合が多くなったことによる。また経済活動、地域協働活動を促すための補助施策の実施していることにもよる。村内の各種団体補助及び事業補助について、事業の内容を今後も定期的に検証し、随時見直すを図っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は僅かに高めとなった。過疎対策事業債の借入による建設事業の元金償還の増によるもので、既借入額の実質的な公債費のピークは、既に過ぎているが今後も投資事業の適切な取捨選択を行うとともに、新規発行額についても抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は上回っている。類似団体との比較では、物件費、補助費等、繰出金が上回っている現状についてそれぞれ改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析