経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えており、数値上は健全経営と言える。しかし、一般会計繰入金に頼る経営となっているため改善が必要である。②累積欠損金比率は0％となっており、健全経営と言える。③流動比率は類似団体平均値を上回っているのは企業債の償還に係る現金の不足を他会計繰入金でまかなっているためと考えられる。④企業債残高対事業規模比率について、大きな公共工事を実施していないことから企業債は、年々減少傾向である。⑤経費回収率については、処理区域内にスキー場などの流入施設を有し施設規模が大きくなっていることから、汚水処理費用が高くなっているため、改善しがたい状況である。⑥汚水処理原価は、⑤経費回収率と同様のため平均を上回っている。スキー場の入込数減少から収入が減少しているため、コスト削減や施設の統廃合等を検討しなければならない。⑦施設利用率は、処理区域内にスキー場を有しているが、利用者が減ってきているため、右肩下がりで利用率が減少していると思われる。⑧水洗化率については、現在類似団体の平均を上回っているが、新規加入が増える見込みが立っていない。そのため、経費を抑え、料金の改定等を踏まえ経営をしていかなくてはならない。

老朽化の状況について

供用を開始してから25年を経過しているため、施設の老朽化が進んでおり、今後機能強化を実施し施設の長寿命化を図る必要がある。平成25年度に行った最適整備構想の機能診断から10年が経過しているため、再度機能診断を行い、改築の計画を立てていく必要ある。

全体総括

料金改定や機能強化による修繕費削減を行い経費回収率の向上を図る。今後見込まれる人口減少等により経営状況が厳しくなることが予想されるため、経営戦略の効果を分析し、経営の健全化に努めたい。