木祖村

財政力指数の分析欄

味噌川ダム償却資産税により類似団体を上回る税収があるため０．３５となっている。しかしながら、平成１９年度をピークに味噌川ダム償却資産税は減少の一途をたどっており、財政力指数についても下降傾向となっており今後も年々減少することが予想される。税徴収事務については平成１８年度より強化に取組んで一定の徴収率となっているが、人口の減少や高齢化の進行に加え、長引く景気低迷により個人・法人関係の減収により財政の悪化が懸念される。今後も引続き歳出の見直しと行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

事務委託料等の物件費や維持補修費、補助費等の増加により、依然として高い水準をたどっている。平成２８年度は不動産（土地）の購入により一時的に減少したが、今後も依然として高水準をたどっていくと予想されるため、事務事業の見直しを徹底し、村民との協働、委託業務の適正化等により経常経費の削減に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の定員管理による人件費の抑制、各種団体への補助金・交付金や各種事業・イベント・行事・維持管理業務等々の見直しを図り、歳出の抑止に努めている。しかしながら、多様な住民ニーズに対応するため、新規職員の採用が多かったことや、記念イベントがあったこともあり類似団体を上回った。引き続きコスト削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況では職員数は多くないが、在籍職員年齢層にばらつきがあることから、職員の退職人数等により指数への影響が大きくなっている。今後も手当等の見直しを進める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適正な定員管理の実施により類似団体平均を下回っている。今後世代交代時期にあり一時的に増加することが考えられるが、引き続き適正な定員管理に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

村債発行額を抑制することにより、財政健全化に努めてきた結果徐々にではあるが実質公債費率も減少している。今後も交付税措置率等を勘案しながら、事業の適正化を図り村債の発行を抑制し財政健全化に努めたい。

将来負担比率の分析欄

村債発行の抑制や基金繰入金の抑制により将来負担比率は０％を維持している。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めたい。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も人件費関係経費全体について、抑制を継続する。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が下回った。日常業務での郵送料、光熱水費、消耗品などの諸経費の徹底した削減と委託業務内容の見直しを継続して行っている。今後も長期継続契約の活用等、契約内容の見直しを含め経常収支比率の改善に努めたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回ってはいるが、横ばい傾向にある。単独事業で実施している福祉医療費給付施策や障害者福祉費等扶助費については事業を縮小することが困難であるが、資格審査等の適正化等を進め、上昇を防ぐよう努めたい。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は上回っている。これは繰出金が主な要因であり、上下水道事業の計上に係る経費の増加が要因である。今後も上下水道事業の独立採算の原則に立ち返った料金体系の見直しによる健全化等に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。木曽広域連合等の一部事務組合への分担金・負担金が構成団体数の変動等により占める割合が多くなっている事が要因となっている。また、経済活動、地域協働活動を促すための補助施策を実施していることにもよる。村内の各種団体補助及び事業補助について、事業内容を今後も定期的に検証し、随時見直しを図っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率はやや高めとなっている。既借入額の実質的な公債費のピークは過ぎているが、今後も投資事業の適正な選択を行うとともに、新規発行額についても抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は下回っている。今後も物件費、補助費等、繰出金について、それぞれ適正な管理を行い、改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

村債の発行抑制や交付税算入対象となる起債を中心に借入を行なってきた結果、将来負担比率は0を維持し実質公債費比率も年々減少してきた。村債は投資的事業における重要な財源でもあるため、発行抑制を継続しながら将来負担比率や実質公債費の抑制に努めたい。