長野県 >>> 泰阜村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年末４０．７％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱い。窓口サービスの郵便局委託等による歳出の徹底的な見直しと泰阜村総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
・当村では適正な扶助費の支出に努めていることに加え、公債費等の繰り上げ償還等を適宜実施しているため、７４．０％と類似団体平均を下回っている。今後も地方債の積極的な繰上償還や、扶助制度の不断の見直しを行うことで経常経費の削減に努め、１つの基準として７５．０ポイントを超えることがないようにする。
・職員数の増加により令和元年度は類似団体を８，７２６ポイント上回った。これらの状況を鑑みて令和２年度は物件費マイナス１０％のシーリングを実施した。今後も消耗品の節減や委託料の見直し等を行うことで今後、差が大きくなっていくことがないように努める。
種地や、財政基盤等の状態から、類似団体と比較しても５ポイント以上低い状態が過去から続いている。手当や給与を底上げすることは困難ではあるが、全国との差を意識した上で、給与・手当について研究を進めていく。
当村は公債費が高いため、類似団体と比較して、公債費比率が高い傾向にある、令和２年以降も大型事業が続くこと及び災害復旧費用も増加するため、５年以内に１０％を超える見込みである。今後は、減債基金等を活用して高利の縁故債を繰り上げ償還していくことで、公債費比率を抑えていく必要がある。
職員の増加により令和元年度、人件費は増加したが、類似団体平均値と比較して低い状態が続いている。職員数や手当の水準から見て、今後も同程度の状態が続いていくと考えられる。
類似団体と比較して２～３ポイント低い状態が続いている。村内施設を多く保持しており管理等の委託件数も多いため、今後は上昇が見込まれるが、類似団体数値を上回らないことを一つの基準として、委託料の研究や見直しや、コスト削減意識の醸成に引き続き努めていく。
当村は福祉部門について手厚い施策を講じているため、類似団体と比較して高い水準にある。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他経費については、類似団体平均を４～５ポイント下回る状態が近年続いている。今後、特別会計等への突出した操出等が生じ、急増すること等がないよう会計全体を見据えた事業運営を意識していく。
類似団体平均値と比較して６ポイント程度低い状態がかねてより続いている。現状をキープしていくことが望ましいが、社会保障関係経費の増加は今後見込まれるため、予算編成段階で、対前年比を意識し、事業を検討していく必要がある。
施設改修、更新の大型事業が集中していることにより、元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。公債費今後も上昇し続け、令和７年度あたりからピークになると見込まれる。予算段階での事業の精査や繰上償還等、普段の見直しが今後も必要である。
公債費以外の数値については類似団体平均値を大きく下回っている。村債の償還が村財政をひっ迫している表れであるため、公債費欄記載の対応を行うことで、今現在の村民へのサービスに充てられる経費を増やす努力が必要である。
（増減理由）令和元年度については、減債基金は減少し、その他特定目的基金については、利子分の積立のみであるため、下欄記載の財政調整基金の積増によって基金残高全体が増加している。（今後の方針）令和２年度３月時点で、財政調整基金、その他特定目的基金それぞれ約１５０百万円前後の取り崩しを予定しているため過去三年と比較して、減少することが見込まれる。
（増減理由）平成３０年度に投資事業の抑制を行い、法定積立を含めて１４６百万円の積増を実施したため現在高は増加している。（今後の方針）現在程度の残高が適正であると考えられるが、今後大型事業の連続によって、取崩は避けられない状況にあると考えられる。事業施行にあたり、補助金や交付税措置される地方債の活用等、財政調整基金頼りの財政運営を行うことがないように気を付ける。
（増減理由）令和元年度は縁故債の繰上償還を実施したため７０百万円の減となった。（今後の方針）地方債現在高の状況や実質公債費比率等から今後も繰上償還を実施することが妥当であると考えられるため、積極的な活用（取崩）をしていく方針である。
（基金の使途）ふるさと創生基金：創意工夫を凝らした独創的、個性的な地域づくりを自主的、主体的に行う事業のための財源住宅整備基金：村営住宅整備のため取崩し。住宅整備のための財源福祉施設整備基金：福祉施設整備のための財源福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業のための財源ふるさと思いやり基金：自然エネルギー、在宅福祉、学校美術館整備のための財源（増減理由）平成２９年度から平成３０年度の増については大きな寄付金があったため。平成３０年度から令和元年度の増については主に利子分のみ。（今後の方針）福祉施設整備基金については令和２年度の新保育所建設事業にともなって１億円の取崩しを予定しているため、今後減少見込み。ふるさと思いやり基金（ふるさと納税寄付金を積立する基金）を除いて大きな積増の見込みはないため、将来負担比率を加味しながら慎重に運用を行う。過去に設立された基金で何年も動きがない基金については基金条例の見直しも検討していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、僅かに高い傾向にあり、元年度には類似団体を１．３ポイント上回った。令和２年度に策定する公共施設個別計画により、老朽化した施設の除却を進めていくなどして施設の維持管理をより適切に行い、現在の水準を改善していけるよう、努めていく。
債務償還比率は平成２９年から減少しており、類似団体と比較しても低い水準となっている。これは繰上償還を行い、地方債を減少させたことが一因であると考えられる。
将来負担比率は類似団体同様の数値である。今後は新たな施設建設が多く控えているため将来負担比率が上昇していくと考えられるため、老朽化施設の除却を進めていくことで有形固定資産の減価償却率の上昇を抑えている必要がある。
将来負担比率は類似団体同様の数値であるが、実質公債費比率は高い水準にある。今後更に新たな施設建設にかかる起債額の上昇が見込まれるため令和7年には実質公債費比率が10％を超える見込みである。今後も高い数値が続くと考えられるが、利率の高い地方債の繰上償還をしていくことで、数値上昇の抑制に努めたい。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町
簡易水道事業（法適用）