長野県 >>> 泰阜村
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人口減少や高齢化及び中心となる産業が少ないため税収が乏しいため、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収については、固定資産税は新築家屋と法人の設備投資により近年増加傾向にあるが個人住民税が退職者の増加に伴い減少傾向にある。今後は、定住と子育て支援施策に力を入れるとともに主力となる農業と地場産業の支援を通じて新たな産業の開拓・雇用の促進等施策を行うことで数値改善に努めていく。
定年退職に加えて自主退職者が多かったことで職員数が減ったため人件費が削減となり前年度比－２．７ポイントで類似団体平均を－１３．６ポイント下回る結果となった。過年よりハードはもちろんソフト事業にも国庫補助金などの特定財源を有効活用する取組のため数値の改善がみられた。今後においても、業務改革により物件費を抑制することにより数値の悪化を防ぐよう努める。
財政構造の弾力性に記載のとおり、人件費減となったため前年度決算額と類似団体内平均を下回った。当村は過疎地域のため、今後も人口減少がつづき住民１人当たりの数値は上昇することが予想されるが、今年度も前年度に引き続き類似団体の平均を下回るたため今後も効率的な行政運営に行うことにより増加が緩やかになるよう努める。
当村は以前より類似団体平均を大きく下回る状況となっている。財政状況の悪化のためここ１０年以上給与縮減を実施したこと、３０，４０代の職員が少なかったため中途採用をしたためで、今後は状況を考慮して適正管理に努める。
職員数の減に伴い人件費は、抑制されたが人口減少により住民一人あたり職員数は増加した。現在の水準を維持し財政面が悪化せずに、住民サービスを提供できるように今後も適正な定員管理に努める。
高利率地方債の繰上償還により数値が改善されてきたが、平成２５～２８年の投資的経費が多額で新規債の発行も多くその償還が始まったため前年度の数値を上回った。今後は、繰上げ償還による数値の改善をしていく予定だが、保育所建設事業等の大型事業が控えるため、それに伴う数値の悪化が懸念事項である。
ここ数年実施している繰上償還によって、地方債残高の増加抑制や堅実な基金の積み立てを行ったことにより平成２５年以降「０．０」を下回ることとなった。今後も数値が悪化しないよう、新規発行地方債の抑制及び経費の削減に努め、安定した財政運営を進めていく。
長年の採用抑制により正規職員数を削減したこととここ２、３年で定年退職者と自主退職者が新規採用数を上回ったため人件費分が低くなっている。また、職員の年齢階層に極端な歪みが発生していることから、今後は人件費の状況を考慮しながら年齢構成を考慮した計画的な職員採用を行い、水準の維持と住民サービスに支障をきたすことのないように努めていく。
物件費は、類似団体平均より－２．２ポイントと低い。財政健全化のため経常経費の削減に努めているが、行政システムの更新・改修費・セキュリティ強化対策・計画作成委託等により年々上昇傾向にある。今後は、公共施設のＬＥＤ化等を進め光熱費の削減に努めるなど対策をしていく。
平年並みの水準であると考えられる。泰阜村では、福祉の充実を政策として掲げているため、類似団体平均より１．５ポイント高く、今後も例年通りの水準になるものと思われる。状況を考慮しつつ、水準の維持・改善に努めたい。
若者定住補助金や商工業振興法補助金等を実施して地域活性化に取り組んでいるが、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて見直しを実施してきたため類似団体平均と比べると－６．９ポイントと水準は低くなっている。
類似団体平均を５．３ポイント上回っているが繰上償還の効果もありここ数年で改善されてきた。しかし、来年度以降に保育所の新築事業等の大型の普通建設事業を予定していることと平成２５～２８年度で地方債の発行を伴う投資事業が多かったため今後公債費が増加し、ピークが令和８年度となる見込みである。今後も繰上償還等を定期的に実施することにより、財政状況が急激に悪化しないように財政健全化を行う。
（増減理由）平成３０においても、一般財源等の不足がなく財政調整基金取り崩すことがなかったことと法定積立金に加え財源余剰分を繰上償還費として減債基金（約４６，０００千円）と保育所建設事業のため福祉整備基金（５０，０００千円）に積み立てたため増額となった。（今後の方針）決算余剰の法定積立金基金は基本財政調整基金に積み立てを予定しているが、基金の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことも予定している。短期的には、保育所建設のため福祉整備基金の取り崩しがあり、中期的には、地場産業加工施設の増築事業とケーブルテレビの光化が予定されるためそれに伴う一般財源不足として財政調整基金の取り崩す予定のため両基金が減額となる見込み。
（増減理由）平成３０においても、一般財源等の不足がなく財政調整基金取り崩すことがなく、積み立ても財政調整基金には運用利子のみ実施して、財源余剰分を繰り上げ償還の財源として減債基金と保育所建設資金として福祉施設整備基金に積み立てしたため横ばいとなった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２５％から３５％の範囲内となるように努めることとしている。中短期では大型の建設事業を予定しているため、それに伴う一般財源不足による取り崩しのため今より減少していく見込みである。
（増減理由）平成３０においては、前年度に引き続き財政健全化のため繰上償還の財源として積増を実施したことで増額となった。（今後の方針）令和８年度に地方債償還のピークを迎えるため財政状況が悪化しないように取り崩しをして繰り上げ償還費に充てることや大型建設事業のため財政調整基金の水準維持と使途明確化のため特定目的基金を優先して積み立てをする予定のため減少していくと想定している。
（基金の使途）道路整備基金・・・村道整備のための財源、住宅整備基金・・・住宅整備のための財源、福祉施設整備基金・・・福祉施設整備のための財源、ふるさと創生基金・・・創意工夫を凝らした独創的、個性的な地域づくりを自主的、主体的に行う事業のための財源、ふるさと思いやり基金・・・自然エネルギー、在宅福祉、学校美術館整備のための財源、倉沢記念館建設基金・・・倉沢記念館整備のための財源、福祉基金・・・福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業のための財源、学校建築基金・・・学校整備のための財源、水田農業確立対策基金・・・水田農業確立対策の円滑な実施を図り、生産性の高い農業を確立するための財源ふるさと水と土保全基金・・・中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業の財源、奨学金基金・・・奨学金利子分を補助するための財源、平和宮基金・・・平和宮整備のための財源、ＣＡＴＶ改修基金・・・ＣＡＴＶ設備改修のための財源、協力隊定着活動支援基金・・・協力隊退任後の定住活動資金のための財源で協力隊任期中の活動利益を積み立てる、地域福祉推進基金・・・地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業に要する経費の財源（増減理由）主な要因として、保育所建設事業のため福祉整備基金（５０，０００千円）に積み立てたため増額となった。（今後の方針）保育所の建替え工事のため令和２取り崩すため減額となる見通し。なお、地場産業加工施設の増築事業とケーブルテレビの光化事業等が予定されるため来年度以降財源として基金積み立てを検討中。
有形固定資産減価償却率は平成２９年度までは類似団体と比較して、僅かに高い傾向にあったが、老朽化した施設の除却を進めていったことにより、３０年度には類似団体を１．５ポイント下回った。令和２年度に策定する公共施設個別計画により、施設の維持管理をより適切に行い、現在の水準を維持及び改善していけるよう、努めていく。
債務償還比率は平成２９年から平成３０年にかけて減少しており、類似団体と比較しても低い水準となっている。これは繰上償還を行い、地方債を減少させたことが一因であると考えられる。
将来負担比率は類似団体同様の数値であり、有形固定資産減価償却率も平成30年度は下回った。今後は新たな施設建設が多く控えているため将来負担比率が上昇していくと考えられるため、老朽化施設の除却を進めていくことで有形固定資産の減価償却率の上昇を抑えている必要がある。
将来負担比率は類似団体同様の数値であるが、実質公債費比率は高い水準にある。今後更に新たな施設建設にかかる起債額の上昇が見込まれるため令和7年には実質公債費比率が10％を超える見込みである。今後類似団体と比較して、高い数値が続くと考えられるが、利率の高い地方債の繰上償還を毎年実質していくことで、公債費の適正化を図っていくことが重要である。
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簡易水道事業（法適用）