泰阜村

財政力指数の分析欄

当村は人口減少や高齢化及び中心となる産業が少ないため税収が乏しい。固定資産税は新築家屋と法人の設備投資により増加近年増加傾向にあるが個人住民税が退職者の増加に伴い減少傾向にある。今後についても財政力指数が改善する要素がないため、急激な悪化はないものの緩やかに推移していくと推測される。今後は、移住・定住を念頭においた施策に力を入れるとともに主力となる農業関係法人の支援を通じて新たな産業の開拓・雇用の促進等積極的な施策を行い、今後も財政健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は例年並みに推移しており類似団体平均を－９．３ポイント下回る。ただし、基幹システムに係る経費が増加傾向にある。その他事業については、過年よりハードはもちろんソフト事業にも国庫補助金などの特定財源を有効活用する取組のため数値の改善がみられた。今後においても、情報システム経費が増加するため、その他の物件費を抑制することにより数値の悪化を防ぐよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

例年のとおり職員の計画的な採用及び人口も減少により、一人当たりの額は前年度より増加した。なお、２９年度においては、電算システム共同化による移行費等があったため、前年より増加している。当村は過疎地のため、今後も人口減少がつづき住民１人当たりの数値は上昇することが予想されるが、今年度も類似団体の平均をしたまわれたため効率的な行政運営に行うことにより、増加が緩やかになるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当村は以前より類似団体平均を大きく下回る状況となっている。平成２９年度のラスパイレス指数は未公表のため平成２８年度の８６．６が記載されているが、前年と同程度と予測される。財政状況の悪化のためここ１０年以上給与縮減を実施したためであり、今後は、状況を考慮して適正管理に努める

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の計画的な採用により、住民一人あたり職員数は増加した。長年の採用抑制により、正規職員数を削減したため職員の年齢階層に極端な歪みが発生していることから、ここ２、３年は、年齢階層を考慮した計画的な採用を実施したためである。財政面が悪化せずに、住民サービスを提供できるように今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新規発行地方債の抑制や、高利率地方債の繰上償還により数値は順調に改善が進み、類似団体平均に近づきつつある。今後２年は、投資的経費を抑制のうえ地方債の発行を減らし、繰り上げ償還による数値の改善をしていく予定だが、その後保育所立替等の大型事業が控えるため、それに伴う数値の悪化が懸念事項である。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度まで実施してきた繰上償還によって、地方債残高が減少したことや堅実な基金の積み立てを行ったことにより平成２５年以降「０．０」を下回ることとなった。今後も数値が悪化しないよう、新規発行地方債の抑制及び経費の削減に努め、安定した財政運営を進めていく。

人件費の分析欄

長年の採用抑制により、正規職員数を削減したため職員の年齢階層に極端な歪みが発生していることから、今後は、人件費の状況を考慮しながら年齢構成を考慮した計画的な職員採用を行い、水準の維持と住民サービスに支障をきたすことのないように努めていく。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均より－２．２ポイントと低いが、財政健全化のため経常経費の削減に努めているが、行政システムの更新・改修費・セキュリティ強化対策などあるため、年々上昇傾向にある。今後は、公共施設のＬＥＤ化等を進め光熱費の削減に努めるなど対策をしていく。

扶助費の分析欄

平年並みの水準であると考えられる。泰阜村では、福祉の充実を政策として掲げているため、類似団体平均より１．９ポイント高く、今後も例年通りの水準になるものと思われる。状況を考慮しつつ、水準の維持に努めたい。

その他の分析欄

繰り出し金について、平成２８は診療所の繰越金が多く繰出金約４百万円であったのに対し平成２９は２１百万円の１７百万円増となったが、平成２８にて簡易水道会計の高利率地方債繰り上げ償還したため１０６百万円を繰出しており、平成２９はその分が減ったため前年より－０．４ポイントとなった。なお、修繕費約８百万円と比較的水準が低いためか、類似団体平均と比べると－４．６ポイントと水準は低い。

補助費等の分析欄

例年並みの水準と思われる。若者定住補助金や商工業振興法補助金等を実施して地域活性化に取り組んでいるが、類似団体平均と比べると－６．１ポイントと水準は低い。

公債費の分析欄

繰上償還の効果もあり、ここ数年は、改善傾向にあった。今年度増加した原因は、過疎対策事業債の平成２１年度から平成２４年度に実施した大規模事業分の償還がはじまったことと、臨時財政対策債の償還費が年々負担となっているためである。今後も繰上償還を随時的に実施することにより、緩やかに改善し、財政健全化と住民サービスの両立を目指した財政運営を行う。

公債費以外の分析欄

例年並みに推移していると思われる。今後、公債費は緩やかに減少していくため、公債費以外は緩やかに増加することが予想される。

基金全体

（増減理由）主に平成２８は、一般財源が不足したため財政調整基金を８３，２４３千円、地方債繰り上げ償還のため減債基金を１０６，４５４千円を取り崩したため減額となったが、平成２９においては、一般財源等の不足がなく取り崩しをすることなく、法定積立金に加え財源余剰分を積み立てたため増額となった。（今後の方針）地方債残高２，５４８，０７８千円、積立基金１，４８９，７３０千円、地方債残高と基金全体額が同程度位となるまで積み増しを行う予定。

財政調整基金

（増減理由）平成２８は一般財源が不足したため８３，２４３千円を取り崩しをしたため減額となったが、平成２９は取り崩しがなく運用利子分を積み増ししたため増額となった。（今後の方針）２、３年後に大型の建設事業を予定しているため、一般財源の不足に備えて、財源の余剰分と運用利子分を積み増しの予定。現在の標準財政規模の３０％程度の水準から４０％程度となるように努める。

減債基金

（増減理由）平成２８は、簡易水道会計の高利率地方債を繰り上げ償還するため取り崩しを行い繰り出した。平成２９は繰り上げ償還をしなかったため、定時償還分の取崩し分２０，５３０千円を積立て分４７，３９１千円がうわまわったため増加した。（今後の方針）財政健全化のため利率の高い地方債を順次繰り上げ償還していく予定。その財源として取り崩しを行うが、財源余剰又は繰越金の法定積立分で補てん積み立てをするため、横ばいで推移していく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）道路整備基金・・・村道整備のための財源、住宅整備基金・・・住宅整備のための財源、ふるさと創生基金・・・創意工夫を凝らした独創的、個性的な地域づくりを自主的、主体的に行う事業のための財源、ふるさと思いやり基金・・・自然エネルギー、在宅福祉、学校美術館整備のための財源、福祉基金・・・福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業のための財源、福祉施設整備基金・・・福祉施設整備のための財源、水田農業確立対策基金・・・水田農業確立対策の円滑な実施を図り、生産性の高い農業を確立するための財源ふるさと水と土保全基金・・・中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業の財源学校建築基金・・・学校整備のための財源、倉沢記念館建設基金・・・倉沢記念館整備のための財源、奨学金基金・・・奨学金利子分を補助するための財源、平和宮基金・・・平和宮整備のための財源、ＣＡＴＶ改修基金・・・ＣＡＴＶ設備改修のための財源、協力隊定着活動支援基金・・協力隊退任後の定住活動資金のための財源で協力隊任期中の活動利益を積み立てる、地域福祉推進基金・・・地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業に要する経費の財源（増減理由）主な要因として、住宅整備基を金若者定住対策の村営住宅建設ため１９，０００千円を取崩したが、平成３１～３３にかけて保育所の建て替え工事を予定しているため、５０，０００千円積み増しをし、毎年ＣＡＴＶ改修基金を２，０００千円ずつ積み立てているため増額となった。また、ふるさと思いやり基金においては、１件当たり役５，０００千円の高額寄付があったため前年度比６６．７％増の６，６２５千円を積み増しした。（今後の方針）保育所の建て替え工事のため平成３０～３１にかけて平成２９積み立て分に加えて１００，０００千円程積み増しを行う予定で、建設に伴い積み立て分を充当するため平成３２以降は、減額となる見通し。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが令和２年度までに個別施設計画を作成し、個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行うことで、施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債繰り上げ償還と基金の計画的な積立をしてきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因は、昭和4６年度建築の保育所が減価償却済みとなっていいること、昭和４８年度建築の庁舎の減価償却率が８７．１％ととなっていることがあげられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は0以下となっている。将来負担比率においては、交付税措置のある有利な起債を積極的に有効利用しており、基準財政需要額に算入されるため将来負担比率にはその分算出されないことと計画的な基金積立を実施してきたため数値なしとなっている。実質公債費比率は、公表が始まった平成19年度には26.0％であったが継続的に繰り上げ償還を実施したことと事業の優先度を検討したうえで最低限の新規地方債発行にとどめてきたため改善されてきた。来年度以降は、公共施設の老朽化に伴う改修事業等で公債費の増加が見いこまれるが、住民サービスの低下が起きない範囲で、今後も村債残高の削減に努めるとともに計画的な基金積立による将来的財源を確保して財政健全化を図っていきたい。