長野県 >>> 泰阜村
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当村は人口減少や高齢化及び中心となる産業が少ないため税収が乏しい。今後についても財政力指数が改善する要素がないため、急激な悪化はないものの緩やかに推移していくと推測される。今後は、移住・定住を念頭においた施策に力を入れるとともに農業法人の支援を通じて新たな産業の開拓・雇用の促進等積極的な施策を行い、今後も財政健全化に努めていく。
経常収支比率は改善方向に進んでいるが、基幹システムに係る経費が増加傾向にあるため、平成２６年度に数値が悪化したが、その他事業についてはハードはもちろんソフト事業にも国庫補助金などの特定財源を有効活用したため数値の改善がみられた。今後においても、情報システム経費が増加するため、その他の物件費を抑制することにより数値の悪化を防ぐよう努める。
職員の計画的な採用及び人口も減少により、一人当たりの額は前年度より増加した。当村は過疎地のため、今後も人口減少がつづき住民１人当たりの数値は上昇することが予想されるが、効率的な行政運営に行うことにより、増加が緩やかになるよう努める。
退職職員不補充を基本に、正規職員数を削減し財政健全化に努めた。そのため、住民一人あたり職員数は減少した。しかしながら、長年の採用抑制により職員の年齢階層に極端な歪みが発生していることから、今後は年齢階層を考慮した計画的な採用を実施する。
新規発行地方債の抑制や、高利率地方債の繰上償還により数値は順調に改善が進み、類似団体平均に近づきつつある。現在までは財政健全化と住民サービスに重点をおいてきたが、繰上償還が一段落したことにより、今後は住民サービスに重点を置いた行政を行っていくこととなるため、実質公債比率の改善は鈍化することが想定される。
平成２４年度まで実施してきた繰上償還によって、地方債残高が減少したことや堅実な基金の積み立てを行ったことにより平成２５年以降は「０．０」を下回ることとなった。今後も数値が悪化しないよう、新規発行地方債の抑制及び経費の削減に努め、安定した財政運営を進めていく。
当村では、退職職員不補充を基本に、正規職員数を削減し財政健全化に努めた。しかし、長年の不補充により職員の年齢階層に大きな歪みが生じ、また、この先定年退職者が増加する見込みであるため、今後は人件費の状況を考慮しながら年齢構成を考慮した計画的な職員採用を行い、水準の維持に努めていく。
財政健全化のため経常経費の削減に努めているが、行政システムの更新・改修費・セキュリティ強化対策などあるため、年々上昇傾向にある。現状ではこれ以上の削減は望めないため、この状況を維持できるよう今後も経常経費の削減に努めていく。
平成２７年度と比較すると増加傾向にある。泰阜村では、福祉の充実を政策として掲げているため、今後も例年通りの水準になるものと思われる。状況を考慮しつつ、水準の維持に努めたい。
公共施設の老朽化に伴い、維持修繕が必要となる施設は計画的に建替え・更新を実施しているためこの五年間は、数値がほぼ横ばいとなっている。今後も例年通りの水準になるものと思われる。
繰上償還の効果もあり、この数年は改善傾向にある。平成２４年度に悪化した原因は、過疎対策事業債の元金償還が２年分まとめて開始したことによる一時的なものである。今後も繰上償還を随時的に実施することにより、緩やかに改善していくことが予想される。今後も財政健全化と住民サービスの両立を目指した財政運営を行う。
昨年度に比べ、公債費が減少傾向にあるため相対的に公債費以外が増加した。今後、公債費は緩やかに減少していくため、公債費以外は緩やかに増加することが予想される。
財政健全化計画に基づき、簡易水道事業債等の高利の村債を中心に繰上償還を実施したため、全体として比率が減少し、平成25年度からゼロを下回った。また、将来への投資を念頭において住宅整備基金等へ積極的な積み増しを行ったことにも比率の減少に寄与したと思われる。今後も財政状況を見極めつつ、高利の地方債を順次、任意繰上償還を実施することにより、更なる財政健全化を推し進める予定である。
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簡易水道事業（法適用）