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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

産業構造的に財政基盤が弱く、類似団体の平均を若干上回っているものの低い水準である。産業構造の大きな転換も見込めないことから、税収等の収納率１００％の維持、行財政の効率化に努め財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：23/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

下水処理を全て合併処理浄化槽で整備するなど、起債の抑制や、職員の適正配置等による職員数の減（平成元年より－１７人）を図ったことにより類似団体平均を下回っている。しかし、高齢化の進展、独自の子育て支援や高齢者医療費の補助など扶助費等が増加傾向にあり、今後も一層の効率化と健全な財政運営を推進し、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：6/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の適正配置等により平成元年５４名だった職員数を３７名に削減したことにより人件費は類似団体平均を下回っているが、正規職員以外でも可能な業務を臨時職員で行なうなど職員給（人件費）から賃金（物件費）へシフトしたことにより、類似団体内最小値を若干上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：2/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与・手当ての適正化をはかり、類似団体並みを維持する。

類似団体内順位：29/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の適正配置等により類似団体最小を推移。今後も内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化により現状を維持する。

類似団体内順位：3/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新たな起債の抑制、繰上償還により実質公債費比率は［－３．５％］と低い水準にある。また、下水道事業において建設費が莫大な公共下水・農集排によらず合併浄化槽を選択したこと、生活道路などの改良を資材支給のみで住民自らが行うことなどにより、公債費が大巾に抑制できたことが大きな要因である。

類似団体内順位：2/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高は繰上償還、新規起債の抑制により年々減少しており、職員の退職手当引当金等を含めた将来負担額が、これらに充当する基金や地方交付税措置額を下回っているため［－％］（ゼロ）となっている。また、起債残高も、本年度若干増加したものの、社会資本整備等もひと段落したため、今後は新規起債も減少する見込であり、基金など将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を大きく上回る見込である。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の適正配置等により平成元年５４名だった職員数を３７名へと適正化を図り、類似団体の平均を下回っている。なお、正規職員以外でも可能な業務を臨時職員にシフトしたため、人件費に順ずる費用が増加しており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：5/151

物件費

物件費の分析欄

正規職員以外でも可能な業務を臨時職員で行なうなど職員給（人件費）から賃金（物件費）へシフトしたこと、施設の管理を業務ごとに委託していることなどにより、現状の推移を見込む。

類似団体内順位：80/151

扶助費

扶助費の分析欄

高校生までの医療費の無料化、高齢者の医療費補助など独自施策により類似団体と比べ高くなっている。また、今後も高齢化率の上昇等により現状以上の支出が見込まれる。

類似団体内順位：147/151

その他

その他の分析欄

道路や情報インフラ、各施設の整備が一段落したため普通建設事業費が類似団体に比べ非常に低い水準である。一方、維持修繕的費用の上昇が懸念される。

類似団体内順位：82/151

補助費等

補助費等の分析欄

団体補助金等の補助金の見直しにより、適正な執行に努めているが、下水処理を全て合併浄化槽で整備し、その管理費用の補助や給食費の補助、小中学校入学祝いなど、村民の生活コストを軽減する独自施策を実施してお、今後も現状以上の支出が見込まれる。

類似団体内順位：97/151

公債費

公債費の分析欄

地方債の新規発行の抑制と繰上償還により年々減少傾向にある。

類似団体内順位：3/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、扶助費、物件費が上昇傾向にある。特に扶助費は、独自施策により更に上昇すると思われるが、更なる事務事業の見直し等により総比率では類似団体平均を下回るよう努める。

類似団体内順位：53/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

村民一人当たりの純経常行政コストは約７０万円（平成２９．４．１現在人口３，８３６人で算出）。各項目に於いて平成１０年頃から行財政改革に取り組み歳出の削減に努めたことにより、類似団体平均値より低い水準での運営が行えている。引き続き適正なコストによる行政サービスの充実を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、昭和６０年に５８名だった職員を内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化により３７名に削減し、類似団体最低となっている。その他の項目に於いても、平成１０年頃から行財政改革に取り組み歳出の削減に努めたことにより、類似団体平均値より低い水準での運営が行えている。引き続き適正なコストによる行政サービスの充実を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金においては、ここ数年の決算余剰金の積立により、標準財政規模比２００．０％に達している。実質収支はいずれも黒字。実質収支比率は、本年度は今後も１５％前後を推移すると見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全ての会計で黒字となっているが、特別会計においては、安に基金取崩、一般会計からの繰入に依存することなく、独立採算制を基本方針とした健全運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

新たな起債の抑制、繰上償還により平成２０年度より算入公債費等が元利償還金等を上回っている。この逆転した状況は、平成２６年度まで下がり続け、その後徐々に上昇すると予想される。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回っている。この状況は大規模な災害など特異な財政需要が無い限り続くと思われる。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・利子財源の増収により１千８百万円積み立てた一方、一般会計の財源不足に伴い７千万円取り崩したこと、「子育て応援基金」へ１億円積立を行ったが、「公共施整備基金」から小学校校舎長寿命化事業等実施のため６千万を取り崩したこと等により、基金全体としては３百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・利子財源として７百万は増加したが、一般会計の財源不足により財政調整基金７０百万取り崩したことにより６千３百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）・今後の事業に対する償還を踏まえ、現状程度の基金を確保する。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：安心安全なまちづくりや防災に関する施策を推進するため、公共施設の老朽化対策や農業用排水路整備の実施を図るため（増減理由）・「公共施整備基金」から小学校校舎長寿命化事業等に６千万を取り崩した一方、「子育て応援基金」へ１億円の積立、「ふるさと応援基金」が増収となり９百万円増加したため、特目全体としては６千万円の増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策（役場庁舎の建替（総事業費１２億円）、上水道施設の更新（総事業費４０億円）、老人福祉センターの建替（総事業費８億円）農業用排水路整備事業（総事業費８．８億円）等）の実施を予定しているため・子育て応援基金：本村で取組んでいる、少子化対策事業【１億５千万／年】（児童手当支給事業、給食費補助金、小学校学習相談・支援推進事業、中学校学習支援、不登校生と個別相談支援事業、母子保健支援事業、出産祝い金、小中学校入学祝支給制度、放課後児童健全育成事業など）の運用基金として積立を行っている

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

事業用資産、インフラ資産の何れも類似団体平均を上回っている。事業用資産については、将来の改修・更新費用の試算から全ての施設の維持は困難と考えられるため、適正な統廃合により費用の削減を図る。また、インフラ資産については、これまで積み上げた基金を有効に活用する中で、更新時期の分散化を図り、適正な維持管理・更新に努める。

類似団体内順位：41/121

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能比率は、繰上償還、地方債の発行額の抑制などにより地方債の現在高の減少に努めた結果、分子となる将来負担額が減少したため類似団体平均を大きく上回っている。今後についても地方債発行額の抑制に努め、地方債の現在高が増加とならない運営に努める。

類似団体内順位：1/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定減価償却率が高い水準であるが、これに充てる特定目的基金等の積立も適正に行っていることから、定期的な維持管理や、計画的な施設の更新を行うことで予算の平準化を図れる運営に努めます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額を充当可能財源等が上回っている。また、実質公債費比率は計画的に起債の繰上償還を行うことでマイナス数値となっている。この状況は大規模な災害など特異な財政需要が無い限り続くと思われる。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

下條村では、公営住宅法に基づいて整備した公営住宅が少く老朽化していたため、平成５年度から平成２０年度にかけて、若者定住促進に向けた村営住宅の整備行った。また、福祉施設、文化ホール、スポーツ施設等、様々な施設整備を行ってきた結果、有形固定資産減価償却率も類似団体の平均値を超えるものも見受けられたるが、概ね必要とされる施設整備が行えていることから今後は長期にわたり、道路利用者等が安全・安心に通行できるよう、計画的な維持管理の実施による道路の長寿命化、施設などの中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図れるよう計画・実行に努めます。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館については、類似団体より一人当たりの面積が低くなっていますが、効率よく運用・維持に努めた取組みによって住民生活に支障をきたすことのない活用が行えています。また、庁舎などの施設利用、効用等の高い建物については耐震改修を行いながら、点検・保守を実施し公共施設の長期使用が行えるよう計画・実施を図っています。今後は、村づくりとの整合性を保ち、公共施設のコンパクト化や効率化の観点から、必要な施設については更新を図り、機能を集約できる施設については統合するなどして、より効率的に行政サービスを提供していきます。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が16,717百万円、資産総額のうち有形固定資産の割合が53%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、簡易水道事業会計等を加えた全体の資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,114百万円多くなるが、負債総額も上水道管の地方債(固定負債)を充当したこと等から、40百万円多くなっている。連結では、第三セクターの(株)そばの城、(株)飯田カントリー倶楽部等を加えた資産総額は、(株)そばの城の施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,198万円多くなるが、負債総額も第三セクターの借入金等があること等から、386百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,955百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,112百万円であり、純行政コストの57%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が61百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が613百万円多くなり、純行政コストは721百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が563百万円多くなっている一方、人件費も265百万円多くなっているなど、経常費用が1,622百万円多くなり、純行政コストは1,060百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源1,705百万円が純行政コスト1,955百万円を下回っていますが、国県等の補助金355百万円を含めた全体での本年度差額は105百万円となり、純資産残高も105百万円増加した。地方税の徴収業務の維持(徴収率100%)、適正な事業申請により、今後も財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が294百万円多くなったため、本年度差額は43百万円となり、純資産残高も43百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が454百万円多くなっており、本年度差額は42百万円となったため、内部変動も含めた純資産残高は79百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は457百万円となり、投資活動収支は、大規模な公共事業へ特目基金からの取り崩しや基金積立などから、▲386百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲44百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か27百万円増加し、2857百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より17百万円多い474百万円となっている。投資活動収支では、将来に向けた基金積立を実施したため、▲396百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲85百万円となり、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、293百万円となった。連結では、第三セクターの(株)そばの城、(株)飯田カントリー倶楽部等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より32百万円多い488百万円となっている。投資活動収支では、基金積立の増加により、▲424百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲78百万円となり、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、451百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。今後もインフラ事業の適正な事業計画・執行を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

平成10年頃から行財政改革に取り組み歳出の削減に努めたことにより、類似団体平均値より低い水準での運営が行えている。引き続き適正なコストによる行政サービスの充実に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均の27%と、各種事業の適正な実施と行財政改革による歳出削減にいち早く取り組んだことによって大幅に下回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が453百万円(地方債残高の49%)となっている。なお、負債については、前年度より44百万円減少している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常費用のうち維持補修費の増加が今後も見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、受益者負担の水準について、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を今後明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町