下條村

財政力指数の分析欄

産業構造的に財政基盤が弱く、類似団体の平均を若干上回っているものの低い水準である。産業構造の大きな転換も見込めないことから、税収等の収納率１００％の維持、行財政の効率化に努め財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

下水処理を全て合併処理浄化槽で整備するなど、起債の抑制や、職員の適正配置等による職員数の減（平成元年より－１８人）を図ったことにより類似団体平均を下回っている。しかし、高齢化の進展、独自の子育て支援や高齢者医療費の補助など扶助費等が増加傾向にあり、今後も一層の効率化と健全な財政運営を推進し、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の適正配置等により平成元年５４名だった職員数を３６名に削減したことにより人件費は類似団体平均を下回っているが、正規職員以外でも可能な業務を臨時職員で行なうなど職員給（人件費）から賃金（物件費）へシフトしたことにより、類似団体平均を若干上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

給与・手当ての適正化をはかり、類似団体並みを維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の適正配置等により類似団体最小を推移。今後も内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化により現状を維持する。

実質公債費比率の分析欄

新たな起債の抑制、繰上償還により実質公債費比率は［－６．１％］と低い水準にある。また、下水道事業において建設費が莫大な公共下水・農集排によらず合併浄化槽を選択したこと、生活道路などの改良を資材支給のみで住民自らが行うことなどにより、公債費が大巾に抑制できたことが大きな要因である。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は繰上償還、新規起債の抑制により年々減少しており、職員の退職手当引当金等を含めた将来負担額が、これらに充当する基金や地方交付税措置額を下回っているため［－％］（ゼロ）となっている。また、起債残高も、本年度若干増加したものの、社会資本整備等もひと段落したため、今後は新規起債も減少する見込であり、基金など将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を大きく上回る見込である。

人件費の分析欄

職員の適正配置等により平成元年５４名だった職員数を３６名へと適正化を図り、類似団体の平均を下回っている。なお、正規職員以外でも可能な業務を臨時職員にシフトしたため、人件費に順ずる費用が増加しており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

正規職員以外でも可能な業務を臨時職員で行なうなど職員給（人件費）から賃金（物件費）へシフトしたこと、施設の管理を業務ごとに委託していることなどにより、現状の推移を見込む。

扶助費の分析欄

高校生までの医療費の無料化、高齢者の医療費補助など独自施策により類似団体と比べ高くなっている。また、今後も高齢化率の上昇等により現状以上の支出が見込まれる。

その他の分析欄

道路や情報インフラ、各施設の整備が一段落したため普通建設事業費が類似団体に比べ非常に低い水準である。一方、維持修繕的費用の上昇が懸念される。

補助費等の分析欄

団体補助金等の補助金の見直しにより、適正な執行に努めているが、下水処理を全て合併浄化槽で整備し、その管理費用の補助や給食費の補助、小中学校入学祝いなど、村民の生活コストを軽減する独自施策を実施してお、今後も現状以上の支出が見込まれる。

公債費の分析欄

地方債の新規発行の抑制と繰上償還により年々減少傾向にある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、扶助費、物件費が上昇傾向にある。特に扶助費は、独自施策により更に上昇すると思われるが、更なる事務事業の見直し等により総比率では類似団体平均を下回るよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額を充当可能財源等が上回っている。この状況は大規模な災害など特異な財政需要が無い限り続くと思われる。