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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内に産業がないことなどにより、税収が乏しく、自主財源が少なく財源基盤が弱い。引き続き行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は若干であるが昨年と比較減少したが、普通交付税が昨年比－４２百万円となるなど、収入が減ったことにより経常収支比率は昨年より悪くなり、年々悪化する傾向である。収入の増加はあまり見込めないため、人件費の削減などにより義務的経費の削減に努め、水準改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持改修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは住民サービスの低下をさせずに行うためには、他の市町村のように民間で実施可能な部分も自前で必要な人員を確保せざるを得なく、人口約７５０人では村民一人当たりの経費が高くなってしまうが、今後さらにコスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員数が少なく年度ごとの退職及び採用により変動幅が大きくなる傾向であるが、類似団体の中でも低水準にある。今後も適正な定員管理と併せ、妥当な水準を維持できるよう総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より上回っており、新規採用により前年より増加となった。現行の行政サービス水準を維持していくためには人員削減は厳しい面があるが、今後も効果的な業務分担、人員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金は前年度と比較し若干の増加に留まっているが、標準財政規模が縮小していることから実質公債費率は増加した。類似団体平均を下回っているが、比率は上昇することが考えられるので、起債の発行抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比べ５ポイント上回っている。これは他市町村では保育所、診療所、バス運営など民間でも実施可能な部分を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後は新規採用を調整しつつ、職員数の適正化を図り、行政改革への取り組みを通じて人件費削減につとめる。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均より下回っておりほぼ横ばいで推移しているので、今後も適正な数値の維持に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体の平均値より低い数値であるが、引き続き適正な数値の維持に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均より低い数値を維持している。引き続き適正な維持に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体の平均と比べ３．３ポイント下回っており、村の推移は微増傾向であるが以前から同程度で維持している。今後も効果等を検証し引き続き適正な数値の維持に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費はほぼ横ばいで推移はしている。今後公共施設等の維持補修による事業の増加が危惧されるが、将来の負担軽減を図るためにも、大型事業等による多額な負債は、中長期計画によるものとし、財政状況に応じて繰上償還も行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均より低い数値を維持している。引き続き適正な維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
小規模村ということで、議会費や教育費の水準が高くなっており、高齢化や障害者施策による民生費の水準が高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が類似団体と比べ大きく上回っている。人件費の抑制に努めているものの、人口規模から職員数を見るとこの結果のとおりであるが、計上経費による財政の硬直化等を回避するためにも、あらゆる手段を講じ、健全財政に努めていきたい。また、新規の普通建設費であるが、地場産業の振興のために農地整備や居住の面での受け入れ整備ということで住宅の建設を行っているため平均より増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄・平成３０年度については、ＣＡＴＶ施設更新事業の実施など例年並みの建設事業費であったが、交付税の減少等歳入の減少により実質単年度収支は赤字となっている。財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっているが、財政調整基金残高は減少傾向にあるため、行財政改革等も検討し健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄赤字会計はないため、引き続き健全財政に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費率が、やや増えてきているが、引き続き新規発行の抑制等計画的な発行に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債の元利償還による、将来負担額等同じようなレベルで推移しているが、起債、基金のバランスを取りながら健全財政に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ＣＡＴＶ施設更新事業及び歳入の減に伴い財政調整基金を９５百万円、小学６年生の体験学習でふるさと基金を１．６百万円をそれぞれ取り崩し、各基金で運用利子分を４．６百万円積み立てたことにより基金全体では９２百万円の減となった。（今後の方針）歳入の大幅な増加は見込めないことや、施設の維持管理経費が増えることが考えられることから中長期的には減少傾向にあるので、財政状況を見極め運用管理をおこなう。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）ＣＡＴＶ施設更新事業及び歳入の減少により９５百万円取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は災害復旧や突発的な事案に対応するため、現在の規模を維持するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今のところ積立、取り崩しの予定はない
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：高齢化社会、地域づくりの推進、快適な暮らしのための経費・ごみ処理対策基金：ごみ処理対策経費・下水道建設基金：下水道施設の建設経費・ふるさと基金：小学６年生の長崎県五島列島体験学習に係る経費の補助・村営バス買替基金：老朽化等による村営バスの更新・応援基金：高齢者等の福祉・健康に関する事業／教育・子育て・少子化対策事業／地域振興事業／森づくりに関する事業（増減理由）・６年生の体験学習の補助として、ふるさと基金を１．６百万円取り崩した。・応援基金に、ふるさと納税の寄付金を１．２百万円積み立てた。（今後の方針）・地域振興基金：老朽化した施設の統合、複合化を検討する時期にあり、今後の施設整備には地域振興基金を活用する。・ごみ処理対策基金：直近では取り崩す予定はないが、維持していく。・下水道建設基金：村内の汚水処理は合併浄化槽により対応しており下水道の建設予定はないことから、村の実態に合った基金に振り分け若しくは、新たな基金の創設を検討することが望ましいと考えている。・ふるさと基金：毎年小学６年生の長崎県五島列島体験学習に１．３百万円取り崩す。・村営バス買替基金：これから数年はバスの更新予定はないが、次回の買替の為に維持する。・応援基金：今後もふるさと納税や一般寄付金を毎年１百万円積立を予定しており、数年中には一部取り崩し事業を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準である．。既に耐用年数を経過した資産が多く、今後も耐用年数を迎える資産が増え続けるため、更新投資の財源確保が課題になっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は０年であり今のところ早急な取組等はない
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準であり、将来負担比率もゼロである。現時点で類似団体と比較すれば良好な数値になっているが、人口の減少傾向は続いており、将来的には歳入の減少が予想される中で、既存設備の修繕維持費用や更新投資の負担増加が懸念される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は、歳入減少により年々高くなってきている。組み合わせによる分析では数値はゼロであるが、今後収入は減少し経常経費は増える予測であるため数値が上がる可能性がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
保育所の有形固定資産減価償却率は１００％ですでに耐用年数を経過している。本体部分は８８年度の建設であり、老朽化しており更新を検討する必要がある。トンネルについては有形固定資産減価償却率は低く見えるが、９９年に編入された大規模なトンネルが平均値を下げており、橋梁の多くは６０年代～７０年代に建設されており耐用年数が近づいている。また、編入されたトンネルの規模が大きいため、将来的にはその更新のための財政負担が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館の一人当たり面積が類似団体に比べて大きくなっているが、保有しているのは１施設であり多目的のホールのため見かけ上の面積が大きくなっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率が上がってきている。施設の規模は大きく将来の更新に当たっては計画的な財源確保や規模縮小などによる負担軽減を検討する必要がある。福祉施設の一人当たり面積が大きくなっているのは、高齢化が進んでいるため全人口に対する施設数が相対的に多くなっているのと、近隣に民間の施設がないため村営の施設が必要なためである。庁舎は、７５年度の建築で耐用年数が近くなっているが、改修や耐震工事などを実施して延命を図っており、当面の建て替えは予定していない。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から323百万円減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、介護保険会計等を加えた全体では、資産総額は、介護施設等の建物及び上水道管など、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて857百万円多くなっている。・連結では、南佐久環境衛生組合や佐久広域連合等を加えることから資産・負債とも減っているが人口が少ないこともあり減少額は僅かである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は1,329百万円となり、前年度より83百万円増加した。このうち人件費等の業務費用は1,028百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は301百万円で経常費用の77.4%が業務費用である。業務費用で約70%を占めるのが減価償却費を含む物件費等で764百万円で、その中でも56.7%が減価償却費であり施設の集約化、複合化をを検討し公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が35百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が172百万円多くなり、純行政コストは275百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が53百万円多くなっている一方、人件費が121百万円多くなっているなど、経常費用が426百万円多くなり、純行政コストは373百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(934百万円)が純行政コスト(1,231百万円)を下回っており、本年度差額は297百万円となり、純資産残高は280百万円の減少となった。地方税は横ばい若しくは減少傾向にあり、増加は見込めないことから行財政コストの縮減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が118百万円多くなっておりますが行財政コストも増加のため、本年度差額は▲272百万円となり、純資産残高は157百万円の減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が299百万円多くなっておりますが、本年度差額は▲351百万円となり、純資産残高は339百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は89百万円であったが、投資活動収支については、CATV更新事業等を行ったことから、▲58百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲22百万円となっており、本年度末資金残高は前年度とほぼ変わらず、66百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるが、収入額が減少したこと等により、業務活動収支は一般会計等より24百万円少ない65百万円となっている。投資活動収支では、国保支払準備基金を取り崩したことから、▲47百万円となっている。・連結では、業務活動収支は一般会計等より29百万円少ない60百万円となっている。投資活動収支では、24百万円多くなっている。財務活動収支は、▲32百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6.6百万円減少し、82百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体を上回っているが、農道、林道を中心としたインフラ資産が多いが人口が少ないことによると思われる。・歳入額対資産比率については、類似団体を上回っており、過疎対策として社会資本整備を積極的に行ってきたことが要因と考える。・有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準にある。今後公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から若干減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのうち6割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人口が少ないことで一人あたりのコストは高くなってしまう。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、来年度からは起債の発行額も抑制されることから地方債残高は減少していく見込みである。・基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字、投資活動収支は赤字であったため、▲53百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、CATV施設更新事業など公共施設等の整備を行ったためであり地方債に依存する形になっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同一であり、平均的な値は2%~8%の間と言われており、妥当だと思われる。今後も税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
鹿部町
厚沢部町
島牧村
蘭越町
ニセコ町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
積丹町
仁木町
赤井川村
月形町
浦臼町
妹背牛町
秩父別町
雨竜町
北竜町
沼田町
比布町
愛別町
南富良野町
和寒町
剣淵町
下川町
美深町
幌加内町
増毛町
小平町
苫前町
初山別村
遠別町
天塩町
猿払村
中頓別町
豊富町
礼文町
利尻町
利尻富士町
幌延町
清里町
置戸町
滝上町
興部町
西興部村
雄武町
豊浦町
壮瞥町
厚真町
様似町
えりも町
上士幌町
中札内村
更別村
豊頃町
陸別町
浦幌町
鶴居村
つがる市
平川市
蓬田村
西目屋村
横浜町
風間浦村
佐井村
新郷村
遠野市
陸前高田市
二戸市
八幡平市
田野畑村
にかほ市
大潟村
村山市
東根市
尾花沢市
大蔵村
鮭川村
相馬市
田村市
湯川村
昭和村
鮫川村
富岡町
大熊町
双葉町
浪江町
飯舘村
稲敷市
行方市
鉾田市
那須烏山市
上野村
片品村
川場村
阿賀野市
胎内市
粟島浦村
中野市
小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
中川村
根羽村
下條村
売木村
泰阜村
大鹿村
麻績村
朝日村
筑北村
木島平村
小川村
栄村
御前崎市
菊川市
牧之原市
新城市
和束町
南山城村
伊根町
南あわじ市
山添村
曽爾村
御杖村
有田市
九度山町
日南町
日野町
江府町
知夫村
美作市
新庄村
久米南町
阿武町
阿波市
上勝町
佐那河内村
東かがわ市
東洋町
奈半利町
田野町
安田町
北川村
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大川村
梼原町
西海市
雲仙市
小値賀町
南小国町
産山村
湯前町
水上村
相良村
五木村
山江村
豊後高田市
杵築市
国東市
姫島村
西都市
西米良村
諸塚村
椎葉村
日之影町
南九州市
十島村
宇検村
大宜味村
東村
伊江村
南大東村
伊是名村
多良間村
竹富町