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人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内に産業がないことなどにより、税収が乏しく、自主財源が少なく財源基盤が弱い。引き続き行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
昨年と比較し５．２％の差となり、依然と高い水準である。人件費の削減や職員採用などで取り組んでいるところであるが、このような行政改革を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準改善に努める。
人件費、物件費及び維持改修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは住民サービスの低下をさせずに行うためには、他の市町村のように民間で実施可能な部分も、自前で必要な人員を確保するため、人口約８００人では村民一人当たりの経費が高くなってしまうが、今後さらにコスト削減に努める。
職員の給与カットを行う中、類似団体の中でも低水準にある。今後も適正な定員管理と併せ、妥当な水準を維持できるよう総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
類似団体平均より上回っているが、採用により前年より増加となった。現行の行政サービス水準を維持していくためには人員削減は厳しい面があるが、今後も効果的な業務分担、人員配置に努める。
前年度とほぼ同じ推移となり、元利償還の償還完了があったことも要因ではあるが、新たに償還が始まるものもあるため、今後も引き続き新規発行の抑制等計画的な発行に努める。
類似団体と比べ２．４％上回っている。これは他市町村では保育所、診療所、バス運営など民間でも実施可能な部分を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後は新規採用を調整しつつ、職員数の適正化を図り、行政改革への取り組みを通じて人件費削減につとめる。
公債費の推移は停滞している。今後公共施設等の維持補修による事業の増加が危惧されるが、将来の負担軽減を図るためにも、大型事業等による多額な負債は、中長期計画によるものとし、財政状況に応じて繰上償還も行っていく。
償還完了が完了したり、起債額が少額であるため引き続き比率は低い状況になる見込みである。
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簡易水道事業（法適用）