長野県 >>> 川上村
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政力指数は０．２４で、良い状況とは言えないが、類似団体平均を若干上回る形で例年推移している。本村の税収は、多くを農業所得が占めており、野菜の売り上げにより大きく変動する、不安定な状況といえる。このため、村の財政の多くを地方交付税等に依存する財政構造となっている。今後も歳入状況が大きく好転することは望めない状況であることから、事務事業の見直しを一層図り、歳出削減に務める必要がある。
経常収支比率は、前年度より２．２ポイント上がり、７０．８％となった。平成２８年度より副村長が二人体制となっている。また、国際交流員として年度途中で職員採用があり、人件費が１６，０００千円増加している。経常的経費として人件費が増加したため、経常収支比率の上昇がみられた。今後も公共施設の修繕や大規模改修、維持管理費に多額の費用が必要とされ、また、近年取り組んできた大型事業事業に係る起債が控えていることから、行政改革の取り組みを通じて一層の義務的経費の削減を進め、現在の水準を維持できる様に務める。
人件費・物件費は、類似団体の平均を下回っている。人口千人当たり職員数が少ないこともあって、基本給や各手当もかなり低い水準となっており、特に時間外手当や管理職手当等が低くなっている。物件費については、需用費の数値が高めで、目的別にみると衛生費、消防費の数値が高かったが、義務的経費の削減に務めた結果、全体で類似団体と比較して人口１人当たりの決算額を約１１％下回った。全体的にさらに事業や内容の見直しをして、人口規模も考慮に入れた適正は経費配分に務める。
ラスパイレス指数は、これまでも類似団体とほぼ同じ水準を維持してきたが、平成２２年度から僅かながらこれを下回る結果となっている。職員数も小規模な本村のような体制では、偶発的は要因で指数が大きく変動する場合もあるため、県内や全国の自治体の動向も踏まえながら、給与の適正化に務め、現在の水準を維持していく。
人口千人当たり職員数は、類似団体平均と比較しても少ない状況である。職員数を「平成１７年：８３人⇒平成２５年：７５人」と定めた定員管理の目標数値に対して、６９人となっている。当面はこれを維持しつつも、人口の減少を鑑みると、人口千人当たり職員数は確実に増加していくと考えられるため、次の段階の目標値や新たな方策を検討し、現在の水準の維持に務める。
実質公債費比率は２．６％で、類似団体平均を大きく下回っている。下水道事業や簡易水道事業の公営企業債の償還に充てるための一般財源は、一人当たり決算が類似団体を大きく上回っていることから、公営企業の経営健全化を図ることが一般会計の財政圧迫や実質公債費比率を抑えることに繋がると思われる。なお、近年村債を財源とした複数の大型事業を実施していることから、将来に渡る指標の行方にも視点をおいて、引き続き繰上償還等を積極的に行うなど負担軽減を図り、慎重かつ計画的な財政運営に務める必要がある。平成３０年度より大型の償還が始まるため、今後は上昇すると考えられる。
現段階の試算では、将来負担比率が決まっている経費よりも、村が保有する基金と将来見込まれる歳入の方が多くなるため、将来負担比率は数値として現れない状況である。
人件費については、類似団体の平均から大きく下回る数値となっている。特に、給与と関連した退職手当や時間外手当、管理職手当も低い値となっている。今後も定員管理や給与水準の適正化をさらに進めて、引き続き健全な数値を維持するよう務める。
依然衛生費、消防費が類似団体より高い数値を示しており、その要因は需用費と備品購入費（消防費）が挙げられる。需用費については今までも事務事業等の見直しを行ってきたが、今後さらに徹底したコスト削減に務める必要がある。
人口１人当たり決算額は前年度から増加している。児童福祉費の増加が要因として挙げられる。民生費は今後も増加していくものと考えられるが、村が担うべきサービスの範囲や水準が適正なものであるかを検討して、財政的な指標を維持できるよう務める。
類似団体を下回っている原因は、特別会計への繰出金である。特に、水道・下水道事業など公営企業会計への繰出しが大きいため、今後各種料金の見直し等を検討して、経営の健全化を図っていく必要がある。
補助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。各団体への補助金は見直し等を検討してきたが、今後も公益性、有効性、必要性を十分に検証した上で適正化を図っていく必要がある。
繰上償還の実施に取り組んできた成果もあり、公債費の比率は他団体と比較しても低い水準を保っている。しかし、下水道事業などの公営企業債の償還財源に充てる一般財源に関しては、類似団体の２倍以上で全体を圧迫している状況が続いている。起債の発行量が大きくなっているため、起債残高や各年度の起債償還額などの推移を見極めながら、公営企業債も含めて、将来を見据えたトータル的な起債管理に務める必要がある。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町