小海町【地方財政ダッシュボード】

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路の減価償却率が類似団体平均の６割程度と低くなっているのは、公会計開始時の資産評価において過去資料の不足により平成元年以降に布設した比較的新しい道路に限定して資産計上をしているためである。認定こども園・幼稚園・保育園については、町内に保育園が１施設存在するが、平成５年築したものであり法定耐用年数を経過している。平成１３年度の保育園統合に伴い増築した部分があるが、これも今後４年程度で法定耐用年数を経過する。学校施設の一人当たり面積が類似団体平均の３割程度と大幅に低くなっているのは、町内に小中学校がそれぞれ１校存在するが、中学校は近隣の団体で構成する一部事務組合で運営しており町の資産として計上していないためである。なお、小学校の建築年度は校舎が昭和５８年度、プール棟が平成４年度の建築と古く、減価償却率が高くなっている。公営住宅は、建築年度が平成１０年以前で既に法定耐用年数を経過したものが大部分（床面積換算で約８割、取得価額換算で約７割）を占めている。児童館は１施設存在している。平成９年度の建築で築後２０年以上を経過しているが、鉄筋コンクリート造の建物で法定耐用年数が４７年であるため減価償却率は５割未満となっている。公民館は、すべて平成１１年度以前の建築であり、耐震化や修繕をしながら使用している。ほとんどの建物が法定耐用年数を経過しているため、減価償却率は高くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の一人当たり面積が類似団体平均に比べて著しく小さくなっているのは、処理施設は一部事務組合で所有・運営されているためである。（一部事務組合の固定資産台帳の情報がなく集計に含まれていない）保健センターの一人当たり面積がゼロになっているのは、保健センターは複合施設の一部を使用しており、資産として計上されているのは、建物の内部造作の工事費だけで延床面積の登録がないためである。福祉施設は平成４年度建築の施設の規模が大きく、延べ床面積では全体の２／３を占め、取得価額でも７割程度を占めている。この施設が耐用年数の約７割を経過しているため減価償却率を高くしている。消防施設は町内に消防署が１施設存在している。平成２２年度の建築で比較的新しい。防火水槽の多くは昔から存在し設置年度が明確でないため昭和５０年頃の設置とみなして資産登録している。これらが減価償却率を高くしている。市民会館の一人当たり面積が平成２９年度に増加しているのは、資本的支出を資産計上する際に資産の面積を重複して登録してしまったためである（平成３１年度に修正）。実際の面積で算定すると類似団体平均の２倍程度の水準となっている。一人当たり面積が多くなっているのは廃校となった小学校の校舎を複合施設として活用しているためである。庁舎は役場庁舎が該当するが、鉄筋コンクリート造で耐用年数は５０年であるところ、平成１４年度の建築であり比較的新しいため減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は192百万円減少し22,134百万円となった。介護施設の建設や道路改良工事など資産増加が541百万円あったものの、減価償却費が700百万円と大きく、資産総額では減少となった。負債総額は119百万円減少し5,003百万円となった。地方債償還額が発行額を上回り、地方債残高が減少したことに全体会計では、水道会計などが加わることで一般会計に比べて資産総額は1,281百万円多くなり23,415百万円となり、負債総額は509百万円多くなり5,512百万円となっている。全体会計の中で資産規模が大きいのは資産額1,164百万円の水道事業会計である。前年と比べると、一般会計と同様に資産総額、負債総額ともに減少してい連結会計では、一部事務組合や3セク等が加わることにより、資産総額は1,278千円多くなり24,693百万円、負債総額は252百万円多くなり5,764百万円となっている。連結団体の中で規模の大きい団体は、資産額500百万円の小海町北相木村南相木村中学校組合、資産額284百万円の小海町開発公社などである。前年対比では、一般会計等及び全体会計と同様の傾向で資産総額、負債総額ともに減少している。よる。る。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは前年度とほぼ同額の2,845百万円となった。補助金など移転費用が減少したが、物件費や固定資産除却損が増加し総額では前年並みとなった。全体会計では純行政コストは一般会計等より1,049百万円多い3,894百万円となった。全体会計の内、行政コストが大きい特別会計は国保事業会計515百万円、介護事業会計620百万円である。前年度対比では153百万円の減少となったが、国民健康保険特別会計において制度の変更により保険料の一部が町を経由しなくなったことで見かけ上の支出が減少している影響が大きい。全体会計の経常費用の内、社会保障給付は1,096百万円、補助金等は824百万円、減価償却費は664百万円となっており、これらの硬直的なコストが、経常費用の60%を占めている。連結会計の純行政コストは全体会計より530百万円多い4,424百万円となった。連結団体で行政コストが大きい団体は、長野県後期高齢者医療広域連合651百万円である。前年度対比では76百万円減少している。連結会計では社会保障給付の金額が2,110百万円となり、経常費用の34%を占めている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産変動額は△73百万円となった。純資産残高は同額減少し17,131百万円となった。当年度にマイナスに転じているが、除却損や過年度修正などの一時的な要因による影響が大きい。全体会計では、純資産変動額は△42百万円となり、純資産残高は同額減少し17,903百万円となった。特別会計の中で純資産変動額が大きいのは、水道事業28百万円、国保事業会計△12百万円、介護事業は14百万円である。連結会計では、純資産変動額は△132百万円となり、純資産残高も同額減少し18,929百万円となった。連結団体の中で純資産変動額が大きいのは、小海町北相木村南相木中学校組合で△25百万円、佐久広域連合△28百万円、小海町社会福祉協議会△23百万円などである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は546百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備のための支出が486百万円があり、355百万円のマイナスとなっている。財務活動収支については、地方債の償還額が新規発行額を上回ったことから、112百万円のマイナスとなっており、本年度の資金収支額は78百万円のプラスとなった。全体会計では、業務活動収支には国民健康保険税収入や介護保険料収入が含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より40百万円多い607百万円となっている。投資活動収支は、水道事業会計で36百万円の投資支出があることなどにより一般会計等よりマイナスが増加して△399百万円となっている。財務活動収支も、水道事業で地方債の償還支出があることで一般会計等よりマイナスが増加し△122百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より9百万円少ない598百万円となっている。投資活動収支は南佐久環境衛生組合で基金の取崩があったことなどにより全体会計よりマイナス幅が減少し△350百万円となっている。財務活動収支は佐久広域連合で地方債の償還支出があることで全体会計よりマイナスが増加し△145万円となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

用資産やインフラ資産の規模が税収や国県補助金などの財政規模に対して妥当な水準になっているか検討が必要になってくる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準であり、老朽化度合いも平均的である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値とほぼ同水準である。また、増減もほとんどなくほぼ前年並みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、6割弱の水準で推移している。その要因としては、行政コストからマイナスされる経常収益が多いことが挙げられる。食堂収入や公営住宅使用料や入浴料の収入が行政コストの低減に貢献している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値の7割程度となっている。基礎的財政収支もプラスで推移しており良好な状況にある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っている状況にある。その要因としては、食堂収入、公営住宅使用料、入浴料などの使用料収入が多いことが挙げられる。

小海町

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2018年度）