小海町

財政力指数の分析欄

平成２４年度から０．２６と変動がない状況であり、普通交付税に依存した財政運営をしている。定員管理の徹底、給与の適正化など歳出削減を図るとともに、引き続き町税等の徴収業務の強化に取り組んでいく。また、収入増につながる施策を図り、指数の改善を目指す。

経常収支比率の分析欄

公債費と地方交付税の減額により数値が改善した。引き続き人件費、物件費、維持補修費などの経常経費を抑え、起債に当たっては、将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し数値の維持を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

増額の要因は地域おこし協力隊の人件費の増である。物件費においては、特に委託料の価格を業者まかせにせず、複数の業者による競争など安易に増加しない工夫を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

一律昇給から職務職階による昇格、昇給を実施しているためであり、継続して実施していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年、定年退職者の増加に伴い、新規職員を採用している。引き続き計画的な採用により定員管理を図り、効率的な行政運営を目指す。

実質公債費比率の分析欄

小海町「まち・ひと・しごと」創生総合戦略と小海町長期振興計画に基づき、今後投資的経費が増額することが予想され数値の大きな改善は見込まれない。計画的な起債により、数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金の増と公債費の減によるもので、引き続き歳出の削減に努め、決算状況を踏まえ基金積立を図る。

人件費の分析欄

職員数が少なく、類似団体内平均値を下回っている。今後も同じ状態が続くことが予想される。

物件費の分析欄

地方創生推進交付金事業とバス更新事業による増である。今後、事業の見直しを図り数値の改善を目指す。

扶助費の分析欄

少子高齢化の進展により、扶助費の動向は厳しいものと予想されるが、事業において所得制限の見直しや対象者の適正化などを行う必要がある。

その他の分析欄

類似団体内平均値とほぼ同レベルで推移している。今後も適正な財政運営を目指す。

補助費等の分析欄

今後、地方交付税の減額が予想され、歳出額を抑えざるを得ない中で、補助金の有効性、必要性を検討していくことが必要である。

公債費の分析欄

国の地方総合戦略により、町も人口減少対策としての施策を行っており、地方債の借入増が予想される。起債に当たっては将来の財政運営に及ぼす影響を考慮しつつ、公債費の減額を図っていく。

公債費以外の分析欄

事業の費用対効果を検証し、経費削減に努め現状を維持していく。

基金全体

（増減理由）小学校校舎改修事業に４５百万円、スケートセンターリンク等改修事業に３０百万円取り崩したが、財政調整基金に１９９．４百万積み立てたことなどにより基金全体としては８４百万円の増となった。（今後の方針）将来の歳入減少・歳出増加への備えのため積立を図るが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を１９３百万円積立てたことによる増加（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。

減債基金

（増減理由）南佐久環境衛生組合（公共下水道）に当町農業集落排水事業が統合し債務を承継したため、その負担分２．５百万円を取り崩したことなどによる減（今後の方針）３９年度まで取り崩しを予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・高齢化社会に対応するための経費・魅力ある地域づくりを自主的に推進するための経費・快適な暮らしが営めるための経費（増減理由）中田川活用事業に１２百万円、集会施設耐震化事業に９百万円取り崩したことなどによる減（今後の方針）公共施設の更新・統廃合・長寿命化などの施策が想定されるため、中長期的には減少していく見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準で推移している。有形固定資産のうち、公共施設については、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画にもとづいて老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることで更新負担の抑制を図る方針としている。但し、道路や橋りょう・トンネルのインフラ資産が有形固定資産の取得価格のうち５割以上を占めており、老朽化したインフラ資産の更新負担の方が財政的な影響は大きい。橋りょう・トンネルの減価償却率は７割程度となっているため、今後、これらの更新に係る財源確保が課題となる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はゼロであるため、有形固定資産減価償却率と同様である。類似団体と同水準で推移している。将来負担比率を抑制しつつ、有形固定資産減価償却率を一定以下に抑えることを目指す必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はゼロであるため、実質公債費率と同じ内容である。公債費率は類似団体と同水準で減少傾向にあり、現時点では特段問題とならないが、中長期的には老朽化した資産の更新負担により将来負担比率、実質公債費比率も悪化することが見込まれる。