小海町

財政力指数の分析欄

平成２４年度から０．２６と変動がない状況である。定員管理の徹底、給与の適正化等による歳出削減を図るとともに、引き続き町税等の徴収業務の強化に取り組んでいく。また、歳入増につながる施策を図り指数の改善を目指す。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金及び普通交付税の減額により前年度数値を上回った。引き続き人件費、維持補修費、補助費等の経常経費を抑え、起債に当たっては、将来の財政運営に及ぼす影響を考慮する。これらの取り組みにより数値の維持を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

増額の要因は地方創生加速化交付金事業と情報セキュリティ強化対策事業に係る物件費の増である。次年度以降は減額すると予想される。

ラスパイレス指数の分析欄

一律昇級から職務職階による昇格、昇級を現在実施しているためであり、今後も継続して実施していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年、定年退職者の増加に伴い、新規職員を採用している。引き続き計画的な採用による補充と定員管理を図り、効率的な行政運営を目指す。

実質公債費比率の分析欄

小海町「まち・ひと・しごと」創生総合戦略と小海町長期振興計画に基づき、今後投資的経費が増額すると予想され、数値の大きな改善は見込まれない。計画的な地方債の借入により、平成３０年度には単年度実質公債費比率６％台を目指す。

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金の増と公債費の減額によるもので、引き続き歳出の削減に努め、決算状況を踏まえ可能な範囲で基金積立を図る。

人件費の分析欄

職員数が少なく、類似団体内平均値を下回っている。今後も同じ状態が続くと予想される。

物件費の分析欄

地方創生加速化交付金事業と情報セキュリティ強化対策事業による増である。今後も引き続き事業費の見直しを図り、数値の改善を目指す。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金事業の増に伴うもので、高齢化も進み扶助費の動向は厳しいものと予想されるが、所得制限の見直しや対象者の適正化などを行う必要がある。

その他の分析欄

維持補修費、繰出金について、類似団体内平均値とほぼ同じレベルで推移している。今後も適正な財政運営を目指す。

補助費等の分析欄

今後、地方交付税の減額が予想され、歳出額を抑えざるを得ないなかで、補助金の適正性を再度見直していく。

公債費の分析欄

国の地方総合戦略により、町も人口減少対策としての施策を行っており、地方債の借入増が予想される。起債に当たっては将来の財政運営に及ぼす影響を考慮しつつ、公債費の減額を図っていく。

公債費以外の分析欄

事業の費用対効果を検証し、経費削減に努め現状を維持していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体内平均値を下回っている。引き続き緊急度や住民ニーズを的確にとらえた事業の集中と選択を徹底し、適正な財政運営に努めていく。