東御市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．１２ポイント上回っています。今後も人件費の削減や、歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却などを実施し歳入確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

前年度数値より３．０ポイント上回る結果になっています。類似団体内平均値と比較すると０．３ポイント上回る結果であり、経常収支比率は増加傾向となっています。市債の繰上償還を計画的に行うなどして、公債費の減少を図り経常経費の節減に努め、財政の健全化を努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値より２２，２３８円低い１４５，８３５円となっています。人口規模に適した職員数を確保し、類似団体平均に近づけるように適正な職員配置を行っていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値より０．２ポイント上回っています。人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値よりも約１．７７名少ない中で、今後も職員のスキルアップに努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値より人口千人当たり１．７７人少ない職員数になっています。これは定員適正化計画が順調に達成されているためです。しかし、今後行政の役割が専門化高度化する中で、職員一人ひとりの資質向上が不可欠です。職員が少ないことが行政サービスの低下とならないように努めます。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を３．０ポイント下回っています。引続き計画的に施設整備事業等を実施し、必要最小限の借金（起債など）に努めます。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値を１１．９ポイント上回っています。公営企業債等繰入見込額、地方債の増加が前年度と比較して１０．７ポイント増加したことが要因となっています。

人件費の分析欄

類似団体内平均値を３．４ポイント下回っています。今後も定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の適正化を図ります。

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比較すると３．１ポイント上回っています。行政の効率化を図り、経費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を１．３ポイント下回っています。社会保障制度が充実する中で扶助費が増加傾向にあります。

その他の分析欄

類似団体内平均値を６．１ポイント下回っています。主なものは、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者特別会計への繰出金です。法定基準外繰出金の抑制に努めます。

補助費等の分析欄

前年度比０．４ポイント増加し、類似団体内平均値を８．７ポイント上回っています。各種団体への補助費等の見直しを行い補助費の適正化に努めます。

公債費の分析欄

類似団体内平均値と比較すると０．７ポイント下回っています。今後も必要最低限の借金を、なるべく市の将来負担が少ない有利な起債等を活用することで公債費の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

前年度比２．４ポイント増加し、類似団体内平均値と１．０ポイント上回っています。事務事業の見直し等により、経常的経費の抑制に努めます。

基金全体

（増減理由）・平成２８年度減債基金について、高利率の起債を繰上償還するため取り崩したことによる減少・平成２９年度財政調整基金について、景気動向による法人関係税の減、前年度の法人税割が急増したことによる普通交付税の減（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置が平成３１年度で終了することや、下水道事業会計の起債償還のピークが平成３５年度頃まで続くことにより、基金残高は減少傾向にある。特定財源の確保及び歳出削減を徹底し、基金残高の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）・平成２８年度普通交付税の合併算定替による縮減の増・平成２９年度景気動向による法人関係税の減、前年度の法人税割が急増したことによる普通交付税の減（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の５％から１０％の範囲内となるように努める・土地開発公社事業縮小の際に、市が買い戻した土地の売却に努め、積立てに努める

減債基金

（増減理由）・平成２８年度高利率の起債を繰上償還するため３億５，７１５万円を取り崩したことによる減少・平成２９年度起債償還のため３億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・起債償還額は減少していく見込みであり、取り崩し額は減少する予定

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。公共施設等整備基金：公共施設又は設備等の整備に要する経費の財源に充てる。地域福祉基金：高齢化社会に備え、福祉活動の促進に要する経費の財源に充てる。職員退職手当基金：職員の退職手当に要する費用の財源に充てる。都市計画基金：都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に基づく事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金：平成２８年度学校施設等整備基金創設のため、２億取り崩したことによる減少平成２９年度生ごみリサイクル施設整備事業をはじめとするハード事業の財源として２億３，９００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源として活用する公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う更新事業等について、個別計画に基づき、起債等の特定財源を確保したうえで、なお不足する部分の財源とする予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均よりも低い水準となっている。主な要因としては、平成１７年度から平成２６年度にかけての公立保育園の立て替え、及び令和元年度まで実施している公営住宅の建て替えによるものと考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産原価償却率については、類似団体内平均よりも低い水準にある。また、将来負担比率については、類似団体内平均よりも高い傾向にあり、将来負担額の減少により平成28年度は類似団体内平均と同水準であったが、平成29年度は充当可能財源等が減少したため高くなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は高いことから、類似団体と比較して償還期間の長い地方債の借り入れが多いと推測される。なお、実質公債費比率については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び債務負担行為に基づく支出額の減少にともない減少している。