東御市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を0.11ポイント上回っています。今後も人件費の削減や、歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却などを実施し歳入確保に努めます。

類似団体内順位:20/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

生ごみリサイクル施設建設事業等における公債費の増加により、前年度数値より1.8ポイント上回る結果になっています。類似団体内平均値と比較すると1.5ポイント下回る結果になっているが経常収支比率は増加傾向となっています。市債の繰上償還を計画的に行うなどして、公債費の減少を図り経常経費の節減に努め、財政の健全化を努めます。

類似団体内順位:41/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値より19,836円低い144,188円となっています。引き続き人件費や物件費等経費の節減に努めます。

類似団体内順位:42/128

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値より0.2ポイント下回っています。人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値よりも約1.69名少ない中で、今後も職員のスキルアップに努めます。

類似団体内順位:71/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値より人口千人当たり1.69人少ない職員数になっています。これは定員適正化計画が順調に達成されているためです。しかし、今後行政の役割が専門化高度化する中で、職員一人ひとりの資質向上が不可欠です。職員が少ないことが行政サービスの低下とならないように努めます。

類似団体内順位:31/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を2.3ポイント下回っています。引続き計画的に施設整備事業等を実施し、必要最小限の借金(起債など)に努めます。

類似団体内順位:31/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値を0.2ポイント下回っています。公営企業債等繰入見込額、地方債の減少が前年度と比較して8.5ポイント減少したことが要因となっています。

類似団体内順位:60/128

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値を3.6ポイント下回っています。今後も定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の適正化を図ります。

類似団体内順位:20/128

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比較すると3.3ポイント上回っています。行政の効率化を図り、経費の削減に努めます。

類似団体内順位:119/128

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を1.6ポイント下回っています。社会保障制度が充実する中で扶助費が増加傾向にあります。

類似団体内順位:30/128

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値を6.8ポイント下回っています。主なものは、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者特別会計への繰出金です。法定基準外繰出金の抑制に努めます。

類似団体内順位:1/128

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比0.6ポイント減少したものの、類似団体内平均値を8.6ポイント上回っています。各種団体への補助費等の見直しを行い補助費の適正化に努めます。

類似団体内順位:124/128

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値と比較すると1.4ポイント下回っています。今後も必要最低限の借金を、なるべく市の将来負担が少ない有利な起債等を活用することで公債費の抑制に努めます。

類似団体内順位:51/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比1.0ポイント減少し、類似団体内平均値と0.1ポイント下回っています。事務事業の見直し等により、経常的経費の抑制に努めます。

類似団体内順位:59/128

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費、衛生費、農林水産業費については、類似団体内平均値とほぼ同じ数値であるが、市役所庁舎改修工事があった総務費は工事期間の年度においては大幅に数値が上回っている。商工費については、観光施設等の整備を行っているため類似団体内平均値と比較すると全ての年度で上回っている。合併特例債を利用した事業を行ってきたこともあり、土木費は類似団体よりも上回っている。今後は、補助金・起債等で収入が見込めない事業については縮小・廃止等を行い財政の健全化を図ります。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストとして、類似団体内平均値と比較すると人件費、扶助費については下回っているのに対し、補助費や投資及び出資金は大きく上回っている。平成28年度においても、公共事業が減少したため普通建設事業が類似団体内平均値を下回る結果となった。今後は、補助費や投資及び出資金について見直しを図り健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高は、平成28年度と平成24年度で比較すると同程度で構成されています。今後も一層の経費節減に努め、財政の健全化を図ります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

5か年会計の構成割合はほぼ同じとなっています。今後も各会計とも健全財政の保持に努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

起債の償還のピークが過ぎたため、元利償還額が減少傾向にあります。また、公営企業は起債借入も少なくなっているため、実質公債比率の分子の数値が小さくなっています。今後も施設整備事業を予定しているため、元利償還額が増えると見込んでいますが、健全財政に取り組みます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方債の現在高は増加傾向にありますが、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額は減少傾向となっています。今後は基金の積立、税収の確保等を適切に行い、将来に過大な負担を残さないよう財政運営に取り組みます。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成25年度から合併特例債を利用した規模の大きい建設事業を行ったことにより、将来負担比率及び実質公債比率が増加する結果になった。今後は、市債の繰上償還を計画的に行うなどして、公債費の減少を図り経常経費の節減に努めます。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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