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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．１１ポイント上回っている。人件費の削減など歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却等を実施し歳入確保に努める。

類似団体内順位：19/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年台風第１９号対応のための時間外の増や、退職者が多かったことより、前年度から０．８ポイントの上昇となったが、類似団体平均を１．５ポイント下回っており、前年度と同程度である。今後、会計年度任用職員に係る人件費の増により、経常収支比率が上昇することが予想されるため、地方債の繰上償還や、借換えによる利子償還金の抑制・縮減の検討等、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：38/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが年々増加傾向にある。適正な職員配置など経費の見直しに努める。

類似団体内順位：41/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均は上回っているが、全国市平均よりは低い状態にある。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：76/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均は下回っているが、全国平均と長野県平均よりは多く、増加傾向にある。行政サービスが低下しないよう注意しながら、適正な職員配置を行っていく。

類似団体内順位：34/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均は下回っているが、前年度から０．１ポイント上昇した。地方債の発行額を償還額以下とし、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：25/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から１１．２ポイント上昇し、類似団体平均を２１．１ポイント上回っている。これは、前年度から大型の繰越事業があったことが要因と考えられる。地方債の繰上償還や、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：78/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、増加傾向にあるが類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の適正化を図る。

類似団体内順位：46/128

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、減少傾向にあるが類似団体平均を上回っており、賃金が類似団体と比べて高い状態にある。会計年度任用職員への移行に伴い賃金については、来年度以降、人件費となるが、適正な職員配置を行い抑制に努める。

類似団体内順位：99/128

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。このことが行政サービスの低下とならないよう注意する。

類似団体内順位：25/128

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体を下回っている。引続き特別会計への法定基準外繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：4/128

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、高い状態が続いている。各種団体への補助金等を見直し経費の縮減に努める。

類似団体内順位：119/128

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債現在高比率は高い状態にあり、公債費のピークは令和３年度を見込んでいる。地方債の新規発行を伴う普通建設事業を精査し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：66/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、ほぼ類似団体平均値であり年度によっては上回っている。物件費及び補助費等を見直し経費の縮減に努める。

類似団体内順位：49/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費と土木費の住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い状態となっている。商工費が高い理由としては、温泉施設運営費があることが考えられる。施設の維持管理等、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に実施し、経費を抑制していく。土木費が高い理由としては、下水道事業会計への繰出金が大きいことが考えられる。主に下水道会計の地方債償還財源に係るものであり、令和３年度をピークに減少していくことを見込んでいる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費等と投資及び出資金の住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い状態となっている。補助費等については、各種団体への補助金等を見直し経費の縮減を検討している。投資及び出資金については、主に下水道事業会計の地方債償還財源に係る出資金であり、令和３年度をピークに減少していくことを見込んでいる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

平成２９年度については、前年度の臨時的な税収の増による普通交付税６．６％減及び生ごみ処理施設整備事業等の普通建設事業９１％増により、実質単年度収支は大きくマイナスとなったが、実質収支については、基金取崩しにより継続的に黒字を確保している。財政調整基金繰入金については、平成３０年度予算編成から、行政改革推進計画に基づき前年度の取崩し額以内とすることにより、歳出の抑制を図っており、今後も実質単年度収支の継続的な黒字に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

地域改善地区住宅改修資金等貸付事業特別会計を除きすべての会計において、黒字である。地域改善地区住宅改修資金等貸付事業特別会計では、貸付金の回収に努めることにより、黒字を目標とする。下水道事業会計においては、元金償還が減少しつつあること及び、大型事業の繰越があったことにより、剰余額は増加傾向が続いている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

平成２５年度実施の田中保育園建設事業に係る起債の償還等に伴い元利償還は１，７００百万円程度で推移しているため、実質公債費比率の分子はほぼ横ばいで推移している。なお、令和元年度実施の小中学校空調設備設置事業に係る起債の償還等に伴い、令和３年度に元利償還金はピークを迎える見込みである。今後は、公共施設の長寿命化事業が想定されるため、引き続き借入額が償還額以下となるよう事業の平準化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方債現在高については、起債の償還が進んでいることにより減少傾向で推移しているが、小中学校空調設備設置事業に係る起債等により、令和元年度は増加に転じた。このことにより、将来負担比率の分子は増加した。充当可能財源等については、起債残高の減少に伴い基準財政需要額算入見込み額が減少しているため減少傾向である。今後は、行政改革推進計画に基づき基金残高の維持を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・平成３０年度より合併振興基金１．５億円の取崩しを開始したことや、平成２６年以降増加している公債費に充てるための減債基金取崩していることにより、基金残高は減少している。その一方で、財政調整基金については、平成３０年度の土地売却による１．４億円の積立等により、基金残高を維持することができている。（今後の方針）・令和３年度をピークとして普通会計の公債費は減少見込みであることや、償還が減少することによる下水道事業会計繰出金の減少が見込まれることにより、一般財源の抑制が見込まれるため、基金取崩し額は減少していく見込みである。・行政改革推進計画に基づき、基金取崩し額の抑制を図り、財政調整基金については、標準財政規模の５％～１０％程度を維持することを目標とする。・今後は、公共施設の老朽化に伴う更新事業等について、個別計画に基づき、起債等の特定財源を確保したうえで、なお不足する部分の財源として基金を活用していく。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度には、前年度の臨時的な税収の増による普通交付税６．６％減及び生ごみ処理施設整備事業等の普通建設事業９１％増により６．９億円の基金繰入金を行った一方で、平成３０年度には土地売却に伴い１．４億円を財政調整基金に積み立てたことにより、前年度並みの基金残高を維持し、令和元年度には、令和元年台風第１９号災害により特別交付税が前年度比６３．５％増となったことにより、年度中取り崩し額が減少したため基金残高は増加に転じている。（今後の方針）・償還が減少することによる下水道事業会計繰出金の減少が見込まれることにより、一般財源の抑制が見込まれるため、基金取崩し額は減少していく見込みである。・行政改革推進計画に基づき、基金取崩し額の抑制を図り、標準財政規模の５％～１０％程度を維持することを目標とする。

減債基金

（増減理由）・平成２５年度に借入れた第三セクター等改革推進債３１．６億円の償還が開始したこと等により平成２６年度以降公債費が増加したため、償還財源として減債基金の取崩しを行っており、基金残高が減少している。（今後の方針）・令和３年度をピークとして普通会計の公債費は減少していく見込みであるため、基金取崩し額も減少していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。・公共施設等整備基金：公共施設又は設備等の整備に要する経費の財源に充てる。・地域福祉基金：高齢化社会に備え、福祉活動の促進に要する経費の財源に充てる。・都市計画基金：都市計画法に基づく事業に要する経費の財源に充てる。・人材育成基金：個性豊かな地域づくりのための人材育成事業及び交通、災害遺児等年金に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・合併振興基金：平成３０年度より、巨峰の王国祭り実行委員会補助金等のために取崩しを開始したため、減少している。・公共施設等整備基金：令和元年度に総合福祉センター空調設備更新工事費等のために取崩したために減少している。（今後の方針）・合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源として活用していく。・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う更新事業等について、個別計画に基づき、起債等の特定財源を確保したうえで、なお不足する部分の財源とする予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にある。平成３０年度より低くなった要因としては、屋内運動施設の建設及び小・中学校の空調設備設置などが考えられる。平成３０年度までの傾向から上昇傾向であることが見てとれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理、更新等を進めていく。

類似団体内順位：16/116

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、平成３０年度に第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったため減少し、類似団体平均より低い水準となった。令和元年度に上昇した要因としては、屋内運動施設の建設及び平成３０年度から繰越した起債事業が考えられる。今後、債務償還比率が上昇しないよう公債費の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：56/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比較して、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。これは、平成17年度から平成26年度にかけて実施した公立保育園の建替え、平成26年度から令和元年度にかけて実施した公営住宅の建替え及び令和元年度の屋内運動施設の建設などによるものと考えられる。施設の老朽化が進んでいる傾向が見られるため、将来負担比率の上昇に注意しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理、更新等を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い水準にある。これは、類似団体よりも償還期間の長い地方債の借入れが多いためと推測される。令和元年度の将来負担比率と実質公債費率の上昇については、屋内運動施設の建設及び平成30年度から繰越した起債事業の影響が考えられる。地方債の繰上償還に努め、公債費の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却比率が低い水準にある施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１７年度から平成２６年度にかけて公立保育園の建替えを行っており、公営住宅については、平成２６年度から令和元年度にかけて建替えを行っているため低い水準にあると考える。類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却比率が高い水準にある施設は、児童館である。児童館については、有形固定資産減価償却比率が上昇傾向にあり老朽化が進んでいることが見てとれる。令和元年度に有形固定資産減価償却比率が低下した要因としては、和児童館の建替え事業の着手及び児童館（４か所）への空調設置が考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却比率が低い水準にあるのは、庁舎である。庁舎については、増改築を行っているため有形固定資産減価償却比率が低い水準にあると考える。また、体育館・プールの有形固定資産減価償却比率が大きく低下しているのは、令和元年度に屋内運動施設を建設したためである。類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却比率が高い水準にある施設は、福祉施設である。福祉施設については、令和元年度に高齢者共同住宅ふるさとを除売却したため低下したが、高い水準にある。平成２９年度に大きく値が変動しているのは、平成２８年度まで保健センター・保健所に分類すべき施設が誤って計上されていたためである。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から6,751百万円増加(+12.8%)し、負債総額は前年度末から407百万円増加(+1.9%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は82.0%となっており、これは将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額のうち金額の変動が最も大きいものは地方債等(固定負債)であり、前年度から繰越した起債事業の借入が大きかったため、496百万円増加となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から2,370百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から793百万円(1.7%)減少となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等のより、一般会計に比べて30,094百万円多くなっている。それに伴い負債総額も大きくなっているが、地方債償還額が発行額を上回り、負債総額は前年度末から減少となった。東御市土地開発公社、上田地域広域連合等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から2,452百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から468百万円(一1.0%)減少となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,019百万円となり、前年度から622百万円増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,456百万円)であり、経常費用の34.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、令和元年度は、臨時損失として令和元年東日本台風に係る災害復旧事業費が124百万円となっている全体においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,619百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,397百円多くなり、純行政コストは5,516百万円多くなっている。連結においては、一般会計に比べて、経常収益が4,070百万円多くなっている一方、経常費用が12,245百万円多くなり、純行政コストは8,187百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(13,056百万円)が純行政コスト(12,521百万円)を上回ったことから、本年度差額は535百万円となり、純資産残高は6,344百万円の増加となった。本年度純資産変動額が大きいのは、過年度の資産計上漏れを修正したためである。全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,796百万円多K、本年度差額は814百万円となり、純資産残高は3,163百万円の増加となった。連結においては、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,360百万円多く、本年度差額は708百万円となり、純資産残高は2,912百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支については1,278百万円、投資活動収支については▲1,959百万円となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから、550百万円となった。本年度末資金残高については、前年度から、131百万円減少し、342百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、基金の取崩が続いているため、基金に頼らない財政運営に努める。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支については、一般会計等より785百万円多い2,063百万円となった。投資活動収支については、▲2,058百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲542百万円となり、本年度末資金残高については、前年度から、537百万円減少し、1,930百万円となった。連結においては、業務活動収支については、一般会計等より715百万円多い1,993百万円となった。投資活動収支については、2,147百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲404百万円となり、本年度末資金残高は前年度から、505百万円減少し、2,453百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回る結果となった。住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている要因としては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていることから老朽化によるものとは考えられないため、類似団体と比べ、流動資産等が少ないものと考える。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、平成26年度から令和元年度にかけて公営住宅の建替えを行ったことが要因と考えられる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体を上回っていることから、類似団体と比べて固定資産に対する地方債残高(負債)が多いことが考えられる。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは定員適正化計画が順調に達成されているためであると考える。しかし、今後行政の役割が専門化高度化する中で、職員一人ひとりの資質向上が不可欠であるため、職員が少ないことが行政サービスの低下とならないよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。適正な受益者負担を確保するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。平成30年度以前に類似団体平均を大きく上回っているのは、決算整理の数値の取扱いによるものである。

類似団体【Ⅰ－１】

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