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昨年度と同様に類似団体平均を０．１２ポイント上回っているが、人件費の削減など歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却等を実施し歳入確保に努める。
前年度、普通交付税の減により上昇となったが、本年度はその影響がなくなり類似団体を下回っている。地方債の繰上償還や、借換えによる利子償還金の抑制・縮減の検討等、経常経費の削減に努める。
類似団体平均は下回っているが、全国平均と長野県平均よりは多く、増加傾向にある。行政サービスが低下しないよう意識しながら、適正な職員配置を行っていく。
単年度では前年度よりも０．９％増となっているが、３か年平均では値の大きかった平成２７年度の影響を受けなくなったため低下した。地方債の繰上償還を行うとともに、地方債の発行額を償還額以下とし、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、賃金及び備品購入費が類似団体と比べて高い傾向にある。賃金については、臨時職員の適正配置等に努める。備品購入費については、備品購入を伴う大型の施設整備を行ったことが要因である。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債現在高比率は高い状態にあり、公債費のピークは令和３年度を見込んでいる。地方債の新規発行を伴う普通建設事業を精査し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、ほぼ類似団体平均値であり年度によっては上回っている。物件費及び補助費等を見直し経費の縮減に努める。
（増減理由）・平成２９年度普通交付税及び市税の減少に伴い、財政調整基金を取り崩したため。・平成３０年度元金償還の財源及び、繰上償還の財源とするため減債基金を取り崩したため。（今後の方針）・令和２年度から開始される普通交付税の一本算定や、法人市民税の減収見込み等により、歳入の減少が見込まれる。補助金の見直しや公営企業への繰出金等、事業の見直しにより、歳入に見合った歳出とし、基金の確保に努める。
（増減理由）・平成２９年度普通交付税及び市税の減少に伴い、取り崩しが増加したため。・平成３０年度土地売却収入金を積立てたことにより、積立金が増加したため。（今後の方針）・基金残高が標準財政規模の５％から１０％の範囲内となるように努める。・土地の売却に努め、積立に努める。
（増減理由）・平成２９年度起債償還の財源として取り崩ししたため（繰上償還分３１百万円）。・平成３０年度起債償還の財源として取り崩ししたため（繰上償還分９１百万円）。（今後の方針）起債償還は減少していく見込みであり、取崩しは減少していく見込みである。
（基金の使途）合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。公共施設等整備基金：公共施設又は設備等の整備に要する経費の財源に充てる。地域福祉基金：高齢化社会に備え、福祉活動の促進に要する経費の財源に充てる。職員退職手当基金：職員の退職手当に要する費用の財源に充てる。都市計画基金：都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に基づく事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金：平成２９年度生ごみリサイクル施設整備事業をはじめとするハード事業の財源として２億３，９００万円を取り崩したため。合併振興基金：平成３０年度市民祭り等地域振興施策の財源として１５０，０００千円取崩したため。（今後の方針）合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源として活用していく。公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う更新事業等について、個別計画に基づき、起債等の特定財源を確保したうえで、なお不足する部分の財源とする予定である。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より低い水準にあるが上昇傾向にあり、資産の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理・更新等を進めていく。
平成３０年度に第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったため、平成２９年度から債務償還比率は減少し、類似団体平均より低い水準となった。今後、債務償還比率が上昇しないよう公債費の適正化に取り組んでいく。
類似団体内平均と比べ、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。これは、平成17年度から平成26年度にかけて実施した公立保育園の建替え及び平成26年度から令和元年度にかけて実施した公営住宅の建替えによるものと考える。資産の老朽化が進んでいる傾向が見られるため、将来負担比率の上昇に注意しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理・更新等を進めていく。
類似団体平均と比べ、将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い水準にある。これは、類似団体よりも償還期間の長い地方債の借入れが多いためと推測される。地方債の繰上償還に努め、公債費の適正化に取り組んでいく。
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